北陸新幹線金沢開業からはや９年、浅野川大橋のほど近く、金沢市尾張町の町屋をリノベーションした八百萬本舗に能登スタイルストアを出店している。
立地柄、新型コロナや能登半島地震など金沢を訪れる観光客の動向やトレンドがダイレクトに把握でき、観光業務など本業へのフィードバックにも寄与している。
https://www.yaoyoroz-honpo.jp/

金沢市のターゲットである欧米豪富裕層に親和性のあるコンテンツの造成と、域内事業者との連携した安定的な販売体制の整備のために、金沢に息づく「伝統文化・芸道」をテーマとした高付加価値コンテンツを造成・磨き上げに取り組んだ。
商品は域内事業者と連携して企画し、６つのコンテンツを造成した。また、旅行会社３社を招聘したモニターツアーを実施し、各コンテンツとツアー全体に対する意見を収集し改良を行った。記事や動画を制作するとともに旅行会社への商談会を開催することで、積極的なプロモーション活動を実施することができた。

本業務では、利用価値の高い空き家の有効活用及び管理不全空き家の除却など総合的な空き家対策を行うためのアクションプランの作成を行った。所有者アンケートを実施し、その結果を施策に反映することに加え、新たな補助制度の検討も行った。

観光庁の国内唯一の工芸に特化したアートフェア「KOGEI Art Fair Kanazawa 2023」の開催にあわせ、国立工芸館所有の茶道具を使用した３つの茶会とアーティストの工房訪問等のコンテンツ造成や実施運営支援ならびに実施評価を行った。この事業は観光庁の公募事業であり、インバウンドを対象に武家文化に由来する伝統を大切にしながらも新しい文化やアートを創造する金沢の魅力を高付加価値商品とする挑戦的な実証事業である。
参加者の満足度は高く、価値あるKOGEIを実際に使って体感でるとともに、収益も見込める新たな体験型コンテンツ造成につながると評価された。新たな茶道文化の創出と継承発展への貢献及び、茶道文化や食文化をKOGEIと関連づけることでリピーターの創出が期待される。
https://keikaku.or.jp/

能登町では、令和３年度に20年後の町の姿を見据え、町の公共サービスや公共施設のあり方を整理し、各施設の今後の方向性、対策の優先順位の考え方や対策内容、実施時期等を具体化した「第１期能登町公共施設個別施設計画」を取りまとめた(当社支援)。
上記計画において、宿泊施設及び飲食等施設については、再編の方向性として、民間譲渡を含めた検討や施設の集約化等を検討することとなっている。
本業務では、上記の方向性を踏まえ、宿泊施設については民間譲渡を含めた検討や施設の集約化の可能性の検討、飲食等施設については次期（令和５年度から３年間）指定管理に向けた要求事項内容の見直しを行い、再編へのロードマップを作成した。
具体的には、宿泊施設及び飲食等施設の現状分析、サウンディング型市場調査の実施支援として、実施要領の作成やサウンディング結果の取りまとめ等を行った。

金沢市のまちなかは公共交通が充実しており、都心軸では新しい交通システムの整備を進める等、歩行者・自転車・公共交通優先のまちづくりを推進するエリアである。一方、郊外は公共交通が不便な地域も多く、また交通事業者の担い手不足も深刻なことから、自動運転車両の導入やＭａａＳ等により交通環境の充実を図り、暮らしの質やまちの魅力を高めるまちづくりが望まれる。金沢大学の持つ高い自動運転技術を活用し、主に郊外における移動手段の充実に向けた自動運転の社会実装を目指すことが求められる。
本業務では、社会実装モデルの検討、実証実験案の検討を実施した。また、金沢ＭａａＳコンソーシアムが今後優先して検討すべき事項のうち、「Ｃ 新たなモビリティの実装」を図るために設立された「新たなモビリティ導入可能性検討部会」の部会関係者協議の開催支援を行った。

本町の延長400kmの町道および16か所の公園について、包括的管理民間委託を行うとともに、能登地域の中心的都市である七尾市のベッドタウンとして魅力的な居住環境を確保するため、Park-PFIによる地域の魅力や価値を高め、公共施設の老朽化問題への対策と快適なまちづくりの両立を目指したPPP/PFI事業の可能性調査を行った。

富山市において実施された路面電車南北接続事業は、公共交通再生の先進的なプロジェクトとして全国から関心が寄せられている。
本業務は南北接続事業の総合的な効果把握を行うため、事業前から実施しているデータ計測及び分析の令和４年度版調査である。例年実施しているOD調査、各種関連データ分析に加え、路面電車沿線の事業所や商業施設、新規集合住宅の居住者を対象としたアンケートを行い、南北接続事業の波及効果について知見を深めた。また、継続的に把握しているデータに関し経年変化を分析し、多面的な効果把握の整理を行っている。

金沢市では令和５年度に、概ね10年後を目標年次とする「新たな都市像」を策定する予定である。本業務は「新たな都市像」策定に向け、市民や多様な主体から意見を幅広く聴取するものである。具体的には、議論のキックオフとなる「シンポジウム」の開催支援を行うとともに、５つのテーマに基づく市民参加型のワークショップを開催し、生活者目線の議論を重ねている。また地域団体との意見交換会やヒアリングの結果を整理し、今後のまちづくりに関する意見を取りまとめた。

文化庁の採択事業である。總持寺祖院での禅体験を軸に、同輪島市内の重要伝統的建造物群保存地区の黒島と、伝統技術が受け継がれている輪島塗をテーマとした文化的価値を活かした観光コンテンツの造成を行った。モダンラグジュアリー層をターゲットとした高付加価値のコンテンツを目指し、旅行会社からのFAMツアー等を行い、ブラッシュアップを図った。黒島地区ではアート展「黒島アートプロジェクト2022」を開催し、地元住民と連携し人口減少などの地域課題へ向き合う体制づくりを行った。

中能登町では地域社会のデジタル化を図るため、スマートシティを志向する中能登町スマートバリアフリーシティＤＸ推進協議会（仮称）を設置し、将来の住みやすい地域を目指して基盤を構築すべく、産学官の連携等により地域課題を解決し、新たな価値を創出するデジタル技術を活用した取組を進めていくことを目的に、未来技術社会実装の実現に向けたアクションプランの策定を行った業務である。

現観光振興計画の進捗状況を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による社会の変化や北陸新幹線敦賀開業を本市の観光振興の転換期と捉え、既存他計画を包括し、開業前後の令和5年度（2023年度）から令和7年度（2025年度）までの期間に絞った敦賀市観光振興計画を策定した。