公共交通の利用促進を図るために、都心軸沿線企業や従業員を対象に、公共交通利用に対する理解を深め、自家用車から公共交通へ転換する動機づけを行う「バス通勤試行実験」（企業へのモビリティマネジメント）を実施した。本業務では、実験への協力企業の選定や、従業員への意識啓発に向けたリーフレット、個人調査票（カルテ票）等の作成するとともに、参加従業員や協力企業への意識調査を行い、企業の公共交通利用促進への効果的な施策や今後の課題などについてとりまとめた。

能登町公営住宅等長寿命化計画は、既存ストックのライフサイクルコストの縮減を実現するとともに、町民の多様な居住ニーズに応じる良好な社会資本ストックの形成を目指すため、平成21年度に策定したものである。 策定から10年が経過し、既存ストックの老朽化、入居者の高齢化や空き家の増加など、公営住宅等を取り巻く状況も大きく変化している。
このような状況を踏まえつつ、国から示された「公営住宅等長寿命化計画策定指針（改定）」（平成28年8月）に基づき、効率的かつ円滑な施設更新と予防保全的な維持管理により既存ストックの長寿命化を図ることを目的として、現計画の改定を行った。

珠洲市では、持続可能な公共交通を目指すため、平成30年度より市内の路線バスの無償化を視野に入れたバス交通再編の検討を進めている。令和２年度は空白地域におけるデマンド交通の実証運行を実施し、利用状況や利用者アンケートの分析を行った。また、令和元年度の無償運行の実証実験結果等をふまえ、バス交通再編案、運行組織、運行計画の検討を行った。

金沢市では、令和２年度より「IMAGINE　KANAZAWA 2030 推進会議」が推進主体となり、金沢ＳＤＧｓのプロジェクトの推進を図ることとしている。本業務は、行動計画の推進事業やＯＵＩＫ等が実施する関連事業の相乗効果を創出するためのプロジェクト全体の進捗管理、ＳＤＧｓミーティングの運営などを行うことにより、金沢ＳＤＧｓ推進の支援を行った。

観光客のニーズ把握、プロモーション効果の検証といった「観光マーケティング」の仕組み（システム）を通年で運用することを目指し、観光地マーケティング調査の継続によるデータの蓄積（サンプル数＝毎年1,000票以上）とその分析を深化させるとともに、使い勝手の改善を図った。

金沢市では、文化芸術の交流・発信拠点となり、文化都市としての世界的な存在感を確立するための指針として『文化創生新戦略2020』や『金沢市における文化の人づくりの推進に関する条例』を策定し、「世界の交流拠点都市金沢」の実現に向け、文化芸術によるまちづくりを推進してきた。
近年、人口減少や少子高齢化、価値観やニーズの多様化など、文化芸術を取り巻く社会経済情勢や環境が変化する中、藩政時代から変わらず継承するもの、新たな技術や視点を取り入れ創造するものなど、多彩な文化芸術の取組を奨励し、誰もが文化芸術に親しめる環境をつくり、金沢市固有の文化芸術の魅力を広く伝えていくことが、文化都市として求められていることから、文化芸術の多様な価値（本質的価値及び社会的・経済的価値）を活かした実践的な文化芸術政策を展開するための新たな戦略として「金沢市文化芸術アクションプラン」を策定した。

河井町横地線の街路整備に合せ、道路景観、沿道の建築物の景観整備を地元協議会が中心となり進めており、本業務は協議会活動のサポートを行っている。令和２年度は、コロナ渦の中、協議会は書類持ち回りで開催し、沿道建築物の建て替えに伴う景観審査、歩道舗装計画の一部修正に係る審議を行った。

非戦災都市である金沢は、金澤町家や寺社建築などの発信に足る「過去」の建築物や、金沢21世紀美術館、鈴木大拙館など、高い評価を受けている「現在」の建築物も豊富に存在している。金沢市では、金沢の建築を「文化」として昇華させるため、これからも歴史的資産を大切に守り活用しながら、金沢の建築構造の基本である「木」にこだわり、様々な形で木造や木材が取り入れられた『木の文化都市』の創出を目指している。
本業務は、木造建築に関する技術水準や法的規制をふまえた課題や手法の整理、モデル地区内の既存建築ストック調査や『木の文化都市・金沢』創出のための指針作成等について、検討・立案を行った。

金沢市における路線バス運転手は、年齢構成の偏りがみられ、女性運転士の数も少ない状況である。
本業務ではバス運転手の労働時間、賃金、勤務時間等も含めた働き方の現状を整理するとともに、①採用者確保に向けた視点、②離職者の抑制に向けた視点、③バス事業の生産性向上に向けた視点の３つの視点で路線バス運転手不足対策に向けた取組の検討を行った。

舟橋村は、富山市に隣接するベッドタウンとして位置し、第１期総合戦略では、子育て共助のまちづくりを掲げ、子育て世代の繋がりによる安心感をビジネスベースで構築することで転入と出生の目標に取り組んでいた。
舟橋村第２期総合戦略では、子育て共助のまちづくりを深化させるとともに、「舟橋村エリアマネジメント勉強会」で検討した民間事業者らのビジネスプランを盛り込む形で、計画を検討した。また、第２期人口ビジョンでは、舟橋村の規模に合わせた持続可能な転入数と、出生数をシュミレーションし、目標人口の設定を行った。

輪島市の経済団体が中心となり、次世代につなぐ「輪島のまちづくりビジョン」を策定するにあたり、策定委員会のファシリテーション、ビジョンのとりまとめ支援を行った。策定委員会は、輪島市経済団体協議会から若手を選出頂き、毎回グループワークを実施し、創造的なアイデアが出るよう配慮した。
完成したビジョンは輪島市長に提言するとともに、商工会議所が中心となり今後実現化を目指す予定である。

職場におけるワークライフバランスの推進や女性･高齢者など多様な人材の活躍を支援するため、先行事例や課題解決のノウハウ等働きやすい環境づくりに関する情報を共有・発信し、市内企業における働き方改革の取組の拡大・加速化を図った。また、市内大学生と社会人がフラットな立場で「働き方」の「イマ」について見つめ直し、共に「働き方」の「ミライ」を考えるセミナーを大学生とともに企画・実施した。