能美市では、「健康ロード改修事業基本計画」（令和3年度策定）において、ウォーキングの健康増進効果やふるさと愛の醸成が示され、アプリ等のソフト施策の有効性が提言された。この提言の実現のため、令和4・5年において、ウォーキングルート選定やロードマップの制作を行ってきた。令和6年度は、健康マイレージ（アプリ）を導入し、健康ロードを核とした周遊ルートをデジタルマップ化し、その普及方法を検討した。

石川県では、現在「幸福度日本一へ向けた石川の未来の創造」を基本目標とした石川県成長戦略（仮称）を策定中であり、38の施策の一つである、選ばれ続ける観光地としてのブランド力の強化の実現のため、道の駅年間利用客数の増加を図ることとしており、今後、地方創生・観光を加速する拠点として、道の駅等の休憩施設の機能を拡充し、更なる交流人口の拡大を目指している。
本業務では、県内の道の駅等における施設整備状況のほか、機能拡充のための先進事例の調査や課題の整理を行い、利活用促進策を検討した。

令和６年能登半島地震によって全ての旅館が休業を余儀なくされた和倉温泉において、地元若手経営者等による和倉温泉の再誕を力強く実現するためのビジョン策定の支援を行った。

2023年３月、観光庁「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」事業のモデル観光地として、北陸エリア（富山県・石川県・福井県）が選定された。これを受け、北陸三県が連携し高付加価値旅行者誘客による観光振興の基本方針（北陸地域マスタープラン）を策定することとなり、この事前調査として、高付加価値旅行者のニーズを満たす滞在価値、宿泊施設、ガイド、コンシェルジュ、ネットワーク、移動手段等について、現状・課題・強み等を把握するヒアリング調査等を受託・実施した。

石川県には、豊かな「食材」、発酵食品などの「食品加工技術」、伝統工芸品などの「器」といった独自の食文化が育まれている。平成27年に施行された「いしかわ文化振興条例」の中は、歴史と伝統に裏付けられた「食文化」の継承及び発展を図るための必要な施策を講ずることが盛り込まれている。また、文化庁に食文化推進本部が設置されたことに呼応し、令和５年４月には石川県食文化推進本部を立ち上げ、食文化に親しむ環境づくりや交流・発信、付加価値の最大化、食文化を支える仕組みづくりなどを総合的かつ戦略的に進めることとしている。
本業務では、石川県が有する食文化のうち「加賀料理」について、国の登録無形文化財をめざし、「加賀料理」の歴史的・文化的価値を認識・継承することを目的として、地元の料理店等の協力を得ながらアンケート調査や現地調査等の「加賀料理」の実態調査を行った。

南砺市は、平成16年に合併し、令和６年11月に誕生20年を迎える。
本業務は、これを機に市民が地域の魅力を再認識し、未来に向けた行動のきっかけをつくるため、誕生20年事業のうち市民が主体となって実施する企画に関する委員会運営や広報の支援を行った。

本業務の目的は、地域社会における様々なステークホルダー（NPO、企業、地域団体等）と官が連携し、石川県が整備する「県広域データ連携基盤」を活用することにより、地域課題に対しデータ活用による気運の醸成やビジネスモデルの創出による課題解決を進めることである。推進組織として「共助のビジネスモデル検討協議会」を設立し、アイデアソンを開催。データを活用した課題解決に向けた議論を行ない、その後SNS（Discord）の活用により議論を継続し、実行組織として５つのワーキングが生まれている。

金沢市は令和２年７月に「IMAGINE KANAZAWA 2030 パートナーズ」を立ち上げ、市内の企業・団体・個人の協働によって社会課題を解決するための会員相互交流や連携促進の場づくりを行っており、会員同士がつながった新しいプロジェクトも生まれ始めている。
令和４年度は、具体的な連携ソーシャル・プロジェクトとして、「引きこもりや生きづらさを抱えた方への孤立防止の取組」をテーマに設定し、ステークホルダーと実証事業に取り組み、このうち、人的リソースの活用では、ボランティアニーズをマッチングする仕組みがないため、ボランティア人材が十分に活躍できていないことが課題として挙げられた。
そこで令和５年度はこれらの課題解決のため、これまで２年にわたり検討した民間資源の活用に関する最終の実証事業として、市内で潜在するボランティア希望者とボランティアニーズをマッチングする取組を実施した。2023年9月8日（金）午後～9月10日（日）に金沢で開催された「第31回視覚障害者リハビリテーション研究発表大会IN金沢」にあわせて全国から来訪する学会参加者の視覚障害者の移動支援として、利用者とボランティアをマッチングした。

2023年９月23日から11月12日に第３回となる「奥能登国際芸術祭2023」が開催された。本業務は、芸術祭を鑑賞された人へのアンケート調査、芸術祭に対する市民意識調査を中心とする各種調査を実施し、芸術祭開催による効果把握を行うものである。
鑑賞者の満足度は高く、珠洲市が多くのメディアに取り上げられるとともに、市民が珠洲市の良さを再発見するきっかけとなったことが分かった。また、芸術祭の開催を重ねることにより、関係人口の増大につながっていることも検証でき、芸術祭の総合的な評価としてとりまとめている。

中能登町では「スマートバリアフリー」宣言に基づきデジタル化を進めているが、特に地域社会のデジタル化を図るため、スマートシティを志向する中能登町スマートバリアフリーシティDX推進協議会(仮称)を設置し、将来の住みやすい地域を目指して基盤を構築すべく、産官学の連携等により地域課題を解決し、新たな価値を創出するデジタル技術を活用した取組を進めている。
今後スマートバリアフリーシティ化を進めていくにあたり、リーダーとなる人材の育成が急務であるため「未来技術社会実装の実現に向けたアクションプラン」と連想した人材開発カリキュラムの作成及び中能登町未来技術人材育成アカデミーの運営支援を行った。

穴水町商工会館は昭和41年に建設され、穴水町の事業者を支える役割を担ってきたが、築57年を超え、老朽化が著しくかつ未耐震であり、安全性に懸念があった。
町では、穴水町立地適正化計画（令和２年策定）を踏まえ、中心部に都市機能を集約させ、持続可能で強靭な都市構造への再編を計画している。
本業務では、町の中心部での再編事業に合わせ、今後も町内の事業者を支える機能を担う拠点として、商工会館の建替えを視野に商工会館として必要な機能の見直しを行った。

金沢市では、令和4年に「金沢市における木の文化都市の継承と創出の推進に関する条例」を施行し、木の文化都市の継承と創出の推進に向けた取組を進めている。全国的に、中高層建築物の木造化・木質化が進展している一方で、金沢市では3階建ての事務所や宿泊施設における新築例はあるものの、一部にとどまっている。この状況のなか、本業務では非住宅を中心に木造中高層建築物に関する全国事例および金沢市の実態を調査し、金沢市において民間にける中高層建築物の木造化・木質化を促進するための支援策の検討を行った。