株式会社計画情報研究所

業務紹介

WORKS

富山市モビリティ・マネジメント教育推進事業支援業務

広報・シンポジウム
平成23年度から3ヵ年をかけて検討した、富山市の小学校を対象としたモビリティ・マネジメント教育について、検討の最終年度として学習プログラムを完成させ各小学校への配布を行った。 完成した学習プログラムは、富山市内各小学校で広く実施されることを目的として、ウェブサイト上での公開も行われることとなった。(下記リンクよりダウンロードできます。) 富山市のりもの語り教育(交通環境学習)の実施について

「いしかわの地域を支える建設産業ビジョン」策定支援業務

広報・シンポジウム
建設産業は、社会資本の整備に加え、地域の災害対応や冬季の除雪など地域の安全・安心確保や雇用を支える産業として重要な役割を担っているが、近年の建設投資の減少に伴い、入職者の減少や離職者の増加、利益率の悪化など企業体力の低下が著しい状況にある。本業務では、県民代表者や有識者等からなる委員会や県民意見交換会の運営支援を行い、建設産業の抱える問題や課題を明らかにした上で「いしかわの地域を支える建設産業ビジョン」の骨子を取りまとめ、具体的な取り組み方針の提案を行った。

加賀藩主御前料理の復活による加賀料理のブランド化・発信プロジェクト

広報・シンポジウム
新幹線開業時の首都圏からの誘客に向け、加賀料理を正統な「加賀藩主の御前弁当」として復活させることを目的とし、加賀藩の料理人の残した古文書をもとに四季のメニューづくり行った。検討に際し、学術的アプローチ(3大学が協力)と飲食業界(3社)との連携による検討会を設置した。また、新幹線開業後、MICE開催時にお弁当を提供することをめざし、実際のMICE開催時(2回)に試作した「加賀藩主御前弁当」を提供し、ニーズを把握し、メニューへの反映を行った。また、加賀料理のシンポジウムを開催し、加賀料理への理解を深めるとともに、「加賀藩主御前弁当」のPRを行った。
No image

のと里山海道広報検討業務

広報・シンポジウム
2013(平成25)年3月31日より開始した「のと里山海道」の無料化と、旧有料道路用の回数券等の払戻窓口設置期限を幅広くPRするため、新聞広告および「のと里山海道」PRツールを作成した。新聞広告は北陸三県で発行されている新聞のうち7紙で掲載を行った。また、「のと里山海道」PRチラシは、能登への誘客効果も狙い、観光部局とタイアップしながら四季折々のイベント情報を盛り込んだものとした。
No image

旅行エージェント等向け世界農業遺産紹介冊子の作成

広報・シンポジウム
世界農業遺産として国内初認定の「能登の里山里海」への訪問や交流を求める特定のマーケットを顕在化するため、チャンネルとなりうる旅行エージェントやエコ志向、農林水産業志向の媒体、物販店等に配布するリトルプレスを作成した。
No image

北陸新幹線開業プロモーション計画に係る資料作成支援業務

広報・シンポジウム
新幹線開業2年前から、開業後3年までのプロモーション戦略を立案し、地元や首都圏におけるプロモーション展開、体制づくり、誘致活動に関する具体的な実施計画を策定した。
No image

宝達志水町農産物PR業務

広報・シンポジウム
宝達志水町の主要産業である農業振興の一環として、ホームページによる農産品PRをめざし、生産者取材やコンテンツ制作などを実施した。
No image

金沢市教育旅行誘致支援業務

都市・地域の活性化広報・シンポジウム
2013(平成25)年度から本格化する関東圏からの修学旅行誘致活動をのためのプレ調査として、旅行エージェントニーズの把握、旅行先として金沢が選ばれるための強みのあるコンテンツ情報を整理しPRツールを作成した。
No image

町観光資源情報発信素材の収集・編集業務

広報・シンポジウム
宝達志水町の観光プロモーションに向けて必要となる写真素材を春夏秋冬を通して撮影するとともに、プロモーション第一弾として、宝達山をテーマとした魅力情報を整理したパンフレットの制作を実施した。
No image

新たな都市像策定業務

都市・地域の各種計画広報・シンポジウム
新たな金沢市の将来像を検討するため、市内有識者からなる懇話会運営を支援するとともに、新たな都市像のとりまとめ及びPR用パンフレットの制作を行った。
No image

いしかわの道パンフレット検討業務

広報・シンポジウム
石川県における道路整備情報を広報するためのパンフレット作成と、道路整備の評価指標に基づく実績値の把握、成果指標の他都市事例の収集を行った。 (1998年度~ 業務実施)

能登有料道路無料化広報検討業務

広報・シンポジウム
平成25年4月1日の能登有料道路等の無料化を広くPRし、交流人口の拡大につなげるため、無料化を幅広くPRするためのイベントや方策を検討した。