小布施町では、令和2年度から、町の総合的な振興・発展を目的とした「総合計画」と、人口減少対策・地方創生を目的とした「総合戦略」を一体の計画とし、その実現に取り組んできた。本業務では、この改定を行うための人口等現状の把握ととりまとめ、住民アンケート調査の実施ととりまとめ、人口ビジョンの策定を行った。

小松市では、平成24年より3年ごとに空き家調査を実施している。本業務では、各町内会長に協力を依頼し、空き家の現在の状況や新規空き家の情報把握を行った。
また、危険な空き家に対する現地調査の支援や、利用可能な空き家の所有者への意向確認アンケートを行った。それらの結果を基に、小松市の空き家傾向の分析のほか、各空き家をデータリストに整理し、小松市が所有するGISシステムで管理できるデータを作成した。

令和6年能登半島地震の被災状況をふまえ、「中能登町復旧・復興プラン」の策定支援を行った。策定過程において、町内の小・中・高校生を対象とした「子どもアンケート」や「まちづくり研究」、「町民タウンミーティング」、町内15地区で実施した「地域懇談会」、「各種団体ヒアリング」、「アドバイザー会議」などを開催し、多くの町民の意見を計画に反映した。
また、未来の町の担い手となる小学校4年生の児童に将来の町の姿をイメージして描いてもらった絵を復旧・復興プランに掲載している。

「チョイソコみはま」（令和5年6月2日運行開始）のプローブデータ（走行中の車両から得られる位置情報、速度、加速度などのデータ）から、導入後15か月間の利用者の乗車地・降車地、利用時間等の特徴や関連等を調査・分析した。この結果、チョイソコの利用に関しては月2回以上利用するリピーターの割合が8割を超え、公共交通空白地がチョイソコ導入前に比べ20.2％解消したことが確認された。

第3次交通戦略に位置付けられた施策の成果を検証し、より効果的な施策につなげることを目的として、市・交通事業者・その他の関係者が連携し、人の移動に関する様々なデータを組み合わせて分析した。
また、地域公共交通施策に対する市民の理解を広げるため、人流データを活用した交通分担率の算出代替や公共交通に関するオンラインアンケートを実施し、それらの結果を分かりやすく可視化するダッシュボードの作成を行った。

平成14年度に策定した「金沢市PFI基本方針」に替わり、近年のPFI関連法令の改正や最新の国のガイドライン、アクションプランなどの動向、他都市事例などを反映した新たな「金沢市PFI活用ガイドライン」の策定を支援した。本ガイドラインはWEB上で利用しやすいよう、関連施策のサイトへのリンクや文章内の用語リンクを設定し、利便性を向上させている。

令和6年能登半島地震の被災状況をふまえ、被災状況や地域特性、住民意向に応じた市街地復興方策を検討した。業務の核となる部分は、市内を24地区に分け、地区別復興まちづくり協議会を設立し、住民参加のもと市街地復興方策を検討した点である。第1回協議会では、各地区の大図面（白図）に参加者の意見を書き込み、それをベースに構想素案としてとりまとめ、第2回協議会では図面化した構想素案をたたき台とし意見交換を行い検討を深めた。また珠洲市、国土交通省、関係機関が集まる連絡調整会議を定期的に開催し、市街地復興方策の実現に向け実務的な調整を図っている。策定した市街地復興方策を基に、実際の事業化に向け継続的に支援を行う予定である。

平成29年より、観光客のニーズ把握やプロモーション効果の検証などを目的とし、観光に関するマーケティング調査を実施している。市内の観光施設や飲食店、宿泊施設にアンケートへの回答を促すカードを配布し、調査データの蓄積とその分析を行い、観光振興への基礎資料とした。

全国的に農業者の高齢化や減少、耕作放棄地の拡大が進む中、農地の適切な利用と担い手の確保が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、農林水産省では、地域の実情に応じた農地の利用方針を示す「地域計画（目標地図を含む）」の策定を全国で推進している。
能美市においては、市内13地域を対象に、農業者や農地所有者へのアンケート調査によって意向を把握するとともに、地域ごとの座談会を通じて関係者の合意形成を図り、地域の実態に即した10年後の農地の利用を想定した地域計画の策定を行った。

能美市におけるSDGs推進を目的とし、SDGsパートナーズ会員への意識調査を行い、取組に関する進捗状況や、カーボンニュートラルに関する取組状況を確認した。また、先進的な取組を展開する市内2事業者の工場見学会を実施し、パートナー企業間の知見共有を深めるとともに、新たな協働プロジェクト創出の機会を提供した。

上市町において、今後の人口減少や高齢化を見据えた利用しやすく持続可能な公共交通網を形成を目的とした「上市町地域公共交通計画」の策定を行った。計画では、地域公共交通の将来像、基本方針、評価項目などを設定し、それらを実現するための事業と実施主体等について検討し、とりまとめを行った。

能登の情報を発信する「能登スタイル」と能登の特産品を販売する「能登スタイルストア」の2つのwebサイトを七尾市の株式会社御祓川と共同運営している。
2007年に発生した能登半島地震がきっかけではじまったこの事業であるが、令和6年能登半島地震を経ていま一度、能登の事業者が復興していくための役割を果たしていきたい。