株式会社計画情報研究所

業務紹介

WORKS

商品やサービス開発・プロモーション

地域の素材を活用した商品やサービスづくり。販路開拓、プロモーションを支援します。市場で生き残る商品やサービスとして流通するよう、本質的な価値やストーリーを切り出し、質を高める仕組みづくりの構築、販路戦略やプロモーション展開を支援します。一時的なブームで特需を生み出すのではなく、生業の持続性を高めることができるよう心掛けています。

新サービス・新事業の構築支援/商品開発・改良/ツーリズム商品の企画造成/販路開拓支援/各種プロモーション など

令和3年度訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(実証事業)「能登地域における交通事業者と連携したレスポンシブルツーリズム推進に関する調査・実証事業」

都市・地域の活性化商品やサービス開発・プロモーション
能登地域での「レスポンシブルツーリズム(責任ある観光)」を推進するために、調査・実証調査を行った。レスポンシブルツーリズムとは、旅行者が訪問先の自然や文化を尊重し、責任をもった行動をし、よりよい観光地を創り上げていこうという動きである。 能登地域がレスポンシブルツーリズムを推進するために適するターゲットの調査や、啓発にあたり交通事業者と連携した受入れ体制の整備に向けた調査・検討を行った。
また、能登地域の受入れ体制を強化するため、観光関連事業者等を対象に研修会や実地指導を行い、レスポンシブルツーリズムの理解の促進を図った。ランドオペレーターを招請しトライアルツアーを実施し、能登地域全体での伝えたいストーリーの展開やガイドの育成などの課題を明らかにすることができた。本業務での調査・実証事業を通じて、能登地域の観光振興に必要な戦略を策定し、今後の推進に向けた取組や方向性を示した。

金沢市におけるMaaS推進業務委託 まちなか回遊バスモニター利用実態分析業務委託

交通システム計画都市・地域の活性化商品やサービス開発・プロモーション
金沢市においてMaaSを推進するために推進組織を設立するとともに、第1弾のプロジェクトとして市内1日フリー乗車券がスマートフォンで買えるアプリ「のりまっし金沢」のリリースを行った。本業務は推進組織設立及び運営の支援、「のりまっし金沢」の利用状況の分析、今後の展開方法の検討を行ったものである。市内1日フリー乗車券のデジタルチケット化は、これまで利用していた観光客の利便性向上につながるとともに、市民のまちなか回遊にも有効である点がみられた。
短期的には「のりまっし金沢」を核に市民、観光客の利便性向上を図り、中長期的にはMaaSの第2段階への展開を図る戦略を構想中である。

いしかわ里山里海サイクリングルート利用促進施策検討業務委託(パーフェクト賞の賞品制作および発送)

交通システム計画都市・地域の活性化商品やサービス開発・プロモーション

石川県の豊かな自然と美しい景観をサイクリングで楽しんでもらい、交流人口を拡大することを目的に「いしかわ里山里海サイクリングルート」の利用促進を行った業務である。WEBサイト、モバイルスタンプラリー、フォトコンテストの運営を行うとともに、サイクリングを楽しむ人にアンケートを行い利用実態や利用促進のためのニーズ把握を行った。

コロナ渦により県外から訪れるサイクリストは減っているが、サイクリングを楽しむ人自体は増加傾向にある。今後も安全で快適なサイクリングルートの提供を行い、多くの人に楽しんで頂きたい。

SDGs体感ツアーコンテンツの開発及びSDGsツーリズム関連事業のマネジメント業務

都市・地域の活性化商品やサービス開発・プロモーション
SDGs体感ツアーコンテンツを開発しモデルツアーを組み立てた。また、自治体SDGsモデル事業で実施する関連事業(観光と市民生活の調和のための宣伝・啓発動画の制作事業、観光と市民生活の調和のための電子冊子の制作事業、雑誌等との編集タイアップ事業、観光事業者の勉強会開催事業、先導的取組の試行実施(公募型補助金)事業)の相乗効果を創出するためのプロジェクトの全体調整、進捗管理等のマネジメント支援を行った。
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珠洲市地域活性化プログラム検討業務

都市・地域の活性化商品やサービス開発・プロモーション
珠洲市では平成30年に第1回奥能登国際芸術祭を開催し、トリエンナーレ方式で継続する予定であるが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度開催予定であった芸術祭は1年間の延期となった。そこで令和2年度は、中長期的に珠洲の活性化を支える食文化に関して食材やレシピのとりまとめを行うとともに、令和3年度に延期となった芸術祭のオフィシャルグッズの検討や効果把握方法の検討等を実施した。
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中能登町デジタル活用協議会運営支援業務

都市・地域の活性化商品やサービス開発・プロモーション
中能登町は、地域の高齢者等に対し地域の人材がスマートフォン等のICT機器の使い方を教える総務省の「デジタル活用支援員」事業に採択された。第2期中能登まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和3~7年度)においても、デジタル活用支援員確保目標を10名と定めており、その意義は、年齢・性別・障害の有無・国籍等にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、または担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる「包摂(インクルーシブ)」な社会の形成を目標に、「デジタル活用共生社会」の実現を目指すものである。今年度は、スマートフォンの使い方を学びたい高齢者の方や障がい者の方が参加する相談会を2度開催し、そのための支援員研修と合わせ、相談会の運営ならびに協議会のマネジメントを行った。
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