観光客のニーズ把握、プロモーション効果の検証といった「観光マーケティング」の仕組み（システム）を通年で運用することを目指し、観光地マーケティング調査の継続によるデータの蓄積（サンプル数＝毎年1,000票以上）とその分析を深化させるとともに、使い勝手の改善を図った。

金沢市では、文化芸術の交流・発信拠点となり、文化都市としての世界的な存在感を確立するための指針として『文化創生新戦略2020』や『金沢市における文化の人づくりの推進に関する条例』を策定し、「世界の交流拠点都市金沢」の実現に向け、文化芸術によるまちづくりを推進してきた。
近年、人口減少や少子高齢化、価値観やニーズの多様化など、文化芸術を取り巻く社会経済情勢や環境が変化する中、藩政時代から変わらず継承するもの、新たな技術や視点を取り入れ創造するものなど、多彩な文化芸術の取組を奨励し、誰もが文化芸術に親しめる環境をつくり、金沢市固有の文化芸術の魅力を広く伝えていくことが、文化都市として求められていることから、文化芸術の多様な価値（本質的価値及び社会的・経済的価値）を活かした実践的な文化芸術政策を展開するための新たな戦略として「金沢市文化芸術アクションプラン」を策定した。

河井町横地線の街路整備に合せ、道路景観、沿道の建築物の景観整備を地元協議会が中心となり進めており、本業務は協議会活動のサポートを行っている。令和２年度は、コロナ渦の中、協議会は書類持ち回りで開催し、沿道建築物の建て替えに伴う景観審査、歩道舗装計画の一部修正に係る審議を行った。

舟橋村は、富山市に隣接するベッドタウンとして位置し、第１期総合戦略では、子育て共助のまちづくりを掲げ、子育て世代の繋がりによる安心感をビジネスベースで構築することで転入と出生の目標に取り組んでいた。
舟橋村第２期総合戦略では、子育て共助のまちづくりを深化させるとともに、「舟橋村エリアマネジメント勉強会」で検討した民間事業者らのビジネスプランを盛り込む形で、計画を検討した。また、第２期人口ビジョンでは、舟橋村の規模に合わせた持続可能な転入数と、出生数をシュミレーションし、目標人口の設定を行った。

輪島市の経済団体が中心となり、次世代につなぐ「輪島のまちづくりビジョン」を策定するにあたり、策定委員会のファシリテーション、ビジョンのとりまとめ支援を行った。策定委員会は、輪島市経済団体協議会から若手を選出頂き、毎回グループワークを実施し、創造的なアイデアが出るよう配慮した。
完成したビジョンは輪島市長に提言するとともに、商工会議所が中心となり今後実現化を目指す予定である。

令和元年度の「里山イノベーション地域ビジョン策定業務」の継続業務として、能美市東部地域で検討した自立する地域づくりを目指した地域活動施策をプロジェクト構造図として整理するとともに、プロジェクトマップ、アクションプランとして再構築した。

「能登の里山里海」は、日本で初めて世界農業遺産に認定されており、「能登の里山里海　GIAHSアクションプラン」、「第２期能登の里山里海　GIAHSアクションプラン」を策定し、具体的な取組を進めてきた。長年にわたり受け継がれてきた、里山、里海、米づくり、文化・信仰の４つの農林水産業システムを「能登の里山里海」の暮らしが貫いて、「能登の里山里海」が形成されているが、高齢化や担い手の現象、自然環境の変化により、保全・継承を図ることが難しくなっているという課題がある。
これらの課題に対し、担い手の育成・支援や体制の強化などに取り組み、「能登の里山里海」の保全を通して資源管理と活用につなげることで、豊かで持続可能な能登地域を目指すために、「能登の里山里海　石川県能登地域　世界農業遺産保全計画（第３期）」を策定した。

金沢市では『金沢市観光戦略プラン2016』に基づき、旅行者の受入環境の整備や海外誘客の推進等、様々な観光施策を展開してきた。その結果、国内外から多くの旅行者が金沢を訪れるようになり、まちなかが活気づく一方で、まちなかの混雑や交通渋滞の発生等、市民生活への影響も生じており、市民生活と調和した観光まちづくりが求められている。
本業務では、金沢市の観光を取り巻く環境や情勢の変化を踏まえつつ、市民と旅行者が金沢の文化や暮らしの価値を共有して、ともに高めていける観光のあり方を推進し、持続可能な観光を目指すことを実現するため、新たな観光戦略である『金沢市持続可能な観光振興推進計画2021』を策定した。

能登町は平成17年３月１日の２町１村（能都町・内浦町・柳田村）の合併以降、旧町村からのコミュニティを重視した施設整備を行ってきた。しかし、その一方で町民一人当たりの公共施設保有面積は県内でも高くなっている。
今後の人口減少、高齢化等を踏まえるとこれまで保有してきた施設をすべて維持していくことは極めて難しく、今後の財政を考慮した施設の維持管理が求められている。
本業務は、能登町が保有する公共施設等の管理に関する基本的な方針を定めた「能登町公共施設等総合管理計画」の基本的な方針に基づき、本町の公共施設における対策の優先順位の考え方や対策内容、実施時期などを定めた「能登町公共施設個別施設計画」の策定支援を行った。検討の過程で、庁内の若手及び中堅職員で構成された庁内ワーキングや職員向け公共施設の現地調査ツアーなどのフィールドワーク等を行い、庁内職員の意識醸成も図った。

金沢ミライシナリオで描いた2030年の姿の実現に向けて、その進捗を計測し、施策の改善に資する「金沢SDGs指標」の選定の前提となる指標の選定を行った。また、「金沢ＳＤＧｓ未来都市計画」中の「自治体ＳＤＧｓモデル事業『市民生活と調和した持続可能な観光振興～“責任ある観光”により市民と観光客、双方の“しあわせ”を実現するまち金沢～』」の進捗を測る指標の選定の前提となる指標案の選定を行った。

金沢市では、国連が提唱している持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、金沢市、公益社団法人金沢青年会議所、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットで共同研究に向けた協定を締結し、平成30年度は「金沢SDGs5つの方向性」を導き出した。令和元年度はさまざまな主体や関係者とともにSDGsミーティングを複数回にわたって開催し、現況の課題、ゴール設定、具体的行動例、パートナーシップのあり方等を検討し、官民連携を進める実践的アイデアをまとめた「金沢ミライシナリオ」を作成した。並行して、HPやFBページでの情報発信、テーマ別ゲストトークシリーズであるSDGsカフェも通年開催した。

2015年度から推進してきた「かなざわ子育て夢プラン2015」と「第1期金沢市子ども・子育て支援事業計画」の最終年度にあたり、この2つの計画を一体的に見直し、「かなざわ子育て夢プラン2020」としての策定を支援した。策定にあたっては、現況データやアンケート調査結果を整理し、大学生や地域団体、関連団体の意見交換会の内容を反映、策定ワーキング会議により新しい基本方針「みんなでつながり 支え合う 子育ての喜びを分かち合うまち金沢」と「親子を中心にした梅の花のイメージ」を設定、5つの基本方針に基づく施策の展開と、市民分かりやすい計画書や概要版の構成を支援した。