健康増進法（第８条第２項）に基づく「市町村健康増進計画」に相当する「金沢健康プラン2018」の計画期間が令和５年度で終了するに伴い、これまで推進してきた健康増進事業などを継承しながら、国の「健康日本21（第三次）」及び石川県の「いしかわ健康フロンティア戦略」との整合を図りつつ、社会を取り巻く環境や健康課題の変化等を踏まえるとともに、新たに「未病（健康と病気を「二分論」の概念で捉えるのではなく、心身の状態は健康と病気の間を連続的に変化するものとして捉え、この全ての変化の過程を表す概念）」対策の視点も取り入れ、金沢市民の健康づくりに関する目標と方向性を明確にすることで、健康寿命を延伸する健康都市の実現を目指す「金沢健康プラン2024」の策定を支援した。

金沢市では、平成21年に「金沢市ものづくり基本条例」を施行、さらに、ユネスコ創造都市ネットワークに世界で初めてクラフト分野で登録されるなど「手仕事のまち　金沢」を発信し、令和２年には工芸分野における「人材育成」「製品開発」「情報発信・販路拡大」「普及推進」の４分野を柱とした「金沢ＫＯＧＥＩアクションプラン」を策定した。本業務では、アクションプラン策定から３年が経過する中、能登半島地震による県内全域での被害の発生、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会・経済活動の変化、物価・エネルギー価格の高騰、デジタル技術の進展、「いしかわ百万石文化祭2023」の開催、北陸新幹線の敦賀延伸など、市政を取り巻く環境の変化や、金沢市の新たなまちづくりの指針である金沢市都市像「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」の策定に伴い、必要な改定を行った。

金沢市では、都市部等からの人材を取り入れ、外からの視点や専門的なノウハウをまちづくりに活かすため外部人材（地域おこし協力隊、地域プロジェクトマネージャー、地域活性化起業人等）の活用を検討している。
本業務においては、先行事例調査や先進自治体ヒアリング等を行い、外部人材の活用に関する基本的な方針の検討を行った。

金沢市では、市の地域力を最大限に生かしたまちづくりを進めるために必要な民間企業との連携方策（PPP/PFI、PFS/SIB、企業版ふるさと納税、連携協定、官民連携デスクの設置など）を検討している。
本業務においては、効果的な官民連携事業を展開する自治体の事例調査を行うとともに、本市における民間企業との連携に関する現状と課題を整理し、今後の連携方策の方向性を提案した。

本業務では、小松市住宅マスタープラン、小松市営住宅長寿命化計画、小松市空家等対策計画の改定を行った。
住宅マスタープランにおいては平成30年度に現行計画を改定した後、新型コロナウイルスの感染拡大や令和６年３月16日の北陸新幹線小松駅開業など、小松市の住宅政策を取り巻く社会状況が大きく変化している。また、令和３年３月に全国計画、令和４年３月には県計画の改定がなされたことを踏まえた改定を行った。
市営住宅長寿命化計画においては、市営住宅の再編に伴う目標管理戸数の再設定を中心に計画を見直し、空家等対策計画においては、平成27年に施行された空家特措法が令和５年12月に改正されたことを受け、総合的な空家等対策を進めるための改定を行った。

老朽化が進行しているまつなみキッズセンターは、令和４年度に策定した再整備計画において、都市公園である松波中央公園内に公園施設として設置することとなった。また、同計画において既存の公園の機能を整理し、公園での児童の遊びや町民の公園利用を促進するため公園の再整備に係るゾーニングを整理した。
今回、再整備計画において整理したゾーニングに基づき、安全性、機能性、施工性、デザイン性といった面から詳細な検討を行い、工事の内容が十分に把握できる設計図書を作成した。

平成29年より実施している観光地マーケティング調査を継続し、観光客のニーズ把握やプロモーション効果の検証などを行った。市内の観光施設や飲食店、宿泊施設にアンケート回答を促すカードを配布し、調査データの蓄積とその分析を進め、観光振興への基礎資料とした。

北前船にゆかりのある輪島市・黒島、志賀町・福浦の２地域を舞台として、アートプロジェクトを実施した。地域住民・アーティスト・鑑賞者との文化交流の機会を創出することを目的とし、交流人口の拡大を図る企画運営、全体管理を担った。
アーティストを招聘し、地域の独自の文化に触れ、住民との交流する機会を通じて作品を制作いただいた。また、会期中にはガイドツアーをはじめとする関連プログラムやモニターツアーを実施し、地域の魅力をより体感できるよう企画した。

内灘町では、平成27年度に策定した「第２次うちなだ健康プラン21」をもとに、町民の健康づくりに向けた取り組みを推進してきた。今回、「第２次うちなだ健康プラン21」が最終年度を迎えたことから、内灘町を取り巻く社会情勢の変化やこれまでの取り組みの成果の整理、課題分析を行い、国の第５次国民健康づくり運動「健康日本21（第三次）」の指針を踏まえた、内灘町民一人ひとりが健康で生きがいを持ち、自立した生活を送るための、内灘町の総合的な健康づくりを推進する指針である「第３次うちなだ健康プラン21」および「第３次うちなだ食育推進計画」を策定した。

石川県のサイクリング需要を高めるため、WEBサイトによる発信、Instagramを用いたフォトコンテストの運営、モバイルスタンプラリーの実施等を行っている。また、サポート施設において利用者にヒアリングを行い、サイクリストのニーズ把握を実施し、協議会にて次の一手を検討している。

観光庁の国内唯一の工芸に特化したアートフェア「KOGEI Art Fair Kanazawa 2023」の開催にあわせ、国立工芸館所有の茶道具を使用した３つの茶会とアーティストの工房訪問等のコンテンツ造成や実施運営支援ならびに実施評価を行った。この事業は観光庁の公募事業であり、インバウンドを対象に武家文化に由来する伝統を大切にしながらも新しい文化やアートを創造する金沢の魅力を高付加価値商品とする挑戦的な実証事業である。
参加者の満足度は高く、価値あるKOGEIを実際に使って体感できるとともに、収益も見込める新たな体験型コンテンツ造成につながると評価された。新たな茶道文化の創出と継承発展への貢献及び、茶道文化や食文化をKOGEIと関連づけることでリピーターの創出が期待される。

能登の情報を発信する「能登スタイル」と能登の特産品を販売する「能登スタイルストア」の２つのwebサイトを七尾市の株式会社御祓川と共同運営している。
17年前の2007年に発生した能登半島地震がきっかけではじまったこの事業。令和6年能登半島地震を経ていま一度、能登の事業者が復興していくための役割を果たしていきたい。
https://notostyle.shop-pro.jp/