砺波市の公共交通に係る現状と今後の課題を整理するとともに、市の実態に合った持続可能な地域公共交通のあり方を示した「砺波市地域公共交通計画」のとりまとめを行った。

新型コロナウイル感染症による社会経済情勢や人の意識の変化を踏まえた中長期的な都市のあり方を検討調査し、本市の重点戦略計画をはじめとする今後の市政に反映することを目的とし、有識者からヒアリング、意見聴取等を行う「ポストコロナ社会を見据えた都市のあり方検討会議」を分野毎に開催し、想定されるポストコロナ社会における地方の中核都市、すなわち金沢の都市のあり方等を検討し、報告書に取りまとめた。

2021年9月4日から11月5日に第２回となる「奥能登国際芸術祭2020＋」が開催された。本業務は、芸術祭を鑑賞された人へのアンケート調査、芸術祭に対する市民意識調査を中心とする各種調査を実施し、芸術祭開催による効果把握を行うものである。鑑賞者の満足度は高く、珠洲市が多くのメディアに取り上げられるとともに、市民が珠洲市の良さを再発見するきっかけとなったことが分かった。これをふまえ、地域の魅力や地域資源の重要性の再認識につなげる取組み、食文化発信への取組み等、芸術祭をきっかけとする地域活性化の方策について検討を行った。

金沢市が令和２年７月に立ち上げた「IMAGINE KANAZAWA 2030パートナーズ」には、現在100者を超える民間企業、団体、個人が会員登録している。社会課題を解決する新しい取り組みを創出するための会員相互交流や連携促進の場づくりを行っており、会員同士がつながった新しいプロジェクトも生まれ始めている。一方で、社会課題の解決のためのソーシャル・プロジェクトやＳＤＧｓビジネスの創出には至っていない。
本業務では、金沢市の様々な民間資源を有効に活用し、ＳＤＧｓインパクトを生み出す方法について他都市の先進事例を調査するとともに、専門的観点を有する産官学金で構成する勉強会を開催した。また、事例調査と勉強会からの知見を基に、金沢市にとって最適な金融フレームワークや資金管理団体が備える機能を検討し、民間資源の活用方針と制度案をとりまとめた。

内灘町では、平成28年度に内灘町公共施設等総合管理計画を策定し、その後順次個別施設計画を策定してきたところである。
本業務では、策定済の個別施設計画の内容を現計画に反映するとともに、新たに数値目標を設定することで、より実効性のある計画へ見直しを図った。

浅野川大橋のほど近く、金沢市尾張町の町屋をリノベーションした八百萬本舗に能登スタイルストアを自主事業として出店している。能登を中心に県内からセレクトした石川県の食文化や暮らしに欠かせない「ちょっといいもの」を店頭販売している。立地柄、観光客の動向やトレンドなどの情報収集機能も併せ持ち、観光業務など本業へのフィードバックにも活用している。
https://www.yaoyoroz-honpo.jp/

令和３年度に策定された新図書館整備基本構想が単独図書館整備を基本にされていたことなどから、建設地選定の検討のほか、複合用途及び運営手法の検討を行った。

石川県が実施した道路施策に関する資料等を収集・整理し、整備効果を取りまとめた。また、収集・整理した情報を基に、石川県民・行政関係者への「石川県の道路行政の広報」に必要な「いしかわの道」パンフレットの内容を検討し、2022（令和4）年度版への更新を行った。さらに、道路整備効果を評価するため、北陸自動車道や東海北陸自動車道、能越自動車道、のと里山海道のインターチェンジから1時間以内で到達できる面積の推計を行っている。（1998年度～　業務実施）

能美市では、コミュニティバス「のみバス」車両の出入り口付近にカメラセンサを設置し、撮影した映像をもとに乗降客数を計測し、バスの現在地や到着予想時刻、車内の混雑状況などをＰＣやスマホから確認できる「のみバスGO！」の提供を開始した。本業務は、得られた乗降客数をもとにOD推計など行い、利用傾向の把握や問題点、課題の抽出を行った。

地域公共交通策定の支援を行った。数値データや関係者へのヒアリングを実施し、地域公共交通の利用状況、市の公共交通等に対する経費負担額、及び公共交通の周知方法等ついての現状整理と課題の把握を行った。利用者は減少傾向だが、比較的多く、地域住民が地域公共交通の改善や利用促進を担ってきた文化があることから、市内全体での地域公共交通のネットワークの将来像を示すとともに、市民・事業者・多様な主体が関わる計画とした。

観光振興計画策定後5年が経過していること、コロナ禍により観光を取り巻く環境が大きく変化したことなどから、現実的な施策に絞ったうえで観光アクションプランとして策定した。

旧北陸鉄道能美線跡である「健康ロード」を核に、市内全体にウォーキングルートを位置づけ、健康増進に加え、住民同士のふれあいや地域教育等を促進し、「歩く」ことを通じた地域・まち・コミュニティ形成を推進するためのハード整備及びソフト整備に関する基本計画を策定した。