新たな都市像（金沢市都市像）の策定に向け、令和５年度は、有識者や関係団体で構成する「新たな都市像検討委員会」を設置するとともに、市長を本部長とする「新たな都市像庁内策定本部」を立ち上げ、検討委員会での議論の進捗に合わせて、都市像の実現に向けた行動計画（未来共創計画）の策定も見据えた施策等に関する検討を進めた。本業務は会議運営支援を行うとともに、新たな都市像をとりまとめた冊子の作成を実施している。

能美市では、令和元(2019)年に「能美市観光戦略」を策定し、交流人口の拡大に向けた取り組みを進める中で、地域全体で観光客へのおもてなしを実現するため、「能美市観光アクションプラン2019」を策定し、能美市の観光施策を推進してきた。
今回、人々の観光スタイルやニーズ・価値観の変化や能美市内外の環境変化に加え、「能美市観光アクションプラン2019」の取り組み評価や市内事業者へのヒアリング調査等をもとに課題を整理し、今後３年間の取り組み方針を示す「能美市観光アクションプラン2024」の策定を行った。

内灘町では、平成27年度に策定した「第２次うちなだ健康プラン21」をもとに、町民の健康づくりに向けた取り組みを推進してきた。今回、「第２次うちなだ健康プラン21」が最終年度を迎えたことから、内灘町を取り巻く社会情勢の変化やこれまでの取り組みの成果の整理、課題分析を行い、国の第５次国民健康づくり運動「健康日本21（第三次）」の指針を踏まえた、内灘町民一人ひとりが健康で生きがいを持ち、自立した生活を送るための、内灘町の総合的な健康づくりを推進する指針である「第３次うちなだ健康プラン21」および「第３次うちなだ食育推進計画」を策定した。

本業務では、利用価値の高い空き家の有効活用及び管理不全空き家の除却など総合的な空き家対策を行うためのアクションプランの作成を行った。所有者アンケートを実施し、その結果を施策に反映することに加え、新たな補助制度の検討も行った。

現観光振興計画の進捗状況を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による社会の変化や北陸新幹線敦賀開業を本市の観光振興の転換期と捉え、既存他計画を包括し、開業前後の令和5年度（2023年度）から令和7年度（2025年度）までの期間に絞った敦賀市観光振興計画を策定した。

金沢市では令和５年度に、概ね10年後を目標年次とする「新たな都市像」を策定する予定である。本業務は「新たな都市像」策定に向け、市民や多様な主体から意見を幅広く聴取するものである。具体的には、議論のキックオフとなる「シンポジウム」の開催支援を行うとともに、５つのテーマに基づく市民参加型のワークショップを開催し、生活者目線の議論を重ねている。また地域団体との意見交換会やヒアリングの結果を整理し、今後のまちづくりに関する意見を取りまとめた。

「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、「能登町地域公共交通 計画」を策定する支援を行った。町民へのアンケート調査、公共交通の運行事業者や福祉・教育・観光の関係者へのヒアリング調査、公共交通の利用状況の整理等を行い、町民・運行事業者・自治体が持つ具体的な問題点を把握し課題をまとめるとともに、課題の解決のための施策の提案を行い計画にとりまとめた。

令和５年度末に開業を迎える北陸新幹線越前たけふ駅の二次交通のあり方を検討するため、交通ネットワークの現状や特性を把握するとともに、JR武生駅等でのインタビュー調査、大手企業や、主要観光施設におけるアンケート調査を行い、市民生活、ビジネス、観光における需要特性を分析し、それを基に二次交通計画の策定を行った。また、首都圏在住者やJR金沢駅利用者にアンケート調査を行い認知度の把握を行うとともに、JR武生駅においてインタビュー調査を行い、北陸新幹線敦賀開業を契機とする誘客促進に関する現状や課題を分析し、それを基に誘客促進策の検討を行った。

金沢都心軸の交通環境改善の一環として、パーク・アンド・ライドシステムの拡大を目指し、候補地情報の更新、新たな候補地の選定、候補地の意向調査、長期的に取得すべき適地のリスト化を行った。特に候補地の意向調査においては、実際の駐車状況の調査やアンケートを実施するとともに、導入が難しいと考えている企業や店舗に訪問ヒアリング調査を行い、具体的な問題点を探るとともに、パーク・アンド・ライド施策に対する理解を深めて頂いた。また、企業や店舗の声を反映し、今後の施策推進に対する方策を検討し取りまとめている。

SDGsをきっかけに、これまで行政セクター 単独では扱うことが難しかった対象者や分野を包括的にカバーする社会課題解決型のソーシャル・プロジェクトの取組が加速しており、持続可能なビジネスの起業へとつながっている。金沢市も昨年度、SDGsインパクトを生み出す組織基盤の在り方や事業の加速化・自立化のための民間資金の活用手法、市民と企業、NPOのマッチング手法について検討した。
今年度はさらに一歩進め、「SDGs達成に資する新たな社会貢献活動の組織化とそのビジネス展開への可能性実証事業」を設定し、ステークホルダーとともに取り組んだ。実施にあたり、IMAGINE KANAZAWA 2030 推進会議に加えて、金沢市社会福祉協議会、ほくりくみらい基金準備委員会 、関連するＮＰＯ団体等と連携し、当事者と支援者の信頼関係を構築するための場所と機会づくりとして「KANAZAWAハートおむすび会」を開催。 ① 内外の財源、ノウハウなど の リソースの共有と活用方法、②コーディネート人材の役割と担い手確保につながる仕組みづくり、 ③「IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ」 のプラットフォームの運営の方向性を検討した。

“新型コロナウイルス感染症の影響により、通勤やオフィス出社など従来までの働き方から、テレワークやワーケーションなどニューノーマルと呼ばれる新しい働き方が求められ、ポストコロナにおいてもこの動きが継続されると考えられる。
２０１９年度に策定した「金沢版働き方改革推進プラン（以下、「第１次プラン」という。）の計画期間が本年度終了することから、第１次プランで掲げた基本理念「生涯にわたり働きやすいまち金沢」を発展させ、金沢ならではの特徴を生かした新たな時代に期待される「金沢ワークスタイル（仮）」など、新しいビジネススタイルの提案を行うほか、市内企業への働き方改革のさらなる浸透を図るため、第２次金沢版働き方改革推進プランの策定支援を行った。
また、プランの策定にあたり、金沢市における雇用･労働環境に関する基本情報等の収集と整理及び課題の抽出等を実施した。

金沢市では令和４年度に、新型コロナウイルス感染症が国際交流に大きな影響を及ぼす中、金沢SDGsをふまえ国際化を推進する行動計画として「金沢市国際ミライアクション」の策定を行った。本業務は、国際交流員及び市職員等で構成する「庁内ワーキンググループ」の運営支援を行うとともに、外国人住民アンケート、国際交流団体等からの意見聴取を行い、計画策定の支援を行うものである。外国人アンケートは多言語に配慮し、４ヶ国語でWEB回答できるよう工夫し、在住外国人の実態把握に努めた。計画はパブリックコメントを経て令和５年度より推進されている。