金沢市では、国連が提唱している持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けて、 金沢市、公益社団法人金沢青年会議所及び国連大学ＩＡＳ ＯＵＩＫで共同研究に向けた協定 を締結し、独自の目標設定や行動計画の策定、認知度向上等に取り組んできた。令和４年度は、IMAGINE KANAZWA2030の認知向上とパートナーズ会員のさらなる増加、協働プロジェクトの組成を目指して隔月で交流会を企画・開催し、会員同士の取組発信やSDGsに関する先進的な取組を行う会員企業への見学を実施した。

本業務は、勝山市役所周辺施設について、現状の施設利用者、利用状況や施設、設備等の状態を踏まえて今後の適正な利活用状況について検討を行い、集約、再配置、改修等についての今後の方向性を取りまとめた。

県内道路を利用するドライバーを対象に、道路利用満足度アンケート（県内10箇所において夏季・秋季に現地調査及びレンタカー利用者への配布調査、インターネット調査）を実施することにより、走りやすさや安全性、車窓からの景観など道路環境に対する評価・意見を収集し、データベースとして整理した。また頂いたご意見を分析し、各道路管理者と共有し、今後の道路行政の基礎資料としている。

コミュニティバス「のみバス」のうち、利用が低調な循環ルート（根上地区）・循環ルート（辰口地区西部）・さとやまルートについて、バス停位置、運行パターン、ダイヤ等コミュニティバスの運行内容の検討及びデマンド交通導入の可能性の検討を行い、試走による検証を踏まえ、令和５年４月に新たなルート及びダイヤにて運行を開始できるよう、運行に係る届出等の作成までを行った業務である。

令和３年３月に策定した「金沢市持続可能な観光振興計画2021」について、金沢市を取り巻く環境や情勢が変化する中、より効果的な観光施策を実施するため検証を行った。「金沢市持続可能な観光振興推進会議」の運営支援、市民満足度調査を実施・集計・分析を行った。

2024年春に北陸新幹線県内全線開業が迫っており、通勤通学やビジネス、観光等の受け入れ機能の向上を図るため、鉄道・バス・タクシー等の交通サービスの連携強化や市内観光地への二次交通など交通ネットワークのあり方について調査し、地域の活性化につなげていく必要があり、地域特性やニーズに応じたみんなで支え合う持続可能な地域交通を目指し、関係者の連携・協働のもと能美市地域公共交通計画を策定した業務である。

令和4年3月に施行された「金沢市における木の文化都市の継承と創出の推進に関する条例」に基づく、「金沢市木の文化都市推進計画」の策定に向け、木造建築物、林業、工芸等の木に関する現況把握と課題の抽出、関連する金沢市の施策の整理、及び目標値の検討等を行った。また、「木の文化都市」推進に向けた検討を行う「金沢会議」の運営を行った。

「いしかわ里山振興ファンド」は、平成23年5月に、石川県と地元金融機関で創設した基金の運用益を活用し、民間企業が行う里山里海の資源を活用した生業の創出や里山里海地域の振興の支援を実施している。本業務では、事業終了後の事業者のフォローアップを見据え、これまでの事業の取組状況、成果、課題、今後の方向性についてとりまとめを行った。

令和３年度に「奥能登国際芸術祭2020+」が開催され、令和５年度には「奥能登国際芸術祭2023」の開催を予定している。令和４年度は次回の開催に向けて、芸術祭の情報発信効果や関係人口拡大効果を活かした観光及び地域産業の振興に向けた取組を推進・検討した。
珠洲ならではの食の推進を図り、市民や珠洲市にゆかりのある方等を対象に食に関するアンケート調査を行うことや、食に関するシンポジウムの開催を支援した。

能登地域での「レスポンシブルツーリズム（責任ある観光）」を推進するために、調査・実証調査を行った。レスポンシブルツーリズムとは、旅行者が訪問先の自然や文化を尊重し、責任をもった行動をし、よりよい観光地を創り上げていこうという動きである。 能登地域がレスポンシブルツーリズムを推進するために適するターゲットの調査や、啓発にあたり交通事業者と連携した受入れ体制の整備に向けた調査・検討を行った。
また、能登地域の受入れ体制を強化するため、観光関連事業者等を対象に研修会や実地指導を行い、レスポンシブルツーリズムの理解の促進を図った。ランドオペレーターを招請しトライアルツアーを実施し、能登地域全体での伝えたいストーリーの展開やガイドの育成などの課題を明らかにすることができた。本業務での調査・実証事業を通じて、能登地域の観光振興に必要な戦略を策定し、今後の推進に向けた取組や方向性を示した。

金沢市においてＭａａＳを推進するために推進組織を設立するとともに、第1弾のプロジェクトとして市内１日フリー乗車券がスマートフォンで買えるアプリ「のりまっし金沢」のリリースを行った。本業務は推進組織設立及び運営の支援、「のりまっし金沢」の利用状況の分析、今後の展開方法の検討を行ったものである。市内１日フリー乗車券のデジタルチケット化は、これまで利用していた観光客の利便性向上につながるとともに、市民のまちなか回遊にも有効である点がみられた。
短期的には「のりまっし金沢」を核に市民、観光客の利便性向上を図り、中長期的にはＭａａＳの第２段階への展開を図る戦略を構想中である。

2020年3月、富山地方鉄道の市内軌道線と富山ライトレールが富山駅で接続する「南北接続事業」が完成し、路面電車の一体的な運行が始まった。本業務は、南北接続事業前から継続的に実施している路面電車のＯＤ調査を行うとともに、路面電車沿線地域の活性化や居住推進に関するデータ整理を行い、南北接続事業の効果把握を行うものである。コロナ渦の影響により、当初予測していた利用者の増加には届かないものの、南北を一体的に利用する形態が大きく増加し、利便性の向上が把握できた。富山市の路面電車南北接続は全国的な都市交通政策の参考になるものであり、基礎的なデータの蓄積を継続的に進めることが重要であると考えられる。