令和6年能登半島地震からの復興ビジョンとしては石川県内の第一号となる「和倉温泉創造的復興ビジョン」を令和6年2月に策定した。このビジョンは「能登の里山里海を“めぐるちから”に。和倉温泉」をコンセプトに掲げ、6つの基本方針を設定している。
令和6年度は、このビジョンをより具体的な計画とするため、「まちづくり委員会」を組織し、その下に生業・生活再建プランを検討する「能登共創部会」と、基盤・景観に関するプランを検討する「都市デザイン部会」を設置し、具体的な復興に向けた取り組みを検討した。
本業務では、これらの企画運営を行う事務局を支援し、合意形成の場づくり、委員会や部会の運営、テストモデル事業などを通じて、地域主導の復興まちづくりを推進する伴走支援を行った。

「いしかわ里山振興ファンド」は、平成23年5月に石川県と地元金融機関で創設した基金の運用益を活用し、民間企業が行う里山里海の資源を活用した生業の創出や里山里海地域の振興の支援を実施している。本業務では、事業終了後の事業者のフォローアップとして、これまでの事業の取組状況、成果、課題、今後の方向性についてとりまとめを行った。

南砺市は2024年11月1日に市制20周年を迎えた（2004年11月1日に合併）。この節目を「南砺のこれまでをつなぎ、これからを描く」機会と位置づけ、若者を中心に市民が住みやすく次世代が住みたいと思える南砺市を共に作ることを目指した。
この事業では、企画委員会が検討した2つのプロジェクト（市全域でのロゲイニング、30～35歳を対象とした三十路人式）の情報発信支援と、事業効果の調査を行った。

能登半島地震からの復興まちづくりにおいて、行政と地域の間に立ち、地域の細やかなニーズの把握、課題解決の橋渡し、関係者の連携支援などを行う「中間支援組織」の活動は非常に重要である。本業務では、まずヒアリングによって中間支援組織等の活動状況を把握・類型化し特徴や課題を整理した。さらに、復興過程にある3つのモデル地区（珠洲市、和倉温泉、輪島市門前町）について、実際に現地での復興まちづくりの伴走を行うことで、効果的な中間支援活動とその連携のあり方について検討とりまとめを行った。

令和6年能登半島地震の被災状況をふまえ、被災状況や地域特性、住民意向に応じた市街地復興方策を検討した。業務の核となる部分は、市内を24地区に分け、地区別復興まちづくり協議会を設立し、住民参加のもと市街地復興方策を検討した点である。第1回協議会では、各地区の大図面（白図）に参加者の意見を書き込み、それをベースに構想素案としてとりまとめ、第2回協議会では図面化した構想素案をたたき台とし意見交換を行い検討を深めた。また珠洲市、国土交通省、関係機関が集まる連絡調整会議を定期的に開催し、市街地復興方策の実現に向け実務的な調整を図っている。策定した市街地復興方策を基に、実際の事業化に向け継続的に支援を行う予定である。

平成29年より、観光客のニーズ把握やプロモーション効果の検証などを目的とし、観光に関するマーケティング調査を実施している。市内の観光施設や飲食店、宿泊施設にアンケートへの回答を促すカードを配布し、調査データの蓄積とその分析を行い、観光振興への基礎資料とした。

能美市におけるSDGs推進を目的とし、SDGsパートナーズ会員への意識調査を行い、取組に関する進捗状況や、カーボンニュートラルに関する取組状況を確認した。また、先進的な取組を展開する市内2事業者の工場見学会を実施し、パートナー企業間の知見共有を深めるとともに、新たな協働プロジェクト創出の機会を提供した。

石川県のサイクリング需要を高めるため、WEBサイトによる「いしかわ里山里海サイクリングルート」に関する情報発信、Instagramを用いたフォトコンテストの運営、イベント出展時のグッズ作成などを行っている。また、サポート施設において利用者にヒアリングを行い、サイクリストのニーズ把握を実施し、協議会において次の一手を検討している。

北陸新幹線金沢開業後、中心部の文化・芸術施設は多く利用される一方、中心部から離れた金沢湯涌江戸村では新幹線効果が限定的で、魅力向上と入園者増加が課題となっていた。本業務では、活性化に向けた事業案と実施手法を検討・提案した。

金沢市におけるリノベーションまちづくりを推進するため、専門家を招いたフォーラムを開催し、普及啓発に取組んだ。また、金沢のまちなかの将来像を描くために「ポテンシャルマップ」を作成し、エリアの価値を見える化した。このマップをもとに、行政と民間の関係者が一緒に勉強会を重ね、そこでの議論やアイディアから、20〜30年先を見据えた「エリアビジョン」を検討した。

石川県では文化庁の食文化推進本部設置に対応し、令和5年4月に県独自の食文化推進本部を立ち上げた。この本部は食文化環境の整備、交流・発信の促進、価値の最大化、継承システムの構築などを戦略的に推進する役割を担っている。
石川県の食文化である「加賀料理」の国無形文化財登録を目指し、令和5年度には有識者や地元料理店の協力を得て、アンケートや実地調査を含む実態調査を実施した。令和6年度には実地調査を継続するとともに、国無形文化財登録に必要となる保持団体の設立に向けた検討を行った。

金沢市は令和4年に『木の文化都市の継承と創出の推進に関する条例』を施行し、取組を進めてきた。しかし、個別の取組が多岐にわたり、市民・事業者にとって目指す都市像が共有しにくい状況にあった。
本業務は、木の文化都市のビジョンを明確化するため、イメージパースとキーワード集を作成した。