県内高校生の半数が大学に進学し、その6割が県外に進学する中、大学進学後の県内就職を促進するためには、高校在学中から石川での就職を意識してもらう必要があることから、進学する高校生向けに、県内企業の魅力や石川の働きやすさ、暮らしやすさをわかりやすく紹介するリーフレットを制作し配布した。

奥能登の2市2町と県内4大学で構成する能登キャンパス構想推進協議会では、奥能登各地を大学のキャンパスに見立て、地域の課題に取り組む研究活動や地域貢献活動で地域の活性化を目指す事業を実践している。こうした「域学連携」をテーマに、県外事例を知るとともに受け入れ側の自治体職員どうしの交流を通じて、これからの域学連携を推進するポイントを学び合うことを目的にセミナーを開催した。業務では全体の企画、運営及び当日のファシリテーションを行い、次年度以降の課題についてもとりまとめた。

　「中能登町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における『子育て環境づくり「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」』における結婚推進事業として実施するものであり、若い世代の出会いの機会の確保するためのイベントや勉強会を企画運営した。また、出会いをコーディネートする結婚推進員のスキルアップのための講座も企画運営を行った。

石川県が実施した道路施策に関する資料等を収集・整理し、整備効果を取りまとめた。また、収集・整理した情報を基に、石川県民・行政関係者への「石川県の道路行政の広報」に必要な「いしかわの道」パンフレットの内容を検討し、2017（平成29）年度版への更新を行った。さらに、道の駅・寄り道パーキング等の既存道路施設について、観光誘客を目的とした利活用方策を検討し、提案を行った。（1998年度～　業務実施）

能登の里山里海を将来の世代に継承していくため、農業資産として評価された七尾の里山里海に関する百の項目を抽出し、調査を行った。その結果を電子書籍「七尾里山里海百景」としてまとめた。

ＩＴ、映像、デザイン等に関する事業に携わる人材を育成することにより、地域の文化を基盤とする新たな産業の創出を図ることを目的とした「ＩＴビジネスプラザ武蔵」が開設されてから、平成26年度で10年を迎えた。この間、ＩＴ分野の環境は著しく変化しており、現在の「ＩＴビジネスプラザ武蔵」は、利用対象と想定していた事業者のニーズに合わない施設になりつつある。そこで、当業務では、ヒアリング・アンケート調査及びサロンスペース等の簡易改装実験やイベントの運営を通じ、現在及び将来のニーズに合わせた施設利活用方法の可能性を探るとともに、既存利用者に加え、より多くの人材の施設利用や、さらなる交流促進のための検討を行った。

交通を通じて環境や社会について学び、子どもたちが社会的な影響に配慮した行動習慣を形成することを目標とした金沢版交通環境学習プログラム（発展版）の実施にあたり、小学校との事前打ち合わせ、授業の実施支援など、金沢市職員の出前講座の支援(3校)を行った。

UIJターンで中能登町の転入者を増やすことを具体化するために、地元大学生をターゲットに基幹産業である繊維産業に観光的な要素を加えた1DAYインターンシッププログラムを造成支援した。また次年度以降のPRにも活用できるように当日の様子をPV撮影しUIJターンを呼び込むツールの作成支援も行った。

石川の建設産業は、近年の建設投資の減少にともなって競争が激しくなっており、経営環境がかつてない厳しい状況に直面するとともに、技術者、技能者の高齢化や団塊の世代の退職、雇用環境の悪化による早期離職の増加などに伴い人材不足が深刻化していた。 本業務では、建設産業の次代を担う人材の確保・育成を目的に、建設産業をＰＲするためのプロモーションビデオの制作や若手合同合宿、「建設産業の未来」と題したフォーラム、さらには建設産業界で生きるために必要な資格の相談会の開催など、人材確保のための様々な取組みについて、企画、運営を行うとともに、アンケート調査を行い事業の効果検証を行った。

金沢市では、2014（平成26）年度末の新幹線開業に向けて、関東方面からの教育旅行受入にむけて誘致活動を進めており、一部の学校では、次年度以降に大規模人数での来訪希望も見られている。 本業務では、金沢市で様々な規模での教育旅行に対応するため、受入状況やニーズの把握とともに、修学旅行体験メニューの開発調査、首都圏学校向けの修学旅行PR資料の作成を行った。

金沢古地図めぐり第2弾として、東別院を中心とした別院エリア、寺町・にし茶屋街を中心とした寺町エリアを掲載したパンフレットを北陸大学長谷川孝徳教授、金沢城調査研究所木越隆三所長の指導のもと作成し、首都圏からのモニターツアーを実施した。

石川県の有料道路事業は、昭和45年に着手された能登海浜道路の整備から始まり、能登半島縦貫有料道路、能登島大橋有料道路、川北大橋有料道路、田鶴浜道路の整備が順次行われ、平成25年3月31日をもって42年の歴史に幕を閉じた。本業務は県政発展の大きな礎となった有料道路事業のあゆみやその中で培われた様々な土木建設技術を後世に語り継ぐため、過去の技術資料や関係者への取材を行い、記録誌の編纂・製本を行った。