現行計画をふまえ、社会情勢の変化を捉えながら、射水市の有する観光資源の魅力や課題を整理し、観光政策の方向性を定め、第２次射水市観光振興計画を策定した。射水市内の複数の観光地で観光客のアンケート調査を行うことや、市内の事業者を集めたワークショップを行い、現状の把握をし集計・分析等の結果を施策に反映をさせた。

能登の情報を発信する「能登スタイル」と能登の特産品を販売する「能登スタイルストア」の２つのwebサイトを七尾市の株式会社御祓川と共同運営している。
「能登スタイル」では、自分らしい旅や暮らしを求める方に、能登のライフスタイル情報を発信している。「能登スタイルストア」では、能登の特産品ネットショップの運営と、七尾湾で獲れる赤なまこからエキスを抽出し、石けん・化粧水・ハンドクリームなど能登の赤なまこコスメシリーズを開発・販売している。 https://notostyle.shop-pro.jp/

能美市は「暮らしやすさを日本一、実感できるまち」をテーマにまちづくりを行うなか、これからの人口減少に対応できる地域共生社会の実現にむけて、地域の課題を自ら解決する「市民力」を高め、地域住民や企業と連携を図りながら課題を解決する「地域力」を高める仕組みを構築しながら、持続可能なまちづくり目指して取り組んでいる。
これまで、持続可能なまちづくりを地域一体となって行うために、様々なステークホルダーとの連携強化を図る場づくりとして「円卓会議」やそれに伴う「専門分科会」、「市民参加型ワークショップ」を開催してきた。
令和４年度は、昨年度の円卓会議や専門分科会の議論内容を反映させたパートナーシップ制度の実践やのみ指標の評価・可視化方法の検討、未来都市計画の改定支援を主に行った。

石川県が実施した道路施策に関する資料等を収集・整理し、整備効果を取りまとめた。また、収集・整理した情報を基に、石川県民・行政関係者への「石川県の道路行政の広報」に必要な「いしかわの道」パンフレットの内容を検討し、2023（令和5）年度版への更新を行った。さらに、道路整備効果を評価するため、北陸自動車道や東海北陸自動車道、能越自動車道、のと里山海道のインターチェンジから1時間以内で到達できる面積の推計を行っている。（1998年度～　業務実施）

本業務は、金沢市の工芸の首都圏における魅力発信拠点である「dining　galkery　銀座の金沢」の賃借契約期間が満了することを見据え、首都圏における金沢クラフトの新たな魅力発信のあり方を検討した。

将来の住みやすい地域を目指して基盤を構築すべく、デジタル技術を活用したスマートバリアフリーシティ化を進めており、そのためのリーダーとなる人材の育成が急務であるため、「未来技術社会実装の実現に向けたアクションプラン」（令和4年度策定予定）と連動した人材開発カリキュラムの作成およびアカデミー運営支援を行った業務である。

将来の住みやすい地域を目指して基盤を構築すべく、デジタル技術を活用したスマートバリアフリーシティ化を進めており、そのためのリーダーとなる人材の育成が急務であるため、「未来技術社会実装の実現に向けたアクションプラン」（令和4年度策定予定）と連動した人材開発カリキュラムの作成およびアカデミー運営支援を行った業務である。

令和3年度に策定した「魚津市地域公共交通計画」の実施評価と、計画に位置づけられた事業の実施を支援した。事業実施の支援では、平成27年度に設立された市民によるコミュニティバスの利用促進を考える協議会を母体とした、より実践的な活動が深める座談会の企画・運営を行った。具体的には、利用状況等のデータに基づいた課題解決に向けたディスカッションや先進自体の事例発表と意見交換等を行った。また、コミュニティバスの路線改編に併せて、利用がしやすくなったポイント、買物や通院時の利用モデルプラン、駅やスーパーのバス停及び待合室の設置個所等を掲載した、路線専用の時刻表を作成した。

本業務は、いしかわ百万石文化祭2023をはじめ、2024年の北陸新幹線敦賀延伸や兼六園一般公開150周年の節目に向け、国内外からのリピーターや新たな客層の掘り起しを狙うことを目的に、兼六園の茶店を中心にナイトタイムエコノミーの活動を看板商品化することで、インバウンドをはじめ新たな需要を生み出すユニークベニュー化を図り、地域の消費を押し上げる波及効果を目指した業務である。

金沢都心軸の交通環境改善の一環として、パーク・アンド・ライドシステムの拡大を目指し、候補地情報の更新、新たな候補地の選定、候補地の意向調査、長期的に取得すべき適地のリスト化を行った。特に候補地の意向調査においては、実際の駐車状況の調査やアンケートを実施するとともに、導入が難しいと考えている企業や店舗に訪問ヒアリング調査を行い、具体的な問題点を探るとともに、パーク・アンド・ライド施策に対する理解を深めて頂いた。また、企業や店舗の声を反映し、今後の施策推進に対する方策を検討し取りまとめている。

SDGsをきっかけに、これまで行政セクター 単独では扱うことが難しかった対象者や分野を包括的にカバーする社会課題解決型のソーシャル・プロジェクトの取組が加速しており、持続可能なビジネスの起業へとつながっている。金沢市も昨年度、SDGsインパクトを生み出す組織基盤の在り方や事業の加速化・自立化のための民間資金の活用手法、市民と企業、NPOのマッチング手法について検討した。
今年度はさらに一歩進め、「SDGs達成に資する新たな社会貢献活動の組織化とそのビジネス展開への可能性実証事業」を設定し、ステークホルダーとともに取り組んだ。実施にあたり、IMAGINE KANAZAWA 2030 推進会議に加えて、金沢市社会福祉協議会、ほくりくみらい基金準備委員会 、関連するＮＰＯ団体等と連携し、当事者と支援者の信頼関係を構築するための場所と機会づくりとして「KANAZAWAハートおむすび会」を開催。 ① 内外の財源、ノウハウなど の リソースの共有と活用方法、②コーディネート人材の役割と担い手確保につながる仕組みづくり、 ③「IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ」 のプラットフォームの運営の方向性を検討した。

“新型コロナウイルス感染症の影響により、通勤やオフィス出社など従来までの働き方から、テレワークやワーケーションなどニューノーマルと呼ばれる新しい働き方が求められ、ポストコロナにおいてもこの動きが継続されると考えられる。
２０１９年度に策定した「金沢版働き方改革推進プラン（以下、「第１次プラン」という。）の計画期間が本年度終了することから、第１次プランで掲げた基本理念「生涯にわたり働きやすいまち金沢」を発展させ、金沢ならではの特徴を生かした新たな時代に期待される「金沢ワークスタイル（仮）」など、新しいビジネススタイルの提案を行うほか、市内企業への働き方改革のさらなる浸透を図るため、第２次金沢版働き方改革推進プランの策定支援を行った。
また、プランの策定にあたり、金沢市における雇用･労働環境に関する基本情報等の収集と整理及び課題の抽出等を実施した。