株式会社計画情報研究所

業務紹介

WORKS

都市・地域の活性化

都市・地域の活性化の目的や手法は、リソース(資源や人材)によって処方箋が異なりますが、地域固有の資源を綿密に調査し、その価値を見出し、磨き上げることが大事だと考えます。その地で暮らし生業をもつ人々が主体になった運営組織づくりから、現実的なスタートアップ、再投資可能な事業展開など、持続可能な地域づくりができるように最適解をプランニングし、事業化を支援します。

地域資源の調査・磨き上げ/各種組織の活性化/各種事業提案/再生計画/中間プラットフォーム構築支援 など

舟橋村エリアマネジメント勉強会運営支援業務

都市・地域の活性化広報・シンポジウム
舟橋村の地方創生は、「賃貸住宅」、「都市公園」及び「こども園」から構成されているモデルエリアにおいて、子育て世帯が心地よいと感じられるコミュニティを創出することを通じて、「転入」、「出生」及び「仕事創出」の推進を目指している。
そこで舟橋村では、モデルエリアで主体的に活動する事業者らと「モデルエリアマネジメント勉強会」を立ち上げた。勉強会では、PBL(問題解決型学習)型のカリキュラムを採用し、事業者自らが、地域課題解決(社会的価値の創出・CSR)のみならず、自社の経済的価値(CSV)の創出に向けた、ビジネスプランを検討した。本業務では、勉強会のカリキュラムの企画・運営、振り返り、当日の記録を作成するとともに、ビジネスプランの策定支援を行った。

路面電車南北接続に伴う整備効果検証事業

交通システム計画都市・地域の活性化
令和2年3月21日、富山市が進める「コンパクトなまちづくり」の一つの到達点といえる路面電車南北接続事業が完成し、全長約15kmのLRTネットワークが形成された。当社は計画段階において、利用実態の基礎となるOD調査を担当するとともに、利用実態の分析を踏まえた各種提案を行ってきた。
本業務は、南北接続事業完成後の利用実態を分析するためOD調査を行い、南北接続前との比較を行った。また利用者アンケート、居住者アンケートに関しては、コロナ渦の影響を受け実施を延期しており、それらをふまえ総合的な効果把握を実施する予定である。

能登の里山里海アクションプラン作成

都市・地域の各種計画都市・地域の活性化
「能登の里山里海」は、日本で初めて世界農業遺産に認定されており、「能登の里山里海 GIAHSアクションプラン」、「第2期能登の里山里海 GIAHSアクションプラン」を策定し、具体的な取組を進めてきた。長年にわたり受け継がれてきた、里山、里海、米づくり、文化・信仰の4つの農林水産業システムを「能登の里山里海」の暮らしが貫いて、「能登の里山里海」が形成されているが、高齢化や担い手の現象、自然環境の変化により、保全・継承を図ることが難しくなっているという課題がある。
これらの課題に対し、担い手の育成・支援や体制の強化などに取り組み、「能登の里山里海」の保全を通して資源管理と活用につなげることで、豊かで持続可能な能登地域を目指すために、「能登の里山里海 石川県能登地域 世界農業遺産保全計画(第3期)」を策定した。

能登SDGsラボシンポジウム開催支援業務

都市・地域の活性化広報・シンポジウム
珠洲市において、SDGs未来都市選定から3年が経過し、様々な取組が進められている。各々の活動に対する達成状況の検証や、国内の動向など広い視点も踏まえ、今後、珠洲市と能登SDGsラボが目指すべき方向性を議論することを目的としたシンポジウムが開催された。本業務はシンポジウムの開催支援、報告書取りまとめ支援を行っている。
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中能登町バリアフリーマスタープランレビュー業務

都市・地域の各種計画都市・地域の活性化
中能登町バリアフリーマスタープランは平成28年度に策定された、町の新たなまちづくり戦略である。民間企業と連携し、障がい者や高齢者にやさしい観光やまちづくりを一体的に推進することで、子どもや妊婦、外国人を含むあらゆる人が幸せを享受できるバリアフリーなまちを形成し、繊維を活用した新商品の開発も併せて実施することにより、交流人口の拡大や移住定住を促進し、地域の活性化を図る
策定から3年が経過し、バリアフリーに対する考え方や取組に深みや広がりも生まれてきており、令和元年度には第2期中能登町まち・ひと・しごと創生総合戦略が取りまとめられた。これらの動向を踏まえ、総合戦略との整合性を備えた中能登町バリアフリーマスタープランへの見直しを行った。
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いしかわ里山振興ファンド評価調査業務

都市・地域の活性化
いしかわ里山づくり推進協議会では、県と地元金融機関で創設した基金(総額53億円)の運用益を活用し、民間企業等が行う里山里海の資源を活用した生業の創出等の支援(いしかわ里山振興ファンド事業)を実施している。
本業務では、平成29年度採択事業者を対象にヒアリングやアンケート調査を実施し、事業者の取組状況、成果、課題、今後の方向性についてとりまとめ、今後の里山ファンド事業の効果的な実施に向けた提案を行った。
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