「ウェルビーイング」という概念のもと、富山市の健康拠点である「レガートスクエア」において、多様な主体が開催する健康プログラムに関し、各種支援を行う業務である。
３年目となる令和２年度は、参加者の健康度がどのように向上したかの検証や、「とやましＧＥＮＫＩ手帳」の発行、コーディネーター役（コンシェルジュ）の研修サポートを行った。コロナ渦において、プログラムの開催は縮小したが、次年度以降の自走化につながった。

石川県では、平成28年度に策定した「いしかわ里山里海サイクリングルート整備計画」に基づき、６つのサイクリングルートを提供している。本業務は、県内外のサイクリニストを対象としたアンケート調査や走行台数調査を実施し、現況把握に加え、ニーズの把握を行った。また、SNS（インスタグラム）等のインターネットコンテンツを活用した“フォトコンテスト”を開催し、情報発信の拡充を進め、利用者の拡大を図った。

七尾市内の訪日外国人旅行者が多い地区において、公共交通機関から市内の観光スポットに至るまでの散策エリアを対象に、訪日外国人における満足度の向上を図るための整備計画書の作成及び検討会の運営を行った。また、外国人の利便性向上に向けた、多言語バス停標識の設置の在り方を検討した。

令和元年度の「里山イノベーション地域ビジョン策定業務」の継続業務として、能美市東部地域で検討した自立する地域づくりを目指した地域活動施策をプロジェクト構造図として整理するとともに、プロジェクトマップ、アクションプランとして再構築した。

「能登の里山里海」は、日本で初めて世界農業遺産に認定されており、「能登の里山里海　GIAHSアクションプラン」、「第２期能登の里山里海　GIAHSアクションプラン」を策定し、具体的な取組を進めてきた。長年にわたり受け継がれてきた、里山、里海、米づくり、文化・信仰の４つの農林水産業システムを「能登の里山里海」の暮らしが貫いて、「能登の里山里海」が形成されているが、高齢化や担い手の現象、自然環境の変化により、保全・継承を図ることが難しくなっているという課題がある。
これらの課題に対し、担い手の育成・支援や体制の強化などに取り組み、「能登の里山里海」の保全を通して資源管理と活用につなげることで、豊かで持続可能な能登地域を目指すために、「能登の里山里海　石川県能登地域　世界農業遺産保全計画（第３期）」を策定した。

令和２年３月21日、富山市が進める「コンパクトなまちづくり」の一つの到達点といえる路面電車南北接続事業が完成し、全長約15kmのＬＲＴネットワークが形成された。当社は計画段階において、利用実態の基礎となるOD調査を担当するとともに、利用実態の分析を踏まえた各種提案を行ってきた。
本業務は、南北接続事業完成後の利用実態を分析するためOD調査を行い、南北接続前との比較を行った。また利用者アンケート、居住者アンケートに関しては、コロナ渦の影響を受け実施を延期しており、それらをふまえ総合的な効果把握を実施する予定である。

舟橋村の地方創生は、「賃貸住宅」、「都市公園」及び「こども園」から構成されているモデルエリアにおいて、子育て世帯が心地よいと感じられるコミュニティを創出することを通じて、「転入」、「出生」及び「仕事創出」の推進を目指している。
そこで舟橋村では、モデルエリアで主体的に活動する事業者らと「モデルエリアマネジメント勉強会」を立ち上げた。勉強会では、ＰＢＬ（問題解決型学習）型のカリキュラムを採用し、事業者自らが、地域課題解決（社会的価値の創出・ＣＳＲ）のみならず、自社の経済的価値（ＣＳＶ）の創出に向けた、ビジネスプランを検討した。本業務では、勉強会のカリキュラムの企画・運営、振り返り、当日の記録を作成するとともに、ビジネスプランの策定支援を行った。

珠洲市では、平成29年に「奥能登国際芸術祭2017」が開催され、鑑賞者は、約7万1千人となったが、宿泊場所の整備が課題となっている。また、空き家の宿泊施設としての利活用が望まれている。本業務では、平成29年から継続している民泊・ゲストハウス開業のための勉強会・相談会の実施するとともに、宿泊事業者の継続意向調査、商工会議所会員への宿泊事業についての意識調査を行った。また、市民に向けた空き家を活用した宿泊施設開業マニュアルを作成した。  

珠洲市では平成30年に第1回奥能登国際芸術祭を開催し、トリエンナーレ方式で継続する予定である。第1回芸術祭では県内外から多くの旅行者が訪れたが、通年型の賑わいづくりの必要性や、地域の経済効果を高めるための方策等の課題が浮き彫りとなった。本業務は、次期芸術祭に向け、珠洲の食の発信方法、アートを活かし教育効果を高めるための方策、宿泊の魅力向上等の推進を図るものである。具体的には、珠洲の食材や食文化を楽しむことができるお弁当の開発、小中学生を対象とするアート・ワークショップの開催、宿泊ニーズの把握などを行い、次期芸術祭に向け必要な事業内容のとりまとめを行った。

中能登町旧滝尾小学校用地における久町営住宅住宅、芹川住宅の建て替え、町営住宅全戸の指定管理、および余剰地の民間活用等を実現するPFI事業の実施に向け、事業の全体概要の設定を行い、2021（令和3）年度早期のPFI事業者選定を目指す。

小矢部市では、これまで移住・定住人口の増加に向けて、市に関する様々な情報を幅広く発信してきた。 本業務では、これまでの取組から一歩進み、より確実に本市の情報をターゲットとなる人に届け、移住・定住人口の増加だけでなく、関係人口の創出を図りながら地域の活性化につなげていくための戦略としての『小矢部市シティプロモーション戦略プラン』の策定を支援した。 策定支援にあたっては、マーケティングの考え方に基づき、アンケート調査(3種)や市民ワークショップ、学生座談会を行い、策定ワーキング会議の運営により目的や考え方を共有、ターゲットやイメージを意識した3つの戦略を展開した。

第8期介護保険事業計画等の策定に向けた基礎情報を得るため、金沢市内に住む65歳以上の高齢者12,600人を対象にアンケートを実施し、日常生活圏域ごとの高齢者の生活状態からみた課題や各サービスのニーズについて分析を行った。