珠洲市では平成30年に第１回奥能登国際芸術祭を開催し、トリエンナーレ方式で継続する予定であるが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度開催予定であった芸術祭は１年間の延期となった。そこで令和２年度は、中長期的に珠洲の活性化を支える食文化に関して食材やレシピのとりまとめを行うとともに、令和３年度に延期となった芸術祭のオフィシャルグッズの検討や効果把握方法の検討等を実施した。

金沢は町の歴史や文化を活かし、まちなかに庭園などの都市の自然が豊かにあり、生物文化多様性を育んでいる。しかし、人口減少や少子高齢化が進むことで、まちなかに空き家や空き地が増え、緑の維持管理をするのが困難になっている。
持続可能な都市自然プロジェクト（SUN／Sustainable Urban Nature Project）では、研究機関や地域の関係者とともに、都市に自然を取り戻すことを目標とした研究活動を行っている。本業務では、高齢化の影響を強く受ける２つの地域をモデル地区とし、住民の意識を把握するためのアンケート調査を実施し、住民向けのセミナーの企画運営を行った。また、研究パートナーとともにモデル地区を歩き、現地調査も行った。

富山市コンパクトシティのエリアである駅より500ｍ、バス停より300ｍという基本各距離設定の再確認を行うため、市内鉄軌道乗車、富山駅周辺でバス降車の利用者に対してアンケート調査を実施、路線別の居住圏域を把握した。令和元年度に行った調査結果との比較を行い、路面電車南北接続事業の効果測定を行った。

本業務では、内灘町が保有する公共施設等の管理に関する基本方針を定めた「内灘町公共施設等総合管理計画」の基本的方針に基づき、内灘町の社会教育施設、学校施設、子育て支援施設及び保健センターにおける対策の優先順位の考え方や対策内容、実施時期などを定めた個別施設計画の策定支援を行った。

内灘町において、総合的な公共交通網の維持と活性化を図るため、地域公共交通網形成計画の策定を行った。具体的には、内灘町の目指す地域像を踏まえ、公共交通が果たす役割を明確化した上で、公共交通の活性化及び再生に向けた取組の方向性を定め、施策、事業の位置づけを行った。

令和4年3月に閉校する富山県立南砺福光高校について、地元自治体としての跡地活用の事業案を県への提言としてとりまとめた。提言のとりまとめに際しては、庁内若手職員によるプロジェクト会議を開催し、提案をとりまとめ、外部有識者等の意見を聴取し、提案に反映させた。

小松市において人口減少や少子高齢化が進展する中、生活の基幹となるバス路線を維持するとともに、利用者数が少なく採算性の低い路線の利用実態や移動ニーズを調査することで最適化を図る区間を明確にし、地域住民との協働による乗合ワゴン運行の拡大に向けた検討を行った。また、2024年には北陸新幹線小松駅が開業予定であり、鉄道・空港・タクシー・レンタカー等の交通サービスの情報統合や市内観光地への二次交通など交通ネットワークのあり方について調査し、地域公共交通計画としてとりまとめを行った。

第８期（2021年度～2023年度）魚津市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定にあたり、高齢者の生活や健康等の実態及びリスク、フレイル、介護保険サービス、高齢者施策の意向等について、アンケート調査・分析（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び市独自実態調査）を行い、基礎資料を収集。最適と考えられる計画策定や施策展開、生活支援体制整備等の基礎とした。

七尾市公営住宅等長寿命化計画は、既存ストックのライフサイクルコストの縮減を実現するとともに、市民の多様な居住ニーズに応じる良好な社会資本ストックの形成を目指すため、平成22年度に策定したものである。 策定から９年が経過し、既存ストックの老朽化、入居者の高齢化や空き家の増加など、公営住宅等を取り巻く状況も大きく変化している。
このような状況を踏まえつつ、国から示された「公営住宅等長寿命化計画策定指針（改定）」（平成28年8月）に基づき、効率的かつ円滑な施設更新と予防保全的な維持管理により既存ストックの長寿命化を図ることを目的として、現計画の改定を行った。

県内道路を利用するドライバーを対象に、道路利用満足度アンケート（県内10箇所において夏季・秋季に現地調査及びレンタカー利用者への配布調査、インターネット調査）を実施することにより、道路環境に対する評価・意見を収集し、データベースとして整理した。頂いたご意見を分析の上、各道路管理者と共有し、今後の道路行政の基礎資料としている。

中能登町は、地域の高齢者等に対し地域の人材がスマートフォン等のICT機器の使い方を教える総務省の「デジタル活用支援員」事業に採択された。第２期中能登まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和３～７年度）においても、デジタル活用支援員確保目標を10名と定めており、その意義は、年齢・性別・障害の有無・国籍等にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、または担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる「包摂（インクルーシブ）」な社会の形成を目標に、「デジタル活用共生社会」の実現を目指すものである。今年度は、スマートフォンの使い方を学びたい高齢者の方や障がい者の方が参加する相談会を２度開催し、そのための支援員研修と合わせ、相談会の運営ならびに協議会のマネジメントを行った。

平成31年4月に策定した「志賀町地域公共交通網形成計画」に定める目標の達成状況等の分析・評価及び改善案の検討、路線バスの利便性向上等、計画に位置付けた各種取り組み事業の実施補助、志賀町地域公共交通活性化協議会の運営補助を行った。特に、令和元年10月に大きく改編されたコミュニティバスの利用状況の変化を路線ごとに詳細に調査し、今後の改善案を提示した。