小布施町土地改良区は、昭和60年の設立以来、組合員の農業生産活動を支えている。近年の農業を取り巻く外部環境の変化は著しく、また、小布施の農業における環境も変化しており、これらの環境の変化に対応するため、小布施の農業の将来像を描き、それを実現するための具体的な取組を検討する小布施町土地改良区総合計画の策定支援を行った。

現行の石川県住生活基本計画は、住生活基本法に基づき、県民の住生活の安定及び質の向上を目的として、平成28年度に策定したものである。
策定から5年が経過し、住生活をめぐる状況では、人口の減少、ひとり親や高齢者など世帯の多様化、空き家の増加、災害の多発など、様々な変化が起こっている。県ではこのような状況を踏まえ、住生活基本計画の見直しを行うこととしており、本業務では、今後推進すべき施策の整理や新たな計画における成果指標の設定、またこれらを検討するにあたって必要となる統計整理等を行った。

観光地マーケティング調査を継続し、調査データの蓄積（サンプル数＝毎年1,000票以上）とその分析を進め、観光振興への基礎資料とした。調査ではweb回答の促進と現地でのプロモーションを組み合わせた活動を行い、サンプル数の向上を図った。

新型コロナウイル感染症による社会経済情勢や人の意識の変化を踏まえた中長期的な都市のあり方を検討調査し、本市の重点戦略計画をはじめとする今後の市政に反映することを目的とし、有識者からヒアリング、意見聴取等を行う「ポストコロナ社会を見据えた都市のあり方検討会議」を分野毎に開催し、想定されるポストコロナ社会における地方の中核都市、すなわち金沢の都市のあり方等を検討し、報告書に取りまとめた。

能登半島は日本で初めて世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」を有する地域であり、「誘客」と「地域住民や自然環境等への配慮」の双方に配慮した観光地域づくりを先進的に行うことが望まれる。本業務ではWithコロナ時代における「自然・文化・社会等に加えて地域貢献に高い関心のある観光客の誘客」に向けた検討を深化した。
能登地域の観光の現状を把握し、ベンチマーク地域との比較による課題整理を行い、検討会（有識者や4市５町観光関連部署、観光関連事業者）を開催。今後、能登地域が生き残っていくためには広域での総力戦が必要であるとし、観光地としての能登地域のありたい姿、誘客の方向性と優先的に取り組むテーマ等、広域で取り組む総力戦のロードマップを提案した。なお、現状の把握については、既存資料調査、4市5町や観光関連事業者へのアンケート・ヒアリング調査を実施している。

中能登町バリアフリーマスタープランは平成28年度に策定された、町の新たなまちづくり戦略である。民間企業と連携し、障がい者や高齢者にやさしい観光やまちづくりを一体的に推進することで、子どもや妊婦、外国人を含むあらゆる人が幸せを享受できるバリアフリーなまちを形成し、繊維を活用した新商品の開発も併せて実施することにより、交流人口の拡大や移住定住を促進し、地域の活性化を図る
策定から３年が経過し、バリアフリーに対する考え方や取組に深みや広がりも生まれてきており、令和元年度には第２期中能登町まち・ひと・しごと創生総合戦略が取りまとめられた。これらの動向を踏まえ、総合戦略との整合性を備えた中能登町バリアフリーマスタープランへの見直しを行った。

中能登町では平成23年（2011）から2期10年にわたり男女共同参画を推進してきた。本業務では、中能登町の男女共同参画の現況を把握するために町民、中高生、役場職員へのアンケート調査や第2期計画のふりかえりのためのヒアリングなどを行い、SDGｓやSociety5.0などの新たな視点を取り入れた、これからの時代に対応する計画を策定した。

富山市の都心地区におけるスポンジ化の実態調査や課題整理を行うとともに、新しい魅力を創出する動きに取り組む民間の人々にヒアリングを行い、今後のスポンジ化対策に関する方向性の検討を行った。
「都市のスポンジ化対策ワーキング会議」では、様々な観点から都心地区の課題や取組の視点が提示され、これを受け民間中心のスポンジ化対策の継続的な実施に向け検討を行った。

小布施町では男女共同参画社会の実現のため、平成13年に「小布施町男女共同参画社会推進条例」を制定､平成16年に「小布施町 男女共同参画基本計画」を策定し､諸啓発に努めてきた。計画の見直しに際し、男女共同参画を少子高齢化による労働人口減少、新型コロナウイルスの感染拡大収束後の「新たな日常」の実現、SDGｓの実現など社会を維持するために必要な基盤ととらえ、施策と事業の提案を行った。 町民の実態とニーズ、課題把握のため住民アンケートを実施するとともに、計画内容については委員会での検討を行った。

広域圏として様々な分野で協働してきた魚津市、黒部市、入善町、朝日町において、住民サービスの維持と財政負担のさらなる軽減を目指し、「公共施設の再編」及び「専門人材の広域的確保・共同活用」に着目し、２市２町の2040年頃までの長期的見通した新たな行政需要及び課題解決に向けた連携方策を検討するため、これらの裏付けとなる２市２町の現状や将来見通し等について客観的データの収集・分析を行った。

小松市において人口減少や少子高齢化が進展する中、生活の基幹となるバス路線を維持するとともに、利用者数が少なく採算性の低い路線の利用実態や移動ニーズを調査することで最適化を図る区間を明確にし、地域住民との協働による乗合ワゴン運行の拡大に向けた検討を行った。また、2024年には北陸新幹線小松駅が開業予定であり、鉄道・空港・タクシー・レンタカー等の交通サービスの情報統合や市内観光地への二次交通など交通ネットワークのあり方について調査し、地域公共交通計画としてとりまとめを行った。

第８期（2021年度～2023年度）魚津市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定にあたり、高齢者の生活や健康等の実態及びリスク、フレイル、介護保険サービス、高齢者施策の意向等について、アンケート調査・分析（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び市独自実態調査）を行い、基礎資料を収集。最適と考えられる計画策定や施策展開、生活支援体制整備等の基礎とした。