金沢ミライシナリオで描いた2030年の姿の実現に向けて、その進捗を計測し、施策の改善に資する「金沢SDGs指標」の選定の前提となる指標の選定を行った。また、「金沢ＳＤＧｓ未来都市計画」中の「自治体ＳＤＧｓモデル事業『市民生活と調和した持続可能な観光振興～“責任ある観光”により市民と観光客、双方の“しあわせ”を実現するまち金沢～』」の進捗を測る指標の選定の前提となる指標案の選定を行った。

能登町は平成17年３月１日の２町１村（能都町・内浦町・柳田村）の合併以降、旧町村からのコミュニティを重視した施設整備を行ってきた。しかし、その一方で町民一人当たりの公共施設保有面積は県内でも高くなっている。
今後の人口減少、高齢化等を踏まえるとこれまで保有してきた施設をすべて維持していくことは極めて難しく、今後の財政を考慮した施設の維持管理が求められている。
本業務は、能登町が保有する公共施設等の管理に関する基本的な方針を定めた「能登町公共施設等総合管理計画」の基本的な方針に基づき、本町の公共施設における対策の優先順位の考え方や対策内容、実施時期などを定めた「能登町公共施設個別施設計画」の策定支援を行った。検討の過程で、庁内の若手及び中堅職員で構成された庁内ワーキングや職員向け公共施設の現地調査ツアーなどのフィールドワーク等を行い、庁内職員の意識醸成も図った。

金沢市では『金沢市観光戦略プラン2016』に基づき、旅行者の受入環境の整備や海外誘客の推進等、様々な観光施策を展開してきた。その結果、国内外から多くの旅行者が金沢を訪れるようになり、まちなかが活気づく一方で、まちなかの混雑や交通渋滞の発生等、市民生活への影響も生じており、市民生活と調和した観光まちづくりが求められている。
本業務では、金沢市の観光を取り巻く環境や情勢の変化を踏まえつつ、市民と旅行者が金沢の文化や暮らしの価値を共有して、ともに高めていける観光のあり方を推進し、持続可能な観光を目指すことを実現するため、新たな観光戦略である『金沢市持続可能な観光振興推進計画2021』を策定した。

「能登の里山里海」は、日本で初めて世界農業遺産に認定されており、「能登の里山里海　GIAHSアクションプラン」、「第２期能登の里山里海　GIAHSアクションプラン」を策定し、具体的な取組を進めてきた。長年にわたり受け継がれてきた、里山、里海、米づくり、文化・信仰の４つの農林水産業システムを「能登の里山里海」の暮らしが貫いて、「能登の里山里海」が形成されているが、高齢化や担い手の現象、自然環境の変化により、保全・継承を図ることが難しくなっているという課題がある。
これらの課題に対し、担い手の育成・支援や体制の強化などに取り組み、「能登の里山里海」の保全を通して資源管理と活用につなげることで、豊かで持続可能な能登地域を目指すために、「能登の里山里海　石川県能登地域　世界農業遺産保全計画（第３期）」を策定した。

能登半島は日本で初めて世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」を有する地域であり、「誘客」と「地域住民や自然環境等への配慮」の双方に配慮した観光地域づくりを先進的に行うことが望まれる。本業務ではWithコロナ時代における「自然・文化・社会等に加えて地域貢献に高い関心のある観光客の誘客」に向けた検討を深化した。
能登地域の観光の現状を把握し、ベンチマーク地域との比較による課題整理を行い、検討会（有識者や4市５町観光関連部署、観光関連事業者）を開催。今後、能登地域が生き残っていくためには広域での総力戦が必要であるとし、観光地としての能登地域のありたい姿、誘客の方向性と優先的に取り組むテーマ等、広域で取り組む総力戦のロードマップを提案した。なお、現状の把握については、既存資料調査、4市5町や観光関連事業者へのアンケート・ヒアリング調査を実施している。

中能登町バリアフリーマスタープランは平成28年度に策定された、町の新たなまちづくり戦略である。民間企業と連携し、障がい者や高齢者にやさしい観光やまちづくりを一体的に推進することで、子どもや妊婦、外国人を含むあらゆる人が幸せを享受できるバリアフリーなまちを形成し、繊維を活用した新商品の開発も併せて実施することにより、交流人口の拡大や移住定住を促進し、地域の活性化を図る
策定から３年が経過し、バリアフリーに対する考え方や取組に深みや広がりも生まれてきており、令和元年度には第２期中能登町まち・ひと・しごと創生総合戦略が取りまとめられた。これらの動向を踏まえ、総合戦略との整合性を備えた中能登町バリアフリーマスタープランへの見直しを行った。