本業務では、第３期小布施町子ども・子育て支援事業計画策定にむけた町民ニーズの把握、子育て支援事業に関する現状と課題の整理、町内の就学前児童の将来人口予測を行うとともに、小布施町子ども・子育て支援会議の開催支援を行った。

金沢市少子化対策推進行動計画及び金沢市子ども・子育て支援事業計画の一体的な計画として位置付ける「かなざわ子育て夢プラン2020」の計画期間が令和６年度末で終了することに伴い、社会情勢の変化や子育て家庭のニーズに対応した新たな計画を策定するため、ニーズ調査を行い、各子育て支援サービスの現状を把握するほか、必要な教育・保育量のニーズ等を把握し、各サービスの新たな目標事業量等の設定をはじめ次期計画策定の基礎資料を作成した。

のとじま水族館は、1982年（昭和57年）に開館し、2022年（令和４年）に40周年を迎えた。この間、日本海側唯一のジンベエザメ展示「ジンベエザメ館　青の世界」や、日本海側の水族館で初となるプロジェクションマッピングの常時投影を採用した「のと海遊回廊」など、展示の新設・リニューアル等を実施し、継続的に魅力づけを図ってきた結果、これまで1,700万人を超える多くの方々にご来館いただいているが、一方で、施設や設備の老朽化が進んでいる。今後とも、のとじま水族館が県内外の多くの方々から親しまれ、これまで以上の集客を図っていくためには、魅力向上の視点を踏まえた計画的かつ中長期的な施設整備が必要である。
本業務では、関係者へのヒアリングや来館者アンケート等を通じて、のとじま水族館の現状や課題、水族館全体を取り巻く社会状況の変化等を踏まえ、中長期的な整備計画を策定するとともに、今後の取組の方向性を明らかにした。

第8期金沢市老人福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況の把握と現状分析等を行うとともに、日常生活圏域ニーズ調査等からの分析・課題等の洗い出しを行ったうえ、今後の方策についての検討を行い、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた第9期金沢市介護保険事業計画の策定に向けた支援を行った。

金沢市では、令和３年３月に策定した「金沢市持続可能な観光振興計画2021」に基づき観光施策を推進している。金沢市を取り巻く環境や情勢が変化する中、より効果的で持続可能な観光施策を推進するため、市民満足度調査の実施・集計・分析と、「金沢市持続可能な観光振興推進会議」の運営支援を行った。

南砺市では、令和５年に「南砺市こどもの権利条例」を施行した。本業務では、こどもの権利を推進し現状把握と課題抽出を行い、効果的な啓発に資する取り組みを企画・立案し、南砺市こどもの権利普及に関するアクションプランの策定を行った。

香林坊、片町周辺において、民間事業者が主体となり遊休不動産や広場等を利活用することで多様なコンテンツが有機的に集積し、日常的な賑わいが生まれることを目的とした「エリアリノベーション」を推進するために、民間事業者等々の意見交換及び勉強会の開催を行った。また、意見交換や勉強会、先進地視察を踏まえて「エリアリノベーション」実践までの工程を作成した。

上市町では、今後の人口減少や高齢化を見据え、町内全域の公共交通の効果的な運用についての基本方針を反映した、利用しやすく持続可能な交通網整備を形成するため、令和６年度に「上市町地域公共交通計画」の策定を予定している。
本業務では計画策定の基礎資料となる、交通等に関する現況調査、町民アンケート、関係者ヒアリングを実施し、とりまとめを行った。

団塊の世代が75歳以上となる令和７(2025)年と高齢者人口がピークを迎える令和22(2040)年の双方を見据え、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、高齢者に関する保健、福祉施策と介護保険施策を連携のもと、総合的に実施していくため、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする「第９期内灘町介護保険事業計画・高齢者福祉計画」を策定した。

健康増進法（第８条第２項）に基づく「市町村健康増進計画」に相当する「金沢健康プラン2018」の計画期間が令和５年度で終了するに伴い、これまで推進してきた健康増進事業などを継承しながら、国の「健康日本21（第三次）」及び石川県の「いしかわ健康フロンティア戦略」との整合を図りつつ、社会を取り巻く環境や健康課題の変化等を踏まえるとともに、新たに「未病（健康と病気を「二分論」の概念で捉えるのではなく、心身の状態は健康と病気の間を連続的に変化するものとして捉え、この全ての変化の過程を表す概念）」対策の視点も取り入れ、金沢市民の健康づくりに関する目標と方向性を明確にすることで、健康寿命を延伸する健康都市の実現を目指す「金沢健康プラン2024」の策定を支援した。

金沢市では、平成21年に「金沢市ものづくり基本条例」を施行、さらに、ユネスコ創造都市ネットワークに世界で初めてクラフト分野で登録されるなど「手仕事のまち　金沢」を発信し、令和２年には工芸分野における「人材育成」「製品開発」「情報発信・販路拡大」「普及推進」の４分野を柱とした「金沢ＫＯＧＥＩアクションプラン」を策定した。本業務では、アクションプラン策定から３年が経過する中、能登半島地震による県内全域での被害の発生、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会・経済活動の変化、物価・エネルギー価格の高騰、デジタル技術の進展、「いしかわ百万石文化祭2023」の開催、北陸新幹線の敦賀延伸など、市政を取り巻く環境の変化や、金沢市の新たなまちづくりの指針である金沢市都市像「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」の策定に伴い、必要な改定を行った。

本業務では、小松市住宅マスタープラン、小松市営住宅長寿命化計画、小松市空家等対策計画の改定を行った。
住宅マスタープランにおいては平成30年度に現行計画を改定した後、新型コロナウイルスの感染拡大や令和６年３月16日の北陸新幹線小松駅開業など、小松市の住宅政策を取り巻く社会状況が大きく変化している。また、令和３年３月に全国計画、令和４年３月には県計画の改定がなされたことを踏まえた改定を行った。
市営住宅長寿命化計画においては、市営住宅の再編に伴う目標管理戸数の再設定を中心に計画を見直し、空家等対策計画においては、平成27年に施行された空家特措法が令和５年12月に改正されたことを受け、総合的な空家等対策を進めるための改定を行った。