石川県管理の道路で、冬期の凍結路面対策として実施する凍結防止剤の散布について、現在、持続効果の定量的な目安が不明確であるため、散布過多や、散布後の飛散によるロス等の課題がある。本業務は、適正な凍結防止剤の散布時期等、散布に関する基準の作成に向け、効果的な測定方法の検討及び現道上での塩分濃度計測試験を実施し、効果の分析行った業務である。

浅野川大橋のほど近く、金沢市尾張町の町屋をリノベーションした八百萬本舗に能登スタイルストアを出店している。立地柄、観光客の動向やトレンドなどの情報収集機能も併せ持ち、観光業務など本業へのフィードバックにも活用している。新型コロナの感染状況に左右されてきたが、2022年秋以降賑わいが戻りつつあるのを実感している。
https://www.yaoyoroz-honpo.jp/

平成28年度に策定した「いしかわ里山里海サイクリングルート整備方針」に基づき、現地調査及び利用者アンケート調査を実施し、現況把握に加えサイクリストのニーズ調査を行った。さらに、モバイルスタンプラリー、SNSを活用した“フォトコンテスト”を開催し、情報発信を進めるとともにサイクリングルートの利用促進を図った。

「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、「能登町地域公共交通 計画」を策定する支援を行った。町民へのアンケート調査、公共交通の運行事業者や福祉・教育・観光の関係者へのヒアリング調査、公共交通の利用状況の整理等を行い、町民・運行事業者・自治体が持つ具体的な問題点を把握し課題をまとめるとともに、課題の解決のための施策の提案を行い計画にとりまとめた。

能登町では、令和３年度に20年後の町の姿を見据え、町の公共サービスや公共施設のあり方を整理し、各施設の今後の方向性、対策の優先順位の考え方や対策内容、実施時期等を具体化した「第１期能登町公共施設個別施設計画」を取りまとめた(当社支援)。
上記計画において、体育館や野球場等の体育施設は将来的に内浦総合運動公園内に集約化する方向性が示されている。本業務では将来的な体育施設の集約化を見据え、受け皿となる内浦総合運動公園の再整備を段階的に行うための課題抽出や進め方、スケジュール等について検討を行った。>br> 具体的には、内浦体育館の健全度調査や公園内の排水改修内容の検討、再整備後のゾーニング検討等を実施した。

「住民主体のまちづくり事業」の助成を受け活動した団体の活動報告及び団体間の意見交換を行う“まちづくりリーダー研修会”の開催支援を行った。さらに、研修会参加者に対して実施するアンケート調査の集計及び結果の分析、各団体の事業報告書のとりまとめを行った。

氷見市に訪れる観光客を対象に、PRカードを利用しWEBアンケートを行った。アンケートは３カ月ごとの集計をし、令和４年３月に策定した「氷見市観光振興ビジョン」の数値目標に係るデータの集計も行った。PRツールの作成、事業者等への配布によりアンケートへの回答を促進した。

金沢市と能登地域が広域で連携し、サステナブルな観光コンテンツとモデルツアーを造成した。
欧米豪の富裕層をターゲットする旅行会社と連携し、ターゲット層のニーズが高いサステナブルの観点から、コンテンツの開発やブラッシュアップを行ったが、サステナブルな取組は十分ではないコンテンツもあることが明らかになった。少人数でのガイド研修では洞察力と実践力を鍛えることができた。旅行会社との連携によって、商品の販路形成に向けた体制構築ができたことが成果である。

令和５年度末に開業を迎える北陸新幹線越前たけふ駅の二次交通のあり方を検討するため、交通ネットワークの現状や特性を把握するとともに、JR武生駅等でのインタビュー調査、大手企業や、主要観光施設におけるアンケート調査を行い、市民生活、ビジネス、観光における需要特性を分析し、それを基に二次交通計画の策定を行った。また、首都圏在住者やJR金沢駅利用者にアンケート調査を行い認知度の把握を行うとともに、JR武生駅においてインタビュー調査を行い、北陸新幹線敦賀開業を契機とする誘客促進に関する現状や課題を分析し、それを基に誘客促進策の検討を行った。

本業務は、策定から四半世紀が経過した、本県の広域幹線道路整備の基本方針である「ダブルラダー構想」について、これまでの成果や課題を整理するとともに、昨今の交流基盤を取り巻く環境や社会情勢の変化、県民ニーズなどを踏まえ、道路に求められる役割や機能強化の方向性を導き出し、今後の展開を取りまとめた業務である。

本業務は、JR金沢駅を経由し金沢市街地を南北に縦貫し野々市市に至る金沢都市計画道路 鳴和三日市線のうち、御影大橋南詰交差点～増泉交差点間において、地域住民で組織されたまちづくり協議会と一体となり、無電柱化等を行うにあたって、街路樹の伐採や新たな植栽の選定、歩道舗装材のデザインについて方針を決め、地域住民の方のコンセンサスを得るための情報発信を行った業務である。

能登町松波にあるまつなみキッズセンター（以下「本施設」という。）は、木造平屋建てで築49年が経過し、著しく老朽化が進行している。児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにする児童館事業を実施する環境としては改善すべき点が多くある。本施設は、第１期能登町公共施設個別施設計画（令和３年策定）において、規模を縮小して更新を行う方向性が示されている。
本業務において、まつなみキッズセンターの現状及び課題を整理し、再整備する場合の施設機能やその規模、場所等について検討を行い、実現化方策を検討して「まつなみキッズセンター再整備計画」を策定の支援を行った。具体的には、指定管理者や町内保育事業者へのヒアリング、再整備後のゾーニングやラフプランの作成を実施した。