株式会社計画情報研究所

業務紹介

WORKS

金沢型次世代交通サービスの推進検討業務

交通システム計画
金沢市においてICT等の新技術を活用し、マイカーに過度に依存することなく、シームレスかつ自由な移動を実現する次世代交通サービスのあり方に関し検討を行った。有識者、交通事業者を中心とする検討会を3回開催し専門的な議論を深め、その内容をとりまとめた「金沢市次世代交通サービスのあり方に関する提言書」を、令和3年2月17日に検討会から市長に提出した。

能美市コミュニティバス再編支援業務

交通システム計画
平成30年度に能美市のコミュニティバス、「のみバス」の従来の路線やダイヤ等を見直し、地域公共交通会議やパブリックコメントを通じて再編案を策定した。今年度の業務では、策定した再編案に基づく運行を実現するため、バス停位置やバス停数を整理した他、運行委託事業者を交えて何度も試乗を行い、定時性、及び労務管理面からの問題の有無も検証し、運行経路の設定、時刻表、及び就務図の作成を行った。その結果、路線体系等を全面的に再編することになり、その規模は県内でも有数のものとなった。さらに、再編案での運行にかかる北陸信越運輸局への申請書類の作成も行い、令和2年4月1日より再編案による「のみバス」の運行が開始された。

珠洲市公共交通再編検討業務

交通システム計画
珠洲市では、地理的な特性や高齢化の進展により、公共交通の維持の重要性が高いが、バス利用者の減少に伴う収益性の低下及びバス乗務員の人員確保等が公共交通の維持において課題となっている。このような課題を解決し、持続可能な公共交通を目指すため、珠洲市では平成30年度より市内の路線バスの無償化を視野に入れたバス交通再編の検討を進めている。令和元年度は「バス無料乗車実験」を実施し、無償化による利用状況の変化の分析を行うとともに、実験結果を踏まえたバス交通再編案を検討した。

路面電車南北接続に伴う整備効果事前調査等検討業務

交通システム計画
令和2年3月21日、富山市が進める「コンパクトなまちづくり」の一つの到達点といえる路面電車南北接続事業が完成し、全長約15kmのLRTネットワークが形成された。当社は計画段階において、利用実態の基礎となるOD調査を担当するとともに、利用実態の分析を踏まえた各種提案を行ってきた。本業務は、南北接続事業の完成を迎えるにあたり、事業効果の把握が円滑になるよう事前調査のまとめを行うものである。交通、土地利用、中心市街地活性化、生活行動の変化等の視点を軸に、事後調査の内容を想定し、調査項目の体系化と必要な事前データの整理を行った。
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小矢部市地域公共交通網形成計画策定等業務

交通システム計画
小矢部市では、平成27年6月に小矢部市地域公共交通網形成計画(計画期間:平成27年度〜平成31年度)を策定し、路線再編や利用促進を進めてきた。計画期間の終了に伴い、前計画に位置づけた施策の進捗状況の把握、現在の小矢部市を取り巻く問題点・課題の整理、今後必要となる施策等の整理を行い、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第5条1項の規定に基づき、「第2期小矢部市地域公共交通網形成計画(計画期間:令和2年度〜令和6年度)」を策定した。
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中能登町地域公共交通網形成計画策定業務

交通システム計画
中能登町では少子高齢化に加えて山間部の過疎化の進行、スクールバス維持の財政負担の懸念、運転免許証返納者の増加など、既存の地域公共交通をとりまく課題は山積している。そこで、限られた財源の中で現在の公共交通の利便性や効率性の向上を図るとともに、まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通ネットワークを再構築するため、地域公共交通網形成計画を策定した。計画策定に際しては町民にアンケートを行い、町民の外出先や移動手段、既存の公共交通に関する満足度等を調査した。さらにアンケート結果を地図上に示し、どの地域にどのような不満をもつ住民が多いのかを分析することにより町民のニーズに沿った施策や事業を提案した。
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珠洲市バス利用促進業務

交通システム計画
珠洲市では、路線バスの利用者の減少により運行の採算性が悪化している一方で、自動車を運転できない市民の増加などにより、公共交通の確保が重要視されている。 このような現状を踏まえ、2008年より珠洲市内の商店街や大型店等の商業事業者と連携し、協力店での買い物客に対するバス料金を割引する「おでかけバス100円券」の配布を実施している。令和元年度は「おでかけバス100円券」の配布および利用状況の調査を行った。(2008~業務実施)
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原子力発電施設等立地地域基盤整備支援業務事業(原子力発電施設等立地地域経済支援業務)(電子マネー等の利用により収集したデータの利活用の検討)

交通システム計画商品やサービス開発・プロモーション
キャッシュレス決済の普及・拡大という国家施策の流れの中で、志賀町ではQRコード決済による各種税金や公共料金、2月からはコミュニティバス料金支払いを実施した。これらキャッシュレス決済のデータを用い、MaaSなど住民生活の質的向上への活用の可能性を検討した。
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道路利用満足度調査

交通システム計画
今後の道路行政に反映することを目的とするため、県内道路の利用者を対象に、道路満足度のアンケート調査を実施し、到達性、安全性、標識・路面標示、休憩施設、景観の5項目について満足度評価を実施した。合わせて道路環境に対する改善点や評価の意見をヒアリングし、箇所や意見毎にコード化及びDB化を行い、意見を経年で比較分析できるようにした。(2015~業務実施)
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駐車施設の配置適正化に向けた検討

交通システム計画
金沢市では2018(平成30)年4月に駐車場台数の総量を増やさないことを目指す「金沢市駐車場整備に関する基本計画及び駐車場整備地区における駐車場整備計画(第3次)」を策定しており、本計画を具現化し、既存駐車場の効率的な活用や集約駐車場の整備を促進するため、モデル地区を選定し駐車場集約化構想を策定するとともに、駐車場集約化に向けた支援制度等の検討を行なった。
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志賀町地域公共交通評価・改善業務

交通システム計画
2019(平成31)年3月14日に策定した「志賀町地域公共交通網形成計画」に定める目標の達成状況等の分析・評価及び改善案の検討、路線バスの利便性向上等、計画に位置付けた各種取組事業の実施補助、志賀町地域公共交通活性化協議会の運営補助を行うとともに、町内主要施設や町民に向けた、公共交通利用促進を行った。
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駅・バス停別利用促進啓発事業

交通システム計画
事業期間(2016~2018年度)において、公共交通の利用促進を図るため、沿線人口が多いにもかかわらず、公共交通の利用が少ない地区を対象とし、特定の駅やバス停において戸別訪問やアンケートの手法により啓発を行った。また、効率良く効果を挙げられるモビリティ・マネジメント手法を標準化し、本事業終了後に交通事業者が主体となり継続的に事業を実施すること、交通事業者の担当者が円滑に事業を推進することを目的に事業推進マニュアルを作成した。(2016~2018業務実施)