「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、「七尾市地域公共交通計画」を策定する支援を行った。
市民へのアンケート調査、公共交通の運行事業者や福祉・教育・観光の関係者へのヒアリング調査、公共交通の利用状況の整理等を行い、課題の整理を行った。そして課題の解決のため、将来的な児童生徒の減少から推測されるスクールバス利用状況の変化の把握と対応を行うこと、運行事業者の負担軽減のためのダイヤやバス停位置の改編、バス路線沿線住民への周知活動等の事業を提案し計画にとりまとめた。

金沢市の駐車場整備地区内の駐車場立地や駐車台数等の現況調査を行うとともに、駐車場案内システムの利用データを分析し、利用実態の把握を行なった。 現況の駐車場現況を基に駐車場需要台数の将来推計を行い、他計画の方針と合わせた駐車場整備計画の見直しを行った。

青少年健全育成の充実強化に取り組み、将来の金沢を担う人材育成を図るため、国や市の関連計画の趣旨を踏まえ、金沢市における青少年健全育成施策を総合的かつ計画的に推進するための青少年健全育成推進アクションプランを策定した。

金沢市では令和４年度に、新型コロナウイルス感染症が国際交流に大きな影響を及ぼす中、金沢SDGsをふまえ国際化を推進する行動計画として「金沢市国際ミライアクション」の策定を行った。本業務は、国際交流員及び市職員等で構成する「庁内ワーキンググループ」の運営支援を行うとともに、外国人住民アンケート、国際交流団体等からの意見聴取を行い、計画策定の支援を行うものである。外国人アンケートは多言語に配慮し、４ヶ国語でWEB回答できるよう工夫し、在住外国人の実態把握に努めた。計画はパブリックコメントを経て令和５年度より推進されている。

金沢市では、国連が提唱している持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けて、 金沢市、公益社団法人金沢青年会議所及び国連大学ＩＡＳ ＯＵＩＫで共同研究に向けた協定 を締結し、独自の目標設定や行動計画の策定、認知度向上等に取り組んできた。令和４年度は、IMAGINE KANAZWA2030の認知向上とパートナーズ会員のさらなる増加、協働プロジェクトの組成を目指して隔月で交流会を企画・開催し、会員同士の取組発信やSDGsに関する先進的な取組を行う会員企業への見学を実施した。

本業務は、勝山市役所周辺施設について、現状の施設利用者、利用状況や施設、設備等の状態を踏まえて今後の適正な利活用状況について検討を行い、集約、再配置、改修等についての今後の方向性を取りまとめた。

県内道路を利用するドライバーを対象に、道路利用満足度アンケート（県内10箇所において夏季・秋季に現地調査及びレンタカー利用者への配布調査、インターネット調査）を実施することにより、走りやすさや安全性、車窓からの景観など道路環境に対する評価・意見を収集し、データベースとして整理した。また頂いたご意見を分析し、各道路管理者と共有し、今後の道路行政の基礎資料としている。

コミュニティバス「のみバス」のうち、利用が低調な循環ルート（根上地区）・循環ルート（辰口地区西部）・さとやまルートについて、バス停位置、運行パターン、ダイヤ等コミュニティバスの運行内容の検討及びデマンド交通導入の可能性の検討を行い、試走による検証を踏まえ、令和５年４月に新たなルート及びダイヤにて運行を開始できるよう、運行に係る届出等の作成までを行った業務である。

令和３年３月に策定した「金沢市持続可能な観光振興計画2021」について、金沢市を取り巻く環境や情勢が変化する中、より効果的な観光施策を実施するため検証を行った。「金沢市持続可能な観光振興推進会議」の運営支援、市民満足度調査を実施・集計・分析を行った。

2024年春に北陸新幹線県内全線開業が迫っており、通勤通学やビジネス、観光等の受け入れ機能の向上を図るため、鉄道・バス・タクシー等の交通サービスの連携強化や市内観光地への二次交通など交通ネットワークのあり方について調査し、地域の活性化につなげていく必要があり、地域特性やニーズに応じたみんなで支え合う持続可能な地域交通を目指し、関係者の連携・協働のもと能美市地域公共交通計画を策定した業務である。

令和4年3月に施行された「金沢市における木の文化都市の継承と創出の推進に関する条例」に基づく、「金沢市木の文化都市推進計画」の策定に向け、木造建築物、林業、工芸等の木に関する現況把握と課題の抽出、関連する金沢市の施策の整理、及び目標値の検討等を行った。また、「木の文化都市」推進に向けた検討を行う「金沢会議」の運営を行った。

「いしかわ里山振興ファンド」は、平成23年5月に、石川県と地元金融機関で創設した基金の運用益を活用し、民間企業が行う里山里海の資源を活用した生業の創出や里山里海地域の振興の支援を実施している。本業務では、事業終了後の事業者のフォローアップを見据え、これまでの事業の取組状況、成果、課題、今後の方向性についてとりまとめを行った。