新たな都市像（金沢市都市像）の策定に向け、令和５年度は、有識者や関係団体で構成する「新たな都市像検討委員会」を設置するとともに、市長を本部長とする「新たな都市像庁内策定本部」を立ち上げ、検討委員会での議論の進捗に合わせて、都市像の実現に向けた行動計画（未来共創計画）の策定も見据えた施策等に関する検討を進めた。本業務は会議運営支援を行うとともに、新たな都市像をとりまとめた冊子の作成を実施している。

金沢市と能登地域の広域での観光を推進するため、食文化を軸としたサステナブルなコンテンツの造成を行った。金沢と能登のつくり手に出会うことで、土地の文化や自然の魅力を体感できる旅とした。現地視察では旅行会社の他、メディアとブロガーも参加し、サステナブルの観点に対するリアルなニーズや意見を幅広く得ることができ、ブラッシュアップにつなげることができた。メディアやブロガーに記事を制作いただき、効果的な訴求につながった。動画の制作を行い、商談会や販促活動に活用する。

石川県では、現在「幸福度日本一へ向けた石川の未来の創造」を基本目標とした石川県成長戦略（仮称）を策定中であり、38の施策の一つである、選ばれ続ける観光地としてのブランド力の強化の実現のため、道の駅年間利用客数の増加を図ることとしており、今後、地方創生・観光を加速する拠点として、道の駅等の休憩施設の機能を拡充し、更なる交流人口の拡大を目指している。
本業務では、県内の道の駅等における施設整備状況のほか、機能拡充のための先進事例の調査や課題の整理を行い、利活用促進策を検討した。

本業務の目的は、地域社会における様々なステークホルダー（NPO、企業、地域団体等）と官が連携し、石川県が整備する「県広域データ連携基盤」を活用することにより、地域課題に対しデータ活用による気運の醸成やビジネスモデルの創出による課題解決を進めることである。推進組織として「共助のビジネスモデル検討協議会」を設立し、アイデアソンを開催。データを活用した課題解決に向けた議論を行ない、その後SNS（Discord）の活用により議論を継続し、実行組織として５つのワーキングが生まれている。

令和６年能登半島地震によって全ての旅館が休業を余儀なくされた和倉温泉において、地元若手経営者等による和倉温泉の再誕を力強く実現するためのビジョン策定の支援を行った。

2023年３月、観光庁「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」事業のモデル観光地として、北陸エリア（富山県・石川県・福井県）が選定された。これを受け、北陸三県が連携し高付加価値旅行者誘客による観光振興の基本方針（北陸地域マスタープラン）を策定することとなり、この事前調査として、高付加価値旅行者のニーズを満たす滞在価値、宿泊施設、ガイド、コンシェルジュ、ネットワーク、移動手段等について、現状・課題・強み等を把握するヒアリング調査等を受託・実施した。