石川県には、豊かな「食材」、発酵食品などの「食品加工技術」、伝統工芸品などの「器」といった独自の食文化が育まれている。平成27年に施行された「いしかわ文化振興条例」の中は、歴史と伝統に裏付けられた「食文化」の継承及び発展を図るための必要な施策を講ずることが盛り込まれている。また、文化庁に食文化推進本部が設置されたことに呼応し、令和５年４月には石川県食文化推進本部を立ち上げ、食文化に親しむ環境づくりや交流・発信、付加価値の最大化、食文化を支える仕組みづくりなどを総合的かつ戦略的に進めることとしている。
本業務では、石川県が有する食文化のうち「加賀料理」について、国の登録無形文化財をめざし、「加賀料理」の歴史的・文化的価値を認識・継承することを目的として、地元の料理店等の協力を得ながらアンケート調査や現地調査等の「加賀料理」の実態調査を行った。

能美電気鉄道開通100周年、市政誕生20周年に向け、能美市を東西に繋ぎ、健康増進や通学路として親しまれている北陸鉄道能美線跡地の健康ロードをリニューアルし、歩行者の利用増に繋げ、健康を支え守るための社会環境の整備を進めており、防犯灯未整備区間において、夜間のウォーキングの課題を把握するとともに、既存の防犯灯整備区間との一体感を高める演出方法及び実現可能性の高い街灯整備手法の検討を行った。

南砺市は、平成16年に合併し、令和６年11月に誕生20年を迎える。
本業務は、これを機に市民が地域の魅力を再認識し、未来に向けた行動のきっかけをつくるため、誕生20年事業のうち市民が主体となって実施する企画に関する委員会運営や広報の支援を行った。

七尾市では、「第２期七尾市子ども・子育て支援事業計画」において、「わくわく子育て　みんなで支えあう　心豊かな七尾っ子」を基本理念として掲げており、この理念を実現するため、「子どもの居場所づくり」の一つとして、七尾市田鶴浜町地内にある日和ケ丘公園の再生整備計画を行った。

本業務では、第３期小布施町子ども・子育て支援事業計画策定にむけた町民ニーズの把握、子育て支援事業に関する現状と課題の整理、町内の就学前児童の将来人口予測を行うとともに、小布施町子ども・子育て支援会議の開催支援を行った。

都市計画道路鳴和三日市線の金沢市御影町～中村町において、今年度工事施工済み区間の電線共同溝整備計画書作成、中村町交差点改良に伴う照明灯信号複合柱の設計及び設計条件変更に伴う未施工区間の修正設計を行った。

金沢市は令和２年７月に「IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ」を立ち上げ、市内の企業・団体・個人の協働によって社会課題を解決するための会員相互交流や連携促進の場づくりを行っており、会員同士がつながった新しいプロジェクトも生まれ始めている。
令和４年度は、具体的な連携ソーシャル・プロジェクトとして、「引きこもりや生きづらさを抱えた方への孤立防止の取組」をテーマに設定し、ステークホルダーと実証事業に取り組み、このうち、人的リソースの活用では、ボランティアニーズをマッチングする仕組みがないため、ボランティア人材が十分に活躍できていないことが課題として挙げられた。
そこで令和５年度はこれらの課題解決のため、これまで２年にわたり検討した民間資源の活用に関する最終の実証事業として、市内で潜在するボランティア希望者とボランティアニーズをマッチングする取組を実施した。2023年9月8日（金）午後～9月10日（日）に金沢で開催された「第31回視覚障害者リハビリテーション研究発表大会IN金沢」にあわせて全国から来訪する学会参加者の視覚障害者の移動支援として、利用者とボランティアをマッチングした。

公共交通の利用促進を図ることを目的として、バス停における利便性を向上させるために、金沢市が策定した第３次金沢交通戦略にて設定されている公共交通重要路線のバス路線に着目し、既存のバス停の現況調査、とりまとめ及びバリアレス縁石やバスベイ設置等によるバス待ち環境の改善策の検討、改善するモデル路線・バス停の選定および試験施行の内容検討を行った。

金沢市少子化対策推進行動計画及び金沢市子ども・子育て支援事業計画の一体的な計画として位置付ける「かなざわ子育て夢プラン2020」の計画期間が令和６年度末で終了することに伴い、社会情勢の変化や子育て家庭のニーズに対応した新たな計画を策定するため、ニーズ調査を行い、各子育て支援サービスの現状を把握するほか、必要な教育・保育量のニーズ等を把握し、各サービスの新たな目標事業量等の設定をはじめ次期計画策定の基礎資料を作成した。

2023年９月23日から11月12日に第３回となる「奥能登国際芸術祭2023」が開催された。本業務は、芸術祭を鑑賞された人へのアンケート調査、芸術祭に対する市民意識調査を中心とする各種調査を実施し、芸術祭開催による効果把握を行うものである。
鑑賞者の満足度は高く、珠洲市が多くのメディアに取り上げられるとともに、市民が珠洲市の良さを再発見するきっかけとなったことが分かった。また、芸術祭の開催を重ねることにより、関係人口の増大につながっていることも検証でき、芸術祭の総合的な評価としてとりまとめている。

中能登町では「スマートバリアフリー」宣言に基づきデジタル化を進めているが、特に地域社会のデジタル化を図るため、スマートシティを志向する中能登町スマートバリアフリーシティDX推進協議会(仮称)を設置し、将来の住みやすい地域を目指して基盤を構築すべく、産官学の連携等により地域課題を解決し、新たな価値を創出するデジタル技術を活用した取組を進めている。
今後スマートバリアフリーシティ化を進めていくにあたり、リーダーとなる人材の育成が急務であるため「未来技術社会実装の実現に向けたアクションプラン」と連想した人材開発カリキュラムの作成及び中能登町未来技術人材育成アカデミーの運営支援を行った。

穴水町商工会館は昭和41年に建設され、穴水町の事業者を支える役割を担ってきたが、築57年を超え、老朽化が著しくかつ未耐震であり、安全性に懸念があった。
町では、穴水町立地適正化計画（令和２年策定）を踏まえ、中心部に都市機能を集約させ、持続可能で強靭な都市構造への再編を計画している。
本業務では、町の中心部での再編事業に合わせ、今後も町内の事業者を支える機能を担う拠点として、商工会館の建替えを視野に商工会館として必要な機能の見直しを行った。