内灘町では、平成28年度に内灘町公共施設等総合管理計画を策定し、その後順次個別施設計画を策定してきたところである。
本業務では、策定済の個別施設計画の内容を現計画に反映するとともに、新たに数値目標を設定することで、より実効性のある計画へ見直しを図った。

令和３年度に策定された新図書館整備基本構想が単独図書館整備を基本にされていたことなどから、建設地選定の検討のほか、複合用途及び運営手法の検討を行った。

能登町においては、平成28年度に能登町公共施設等総合管理計画を策定した。さらに令和2年度に建築系公共施設を対象とした能登町公共施設個別施設計画（案）を策定したところである。本業務では、個別施設計画案を踏まえた現計画の見直しを行うとともに、個別施設計画案を町民へ周知するため広報誌原稿案の作成等を行った。

認定こども園しらさぎ保育所及び認定こども園ひばり保育所はいずれも建設から45 年以上が経過し、建物の老朽化が進んでいる。設備等の劣化や陳腐化も進行しており、安全・安心な保育環境としては改善すべき点が多くある。
能登町第二次総合計画において、両保育所を集約化して新設する方向性が示されていることから、本業務では、両保育所が統合した場合の適地及び必要機能・面積等について検討を行った。さらに、都市公園内に仮設保育所を設置する必要があることから、都市公園法に基づく占用に関する条件整理等を行った。

現行の石川県住生活基本計画は、住生活基本法に基づき、県民の住生活の安定及び質の向上を目的として、平成28年度に策定したものである。
策定から5年が経過し、住生活をめぐる状況では、人口の減少、ひとり親や高齢者など世帯の多様化、空き家の増加、災害の多発など、様々な変化が起こっている。県ではこのような状況を踏まえ、住生活基本計画の見直しを行うこととしており、本業務では、今後推進すべき施策の整理や新たな計画における成果指標の設定、またこれらを検討するにあたって必要となる統計整理等を行った。

能登町は平成17年３月１日の２町１村（能都町・内浦町・柳田村）の合併以降、旧町村からのコミュニティを重視した施設整備を行ってきた。しかし、その一方で町民一人当たりの公共施設保有面積は県内でも高くなっている。
今後の人口減少、高齢化等を踏まえるとこれまで保有してきた施設をすべて維持していくことは極めて難しく、今後の財政を考慮した施設の維持管理が求められている。
本業務は、能登町が保有する公共施設等の管理に関する基本的な方針を定めた「能登町公共施設等総合管理計画」の基本的な方針に基づき、本町の公共施設における対策の優先順位の考え方や対策内容、実施時期などを定めた「能登町公共施設個別施設計画」の策定支援を行った。検討の過程で、庁内の若手及び中堅職員で構成された庁内ワーキングや職員向け公共施設の現地調査ツアーなどのフィールドワーク等を行い、庁内職員の意識醸成も図った。