八百萬本舗事業 2024 自主事業・協働事業 浅野川大橋のほど近く、金沢市尾張町の町屋をリノベーションした八百萬本舗に能登スタイルストアを出店している。北陸新幹線金沢開業日(2015.3.14)にOPENした八百萬本舗も10周年を迎えた。金沢を訪れる観光客の動向やトレンドがダイレクトに把握でき、観光業務など本業へのフィードバックにも寄与している。
魚津市交通DX(オンデマンド交通)実用化共創プラットフォーム人材育成事業支援業務 2024 交通システム計画 魚津市では地域公共交通を検討する共創プラットフォームを立ち上げた。将来的には他分野のステークホルダーも参画予定としている。 本プラットフォームでは、AIオンデマンド交通を軸とした、持続可能な新しい公共交通ネットワークを立案した。更に、各地区におけるデマンド交通の円滑な導入を支援するためのコーディネーターの育成を行った。
魚津市交通DX(オンデマンド交通)実用化実証運行事業支援業務 2024 交通システム計画 魚津市全域の地域公共交通ネットワークの利便性向上と効率化を目指し、実証運行を行いながらオンデマンド交通の受容性を検証し、市民の関心・主体性を高めるとともに、新しい地域公共交通ネットワークであるオンデマンド交通の基礎を構築し、実用化に向けた取組を実施した。
石川県県営住宅等活用・長寿命化計画改定業務 2024 ファシリティマネジメント 石川県県営住宅等活用・長寿命化計画は、既存ストックのライフサイクルコスト削減と県民の多様な居住ニーズに対応する良質な社会資本形成を目指し、令和元年度に策定された。策定から5年が経過し、住宅ストックの老朽化、入居者の高齢化、空き家の増加など、県営住宅を取り巻く環境は大きく変化した。加えて、令和6年能登半島地震で被災した団地の修繕対応も必要となっている。 本業務では、これらの状況を踏まえ、国の「公営住宅等長寿命化計画策定指針(改定)」(平成28年8月)に基づき、効率的な施設更新と予防保全型の維持管理による既存ストック長寿命化を目的として、現行計画の改定を行った。
金沢湯涌江戸村活性化策検討業務 2024 都市・地域の活性化 北陸新幹線金沢開業後、中心部の文化・芸術施設は多く利用される一方、中心部から離れた金沢湯涌江戸村では新幹線効果が限定的で、魅力向上と入園者増加が課題となっていた。本業務では、活性化に向けた事業案と実施手法を検討・提案した。
金沢市リノベーションまちづくり活動支援業務 2024 都市・地域の活性化 金沢市におけるリノベーションまちづくりを推進するため、専門家を招いたフォーラムを開催し、普及啓発に取組んだ。また、金沢のまちなかの将来像を描くために「ポテンシャルマップ」を作成し、エリアの価値を見える化した。このマップをもとに、行政と民間の関係者が一緒に勉強会を重ね、そこでの議論やアイディアから、20〜30年先を見据えた「エリアビジョン」を検討した。
令和6年度木の文化都市・金沢将来像策定支援業務 2024 都市・地域の活性化 金沢市は令和4年に『木の文化都市の継承と創出の推進に関する条例』を施行し、取組を進めてきた。しかし、個別の取組が多岐にわたり、市民・事業者にとって目指す都市像が共有しにくい状況にあった。 本業務は、木の文化都市のビジョンを明確化するため、イメージパースとキーワード集を作成した。
令和6年度グリーンスローモビリティ実証運行検証業務 2024 交通システム計画 富山市では、グリーンスローモビリティ(ランドカータイプ)運行社会実験を実施している。本業務では、令和6年度に実験を実施した「新庄・東部地区」と「岩瀬地区」において、利用状況の把握、沿線住民・沿線企業へのアンケート調査・とりまとめ、及び本格導入に向けた検討を行った。
珠洲市まち・ひと・しごと総合戦略策定支援業務 2024 都市・地域の各種計画 珠洲市は、市政の総合計画である「まちづくり総合指針」と「総合戦略」の改定時期を迎えていた。しかし、令和6年能登半島地震が発生し、計画の見直し方法に大きな変更が生じた。 その結果、災害の影響を考慮した人口推計に基づいた人口ビジョンを策定した。また、「総合戦略」は「珠洲市復興計画」の施策・事業体系を基盤とし、復興計画では網羅できない部分を補完する形で策定された。「まちづくり総合指針」はこれらを体系化し、市の考えを示すものとして策定された。
能登北部保健福祉センター基本計画策定業務 2024 空間創造(道路、広場、各種施設) 令和6年能登半島地震により、能登北部保健福祉センターは大きな被害を受けながらも地震発生直後からさまざまな活動団体(DHEAT、DPAT、JRAT等)の拠点となった。拠点機能維持と老朽化への対応のため、当該施設は、能登空港の隣接地で建替えられることとなった。本業務では、当該施設における基本的な業務内容の維持、新型コロナウィルス感染症の流行及び令和6年能登半島地震での教訓を活かした機能強化に配慮した必要機能の検討を行った。
デジタルマップ等実装支援業務 2024 都市・地域の活性化 能美市では、「健康ロード改修事業基本計画」(令和3年度策定)において、ウォーキングの健康増進効果やふるさと愛の醸成が示され、アプリ等のソフト施策の有効性が提言された。この提言の実現のため、令和4・5年において、ウォーキングルート選定やロードマップの制作を行ってきた。令和6年度は、健康マイレージ(アプリ)を導入し、健康ロードを核とした周遊ルートをデジタルマップ化し、その普及方法を検討した。
鉄道駅周辺のあり方検討業務 2024 都市・地域の各種計画空間創造(道路、広場、各種施設) あいの風とやま鉄道水橋駅の南側周辺地区では、義務教育学校水橋学園を含む10.4haの区域において市街化編入が予定されている。 新たな宅地開発により居住人口の増加が想定される一方で、水橋駅は南側からのアクセス機能がない状況にある。また、既存の北口駅前広場や駅舎も整備後相当な年月が経過していることから、南口改札・駅前広場の新設や、駅舎の再整備が求められている。 これらのことから、本業務では、地域住民や鉄道事業者、工業団地関係者などへのヒアリングや、水橋駅周辺交差点の交通量調査等により、現況の課題やニーズを把握し、将来の水橋駅周辺のあり方の検討を行った。