株式会社計画情報研究所

業務紹介

WORKS

商品やサービス開発・プロモーション

地域の素材を活用した商品やサービスづくり。販路開拓、プロモーションを支援します。市場で生き残る商品やサービスとして流通するよう、本質的な価値やストーリーを切り出し、質を高める仕組みづくりの構築、販路戦略やプロモーション展開を支援します。一時的なブームで特需を生み出すのではなく、生業の持続性を高めることができるよう心掛けています。

新サービス・新事業の構築支援/商品開発・改良/ツーリズム商品の企画造成/販路開拓支援/各種プロモーション など

SDGs体感ツアーコンテンツの開発及びSDGsツーリズム関連事業のマネジメント業務

都市・地域の活性化商品やサービス開発・プロモーション
SDGs体感ツアーコンテンツを開発しモデルツアーを組み立てた。また、自治体SDGsモデル事業で実施する関連事業(観光と市民生活の調和のための宣伝・啓発動画の制作事業、観光と市民生活の調和のための電子冊子の制作事業、雑誌等との編集タイアップ事業、観光事業者の勉強会開催事業、先導的取組の試行実施(公募型補助金)事業)の相乗効果を創出するためのプロジェクトの全体調整、進捗管理等のマネジメント支援を行った。
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珠洲市地域活性化プログラム検討業務

都市・地域の活性化商品やサービス開発・プロモーション
珠洲市では平成30年に第1回奥能登国際芸術祭を開催し、トリエンナーレ方式で継続する予定であるが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度開催予定であった芸術祭は1年間の延期となった。そこで令和2年度は、中長期的に珠洲の活性化を支える食文化に関して食材やレシピのとりまとめを行うとともに、令和3年度に延期となった芸術祭のオフィシャルグッズの検討や効果把握方法の検討等を実施した。
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中能登町デジタル活用協議会運営支援業務

都市・地域の活性化商品やサービス開発・プロモーション
中能登町は、地域の高齢者等に対し地域の人材がスマートフォン等のICT機器の使い方を教える総務省の「デジタル活用支援員」事業に採択された。第2期中能登まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和3~7年度)においても、デジタル活用支援員確保目標を10名と定めており、その意義は、年齢・性別・障害の有無・国籍等にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、または担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる「包摂(インクルーシブ)」な社会の形成を目標に、「デジタル活用共生社会」の実現を目指すものである。今年度は、スマートフォンの使い方を学びたい高齢者の方や障がい者の方が参加する相談会を2度開催し、そのための支援員研修と合わせ、相談会の運営ならびに協議会のマネジメントを行った。
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原子力発電施設等立地地域基盤整備支援業務事業(原子力発電施設等立地地域経済支援業務)(電子マネー等の利用により収集したデータの利活用の検討)

交通システム計画商品やサービス開発・プロモーション
キャッシュレス決済の普及・拡大という国家施策の流れの中で、志賀町ではQRコード決済による各種税金や公共料金、2月からはコミュニティバス料金支払いを実施した。これらキャッシュレス決済のデータを用い、MaaSなど住民生活の質的向上への活用の可能性を検討した。
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小矢部市シティプロモーション戦略プラン策定業務

都市・地域の活性化商品やサービス開発・プロモーション
小矢部市では、これまで移住・定住人口の増加に向けて、市に関する様々な情報を幅広く発信してきた。 本業務では、これまでの取組から一歩進み、より確実に本市の情報をターゲットとなる人に届け、移住・定住人口の増加だけでなく、関係人口の創出を図りながら地域の活性化につなげていくための戦略としての『小矢部市シティプロモーション戦略プラン』の策定を支援した。 策定支援にあたっては、マーケティングの考え方に基づき、アンケート調査(3種)や市民ワークショップ、学生座談会を行い、策定ワーキング会議の運営により目的や考え方を共有、ターゲットやイメージを意識した3つの戦略を展開した。
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金沢版ウェルネスツーリズム構築支援業務

都市・地域の活性化商品やサービス開発・プロモーション
国外からの旅行者の誘客を促進するため、金沢の歴史、食、風土を活かした海外富裕層向け中長期滞在型のウェルネスツーリズム構築に向けた支援を行った。ヒアリング調査を通じて外国人旅行者が日本を旅行する上で求めているニーズや、ウェルネスツーリズムに生かせる金沢独自の資源について、その実態を把握し今後の課題を整理するとともに、ターゲットや方向性について検討した。
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