原子力発電施設等立地地域基盤整備支援業務事業（原子力発電施設等立地地域経済支援業務）（電子マネー等の利用により収集したデータの利活用の検討）
キャッシュレス決済の普及・拡大という国家施策の流れの中で、志賀町ではQRコード決済による各種税金や公共料金、2月からはコミュニティバス料金支払いを実施した。これらキャッシュレス決済のデータを用い、MaaSなど住民生活の質的向上への活用の可能性を検討した。
業務紹介
WORKS
道路利用満足度調査
今後の道路行政に反映することを目的とするため、県内道路の利用者を対象に、道路満足度のアンケート調査を実施し、到達性、安全性、標識・路面標示、休憩施設、景観の5項目について満足度評価を実施した。合わせて道路環境に対する改善点や評価の意見をヒアリングし、箇所や意見毎にコード化及びDB化を行い、意見を経年で比較分析できるようにした。（2015～業務実施）
駐車施設の配置適正化に向けた検討
金沢市では2018（平成30）年４月に駐車場台数の総量を増やさないことを目指す「金沢市駐車場整備に関する基本計画及び駐車場整備地区における駐車場整備計画（第3次）」を策定しており、本計画を具現化し、既存駐車場の効率的な活用や集約駐車場の整備を促進するため、モデル地区を選定し駐車場集約化構想を策定するとともに、駐車場集約化に向けた支援制度等の検討を行なった。
志賀町地域公共交通評価・改善業務
2019（平成31）年3月14日に策定した「志賀町地域公共交通網形成計画」に定める目標の達成状況等の分析・評価及び改善案の検討、路線バスの利便性向上等、計画に位置付けた各種取組事業の実施補助、志賀町地域公共交通活性化協議会の運営補助を行うとともに、町内主要施設や町民に向けた、公共交通利用促進を行った。
駅・バス停別利用促進啓発事業
事業期間（2016～2018年度）において、公共交通の利用促進を図るため、沿線人口が多いにもかかわらず、公共交通の利用が少ない地区を対象とし、特定の駅やバス停において戸別訪問やアンケートの手法により啓発を行った。また、効率良く効果を挙げられるモビリティ・マネジメント手法を標準化し、本事業終了後に交通事業者が主体となり継続的に事業を実施すること、交通事業者の担当者が円滑に事業を推進することを目的に事業推進マニュアルを作成した。（2016～2018業務実施）
能美市地域公共交通検討
能美市では、公共交通機関の維持や活性化に向けた様々な施策が行われてきたが、市民の満足度が低く、利用状況が低調であった。今後、高齢化や少子化の急速な進展が予測される中、高齢者や学生等のあらゆる人が安心して公共交通を利用できる環境が求められている。
本業務ではコミュニティバスを中心に公共交通の実態把握・分析、市民ニーズ調査・各種ヒアリングを徹底的に行った結果、現行の運行ルートやダイヤでは朝夕の通勤通学にも日中の買い物や通院などにもマッチしていないことが明らかとなった。そこで、2020年4月からの抜本的な再編を目標に、路線やダイヤ、事業性を検討し、地域公共交通会議やパブリックコメントを通して、再編案を策定した。
小学生の公共交通利用促進調査と教材パンフレットの作成、及びクロスセクター効果試算による管内自治体職員への意識醸成業務
北陸信越運輸局管内の小学校の児童に対し、公共交通利用の意識調査・公共交通利用促進の教材パンフレットを作成した。また、廃止された路線（鉄道・民間バス）の廃止状況や廃止後の影響について自治体職員に対してアンケート調査・ヒアリング調査を行い、クロスセクター効果試算等による管内自治体職員への意識醸成の報告書を作成した。
金沢市駐車場基本・整備計画の具現化に向けた制度検討業務
2018（平成30）年4月に駐車場台数の総量を増やさないことを目指す「金沢市駐車場整備に関する基本計画及び駐車場整備地区における駐車場整備計画（第3次）」が策定された。これらの駐車場計画の策定に伴い、今後の駐車場施策の方向性と「金沢市建築物の駐車施設に関する条例（以下、附置義務条例とする）」を整合させるため、附置義務条例の改正等、計画の具現化に向けた施策の検討を行った。
珠洲自動運転実証実験プロジェクト評価調査業務
珠洲市と金沢大学は、両者連携のもと「珠洲自動運転実証実験プロジェクト」 を行っている。奥能登国際芸術祭の開催に合わせ、芸術祭来場客向けに自動運転車のデモ走行及び体験試乗を実施した。体験試乗者向けにアンケート調査を実施し、乗り心地や不安要素などユーザー評価を実施するとともに、珠洲市民向けにも別のアンケート調査を実施し、自動運転に関するニーズの把握などを行った。
路面電車南北接続に係る運行形態等調査検討
富山市では、公共交通を軸とするコンパクトシティ政策を進めており、2020年に予定されている路面電車南北接続は、ＬＲＴネットワーク形成における重要なプロジェクトである。本業務は、ＯＤ調査やドライブレコーダ映像の解析により現在の路面電車の利用状況及び運行状況を分析するとともに、分析データに基づき南北接続後の運行に関する課題の検討を行った。
七尾市地域公共交通網形成計画策定業務
七尾市では民間事業者が運行する路線バスのほか、コミュニティバスとして５路線のコミュニティバスが運行しており、市民生活の足となっているが、高齢化の進行、山間部の過疎化の進行、学生の減少、中学校統合による生徒の移動の変化、スクールバス維持の財政負担の懸念、運転免許返納者の増加など、地域公共交通をとりまく課題が山積していた。
そこで、限られた財源の中で現在の公共交通の利便性や効率性の向上を図るとともに、まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通ネットワークを再構築するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて、公共交通の再編と活性化を図るため公共交通網形成計画の策定を行った。
中心市街地における自動二輪車駐車場需要等調査
公共交通を軸とするコンパクトシティ政策を進めている富山市において、中心市街地への来街者増加は重要課題である。
本業務では、中心市街地を訪れる際の交通手段として自動二輪車に着目し、現状の駐車環境を調査するとともに、来街手段としての利用状況の把握を行った。また、自動二輪車の利用者に対するアンケート結果をふまえ、中心市街地を訪れるための課題を整理するとともに、駐車施設の整備の方向性を提示した。