将来の住みやすい地域を目指して基盤を構築すべく、デジタル技術を活用したスマートバリアフリーシティ化を進めており、そのためのリーダーとなる人材の育成が急務であるため、「未来技術社会実装の実現に向けたアクションプラン」（令和4年度策定予定）と連動した人材開発カリキュラムの作成およびアカデミー運営支援を行った業務である。

本業務は、いしかわ百万石文化祭2023をはじめ、2024年の北陸新幹線敦賀延伸や兼六園一般公開150周年の節目に向け、国内外からのリピーターや新たな客層の掘り起しを狙うことを目的に、兼六園の茶店を中心にナイトタイムエコノミーの活動を看板商品化することで、インバウンドをはじめ新たな需要を生み出すユニークベニュー化を図り、地域の消費を押し上げる波及効果を目指した業務である。

青少年健全育成の充実強化に取り組み、将来の金沢を担う人材育成を図るため、国や市の関連計画の趣旨を踏まえ、金沢市における青少年健全育成施策を総合的かつ計画的に推進するための青少年健全育成推進アクションプランを策定した。

金沢市では、国連が提唱している持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けて、 金沢市、公益社団法人金沢青年会議所及び国連大学ＩＡＳ ＯＵＩＫで共同研究に向けた協定 を締結し、独自の目標設定や行動計画の策定、認知度向上等に取り組んできた。令和４年度は、IMAGINE KANAZWA2030の認知向上とパートナーズ会員のさらなる増加、協働プロジェクトの組成を目指して隔月で交流会を企画・開催し、会員同士の取組発信やSDGsに関する先進的な取組を行う会員企業への見学を実施した。

令和３年３月に策定した「金沢市持続可能な観光振興計画2021」について、金沢市を取り巻く環境や情勢が変化する中、より効果的な観光施策を実施するため検証を行った。「金沢市持続可能な観光振興推進会議」の運営支援、市民満足度調査を実施・集計・分析を行った。

「いしかわ里山振興ファンド」は、平成23年5月に、石川県と地元金融機関で創設した基金の運用益を活用し、民間企業が行う里山里海の資源を活用した生業の創出や里山里海地域の振興の支援を実施している。本業務では、事業終了後の事業者のフォローアップを見据え、これまでの事業の取組状況、成果、課題、今後の方向性についてとりまとめを行った。

令和３年度に「奥能登国際芸術祭2020+」が開催され、令和５年度には「奥能登国際芸術祭2023」の開催を予定している。令和４年度は次回の開催に向けて、芸術祭の情報発信効果や関係人口拡大効果を活かした観光及び地域産業の振興に向けた取組を推進・検討した。
珠洲ならではの食の推進を図り、市民や珠洲市にゆかりのある方等を対象に食に関するアンケート調査を行うことや、食に関するシンポジウムの開催を支援した。

観光振興計画策定後5年が経過していること、コロナ禍により観光を取り巻く環境が大きく変化したことなどから、現実的な施策に絞ったうえで観光アクションプランとして策定した。

「いしかわ里山振興ファンド」は、平成23年5月に、石川県と地元金融機関で創設した基金の運用益を活用し、民間企業が行う里山里海の資源を活用した生業の創出や里山里海地域の振興の支援を実施している。
本業務では、事業終了後の事業者のフォローアップを見据え、これまでの事業の取組状況、成果、課題、今後の方向性についてとりまとめを行った。

1990年以降、兼六園の入園者数は漸減していたが、2015年の北陸新幹線金沢開業を機に大幅に増加し組合員の茶店も活況を呈した。ところが昨年の新型コロナウイルス感染拡大以降、観光客が激減、長期間の閉園もあり苦しい経営が続いており、兼六園観光協会の共同事業も中止を余儀なくされている。
本業務は、コロナ後における生活意識の変化、旅行市場の変化を見据え、マイクロツーリズムに適応した兼六園の体験サービスの開発を目指すべく、①茶店の商品とサービス、②兼六園ガイド、③イベントの各テーマでの改善点や新たな取り組みを導き出すため、県民等へのアンケート調査、体験モニターによる試行、兼六園を考える委員会の運営支援を行った。

「和」の根源である木の文化を継承する高い市民意識のもと、木が持つ優れた特性を活かす持続可能な仕組みを備えた「木の文化都市」の継承と創出のため、産学官連携の推進体制の立ち上げ、「木の文化都市」推進に向けた検討を行う「金沢会議」の運営を行った。

令和２年度ＳＤＧｓ未来都市に選定された能美市において、持続可能なまちづくりを地域一体となって行うために、様々なステークホルダーとの連携強化を図る場づくりとして「円卓会議のみＳＤＧｓ」（全体会議及び３つの専⾨分科会）、「市⺠参加型ワークショップ」を開催した。
「円卓会議」や「専門分科会」では、ＳＤＧｓを普及するための情報発信のあり方、能美市独自の指標づくり、パートナーシップ制度の構築などについて話し合うため、進め方やゴール／テーマ設定など会議企画について提案し、当日進行を市とともに行った。また議論の結果をもとに、情報発信、指標づくり、パートナーシップ制度の素案を作成した。