株式会社計画情報研究所

業務紹介

WORKS

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金沢都心軸交通環境改善調査業務

交通システム計画
公共交通の利用促進を図るために、都心軸沿線企業や従業員を対象に、公共交通利用に対する理解を深め、自家用車から公共交通へ転換する動機づけを行う「バス通勤試行実験」(企業へのモビリティマネジメント)を実施した。本業務では、実験への協力企業の選定や、従業員への意識啓発に向けたリーフレット、個人調査票(カルテ票)等の作成するとともに、参加従業員や協力企業への意識調査を行い、企業の公共交通利用促進への効果的な施策や今後の課題などについてとりまとめた。
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珠洲市公共交通再編検討業務

交通システム計画
珠洲市では、持続可能な公共交通を目指すため、平成30年度より市内の路線バスの無償化を視野に入れたバス交通再編の検討を進めている。令和2年度は空白地域におけるデマンド交通の実証運行を実施し、利用状況や利用者アンケートの分析を行った。また、令和元年度の無償運行の実証実験結果等をふまえ、バス交通再編案、運行組織、運行計画の検討を行った。
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公共交通担い手確保対策検討業務

交通システム計画
金沢市における路線バス運転手は、年齢構成の偏りがみられ、女性運転士の数も少ない状況である。
本業務ではバス運転手の労働時間、賃金、勤務時間等も含めた働き方の現状を整理するとともに、①採用者確保に向けた視点、②離職者の抑制に向けた視点、③バス事業の生産性向上に向けた視点の3つの視点で路線バス運転手不足対策に向けた取組の検討を行った。

持続可能な金沢ふらっとバス運行対策検討調査業務

交通システム計画
金沢市のコミュニティバス・金沢ふらっとバスは、導入から20年以上が経過し、地域住民の生活の足として定着している一方で、導入時に比べ、沿線状況の変化や、運行事業者における乗務員不足等が深刻化などにより、現状の運行形態を維持することが困難となった。本業務では、金沢ふらっとバスを取り巻く現況と利用状況を把握することで、今後の運行のあり方と、持続的な運行方法の検討を行った。

路面電車南北接続に伴う整備効果検証事業

交通システム計画都市・地域の活性化
令和2年3月21日、富山市が進める「コンパクトなまちづくり」の一つの到達点といえる路面電車南北接続事業が完成し、全長約15kmのLRTネットワークが形成された。当社は計画段階において、利用実態の基礎となるOD調査を担当するとともに、利用実態の分析を踏まえた各種提案を行ってきた。
本業務は、南北接続事業完成後の利用実態を分析するためOD調査を行い、南北接続前との比較を行った。また利用者アンケート、居住者アンケートに関しては、コロナ渦の影響を受け実施を延期しており、それらをふまえ総合的な効果把握を実施する予定である。

金沢型次世代交通サービスの推進検討業務

交通システム計画
金沢市においてICT等の新技術を活用し、マイカーに過度に依存することなく、シームレスかつ自由な移動を実現する次世代交通サービスのあり方に関し検討を行った。有識者、交通事業者を中心とする検討会を3回開催し専門的な議論を深め、その内容をとりまとめた「金沢市次世代交通サービスのあり方に関する提言書」を、令和3年2月17日に検討会から市長に提出した。

能美市コミュニティバス再編支援業務

交通システム計画
平成30年度に能美市のコミュニティバス、「のみバス」の従来の路線やダイヤ等を見直し、地域公共交通会議やパブリックコメントを通じて再編案を策定した。今年度の業務では、策定した再編案に基づく運行を実現するため、バス停位置やバス停数を整理した他、運行委託事業者を交えて何度も試乗を行い、定時性、及び労務管理面からの問題の有無も検証し、運行経路の設定、時刻表、及び就務図の作成を行った。その結果、路線体系等を全面的に再編することになり、その規模は県内でも有数のものとなった。さらに、再編案での運行にかかる北陸信越運輸局への申請書類の作成も行い、令和2年4月1日より再編案による「のみバス」の運行が開始された。

珠洲市公共交通再編検討業務

交通システム計画
珠洲市では、地理的な特性や高齢化の進展により、公共交通の維持の重要性が高いが、バス利用者の減少に伴う収益性の低下及びバス乗務員の人員確保等が公共交通の維持において課題となっている。このような課題を解決し、持続可能な公共交通を目指すため、珠洲市では平成30年度より市内の路線バスの無償化を視野に入れたバス交通再編の検討を進めている。令和元年度は「バス無料乗車実験」を実施し、無償化による利用状況の変化の分析を行うとともに、実験結果を踏まえたバス交通再編案を検討した。

路面電車南北接続に伴う整備効果事前調査等検討業務

交通システム計画
令和2年3月21日、富山市が進める「コンパクトなまちづくり」の一つの到達点といえる路面電車南北接続事業が完成し、全長約15kmのLRTネットワークが形成された。当社は計画段階において、利用実態の基礎となるOD調査を担当するとともに、利用実態の分析を踏まえた各種提案を行ってきた。本業務は、南北接続事業の完成を迎えるにあたり、事業効果の把握が円滑になるよう事前調査のまとめを行うものである。交通、土地利用、中心市街地活性化、生活行動の変化等の視点を軸に、事後調査の内容を想定し、調査項目の体系化と必要な事前データの整理を行った。
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小矢部市地域公共交通網形成計画策定等業務

交通システム計画
小矢部市では、平成27年6月に小矢部市地域公共交通網形成計画(計画期間:平成27年度〜平成31年度)を策定し、路線再編や利用促進を進めてきた。計画期間の終了に伴い、前計画に位置づけた施策の進捗状況の把握、現在の小矢部市を取り巻く問題点・課題の整理、今後必要となる施策等の整理を行い、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第5条1項の規定に基づき、「第2期小矢部市地域公共交通網形成計画(計画期間:令和2年度〜令和6年度)」を策定した。
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中能登町地域公共交通網形成計画策定業務

交通システム計画
中能登町では少子高齢化に加えて山間部の過疎化の進行、スクールバス維持の財政負担の懸念、運転免許証返納者の増加など、既存の地域公共交通をとりまく課題は山積している。そこで、限られた財源の中で現在の公共交通の利便性や効率性の向上を図るとともに、まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通ネットワークを再構築するため、地域公共交通網形成計画を策定した。計画策定に際しては町民にアンケートを行い、町民の外出先や移動手段、既存の公共交通に関する満足度等を調査した。さらにアンケート結果を地図上に示し、どの地域にどのような不満をもつ住民が多いのかを分析することにより町民のニーズに沿った施策や事業を提案した。
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珠洲市バス利用促進業務

交通システム計画
珠洲市では、路線バスの利用者の減少により運行の採算性が悪化している一方で、自動車を運転できない市民の増加などにより、公共交通の確保が重要視されている。 このような現状を踏まえ、2008年より珠洲市内の商店街や大型店等の商業事業者と連携し、協力店での買い物客に対するバス料金を割引する「おでかけバス100円券」の配布を実施している。令和元年度は「おでかけバス100円券」の配布および利用状況の調査を行った。(2008~業務実施)