金沢市では、令和３年３月に策定した「金沢市持続可能な観光振興計画2021」に基づき観光施策を推進している。金沢市を取り巻く環境や情勢が変化する中、より効果的で持続可能な観光施策を推進するため、市民満足度調査の実施・集計・分析と、「金沢市持続可能な観光振興推進会議」の運営支援を行った。

南砺市では、令和５年に「南砺市こどもの権利条例」を施行した。本業務では、こどもの権利を推進し現状把握と課題抽出を行い、効果的な啓発に資する取り組みを企画・立案し、南砺市こどもの権利普及に関するアクションプランの策定を行った。

香林坊、片町周辺において、民間事業者が主体となり遊休不動産や広場等を利活用することで多様なコンテンツが有機的に集積し、日常的な賑わいが生まれることを目的とした「エリアリノベーション」を推進するために、民間事業者等々の意見交換及び勉強会の開催を行った。また、意見交換や勉強会、先進地視察を踏まえて「エリアリノベーション」実践までの工程を作成した。

上市町では、今後の人口減少や高齢化を見据え、町内全域の公共交通の効果的な運用についての基本方針を反映した、利用しやすく持続可能な交通網整備を形成するため、令和６年度に「上市町地域公共交通計画」の策定を予定している。
本業務では計画策定の基礎資料となる、交通等に関する現況調査、町民アンケート、関係者ヒアリングを実施し、とりまとめを行った。

団塊の世代が75歳以上となる令和７(2025)年と高齢者人口がピークを迎える令和22(2040)年の双方を見据え、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、高齢者に関する保健、福祉施策と介護保険施策を連携のもと、総合的に実施していくため、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする「第９期内灘町介護保険事業計画・高齢者福祉計画」を策定した。

健康増進法（第８条第２項）に基づく「市町村健康増進計画」に相当する「金沢健康プラン2018」の計画期間が令和５年度で終了するに伴い、これまで推進してきた健康増進事業などを継承しながら、国の「健康日本21（第三次）」及び石川県の「いしかわ健康フロンティア戦略」との整合を図りつつ、社会を取り巻く環境や健康課題の変化等を踏まえるとともに、新たに「未病（健康と病気を「二分論」の概念で捉えるのではなく、心身の状態は健康と病気の間を連続的に変化するものとして捉え、この全ての変化の過程を表す概念）」対策の視点も取り入れ、金沢市民の健康づくりに関する目標と方向性を明確にすることで、健康寿命を延伸する健康都市の実現を目指す「金沢健康プラン2024」の策定を支援した。

金沢市では、平成21年に「金沢市ものづくり基本条例」を施行、さらに、ユネスコ創造都市ネットワークに世界で初めてクラフト分野で登録されるなど「手仕事のまち　金沢」を発信し、令和２年には工芸分野における「人材育成」「製品開発」「情報発信・販路拡大」「普及推進」の４分野を柱とした「金沢ＫＯＧＥＩアクションプラン」を策定した。本業務では、アクションプラン策定から３年が経過する中、能登半島地震による県内全域での被害の発生、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会・経済活動の変化、物価・エネルギー価格の高騰、デジタル技術の進展、「いしかわ百万石文化祭2023」の開催、北陸新幹線の敦賀延伸など、市政を取り巻く環境の変化や、金沢市の新たなまちづくりの指針である金沢市都市像「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」の策定に伴い、必要な改定を行った。

本業務では、小松市住宅マスタープラン、小松市営住宅長寿命化計画、小松市空家等対策計画の改定を行った。
住宅マスタープランにおいては平成30年度に現行計画を改定した後、新型コロナウイルスの感染拡大や令和６年３月16日の北陸新幹線小松駅開業など、小松市の住宅政策を取り巻く社会状況が大きく変化している。また、令和３年３月に全国計画、令和４年３月には県計画の改定がなされたことを踏まえた改定を行った。
市営住宅長寿命化計画においては、市営住宅の再編に伴う目標管理戸数の再設定を中心に計画を見直し、空家等対策計画においては、平成27年に施行された空家特措法が令和５年12月に改正されたことを受け、総合的な空家等対策を進めるための改定を行った。

新たな都市像（金沢市都市像）の策定に向け、令和５年度は、有識者や関係団体で構成する「新たな都市像検討委員会」を設置するとともに、市長を本部長とする「新たな都市像庁内策定本部」を立ち上げ、検討委員会での議論の進捗に合わせて、都市像の実現に向けた行動計画（未来共創計画）の策定も見据えた施策等に関する検討を進めた。本業務は会議運営支援を行うとともに、新たな都市像をとりまとめた冊子の作成を実施している。

能美市では、令和元(2019)年に「能美市観光戦略」を策定し、交流人口の拡大に向けた取り組みを進める中で、地域全体で観光客へのおもてなしを実現するため、「能美市観光アクションプラン2019」を策定し、能美市の観光施策を推進してきた。
今回、人々の観光スタイルやニーズ・価値観の変化や能美市内外の環境変化に加え、「能美市観光アクションプラン2019」の取り組み評価や市内事業者へのヒアリング調査等をもとに課題を整理し、今後３年間の取り組み方針を示す「能美市観光アクションプラン2024」の策定を行った。

内灘町では、平成27年度に策定した「第２次うちなだ健康プラン21」をもとに、町民の健康づくりに向けた取り組みを推進してきた。今回、「第２次うちなだ健康プラン21」が最終年度を迎えたことから、内灘町を取り巻く社会情勢の変化やこれまでの取り組みの成果の整理、課題分析を行い、国の第５次国民健康づくり運動「健康日本21（第三次）」の指針を踏まえた、内灘町民一人ひとりが健康で生きがいを持ち、自立した生活を送るための、内灘町の総合的な健康づくりを推進する指針である「第３次うちなだ健康プラン21」および「第３次うちなだ食育推進計画」を策定した。

本業務では、利用価値の高い空き家の有効活用及び管理不全空き家の除却など総合的な空き家対策を行うためのアクションプランの作成を行った。所有者アンケートを実施し、その結果を施策に反映することに加え、新たな補助制度の検討も行った。