都市・地域の活性化アーカイブ | 2ページ目 (16ページ中)

令和５年６月２日運行開始のチョイソコみはまのプローブデータにより、導入後２か月間の利用者の乗車地（O）、降車地（D）、利用時間等の特徴や関連等を調査・分析を行った。その結果、公共交通空白地が導入前に比べ8.7％解消された事が確認された。また、非会員のワンタイム利用に関しては、主に北地区の民宿や美浜駅・東美浜駅等の交通結節点から、水晶浜へのトリップが発生しており、来町者が海水浴等への観光目的に利用しているという結果が把握できた。

「いしかわ里山振興ファンド」は、平成23年５月に、石川県と地元金融機関で創設した基金の運用益を活用し、民間企業が行う里山里海の資源を活用した生業の創出や里山里海地域の振興の支援を実施している。
本業務では、事業終了後の事業者のフォローアップとして、これまでの事業の取組状況、成果、課題、今後の方向性についてとりまとめを行った。

金沢市では、令和３年３月に「金沢市文化芸術アクションプラン」を策定した。今回、世界に誇る文化都市金沢推進本部での議論や、新たなまちづくりの指針である金沢市都市像を踏まえ、金沢市の文化芸術を取り巻く環境の変化や、金沢で活躍する文化芸術の担い手へのアンケートやヒアリング、市民アンケートによる分析をもとに課題整理を行い、令和16年を目標年次とする新たな「金沢市文化芸術アクションプラン2024」の策定を行った。

金沢市では、都市部等からの人材を取り入れ、外からの視点や専門的なノウハウをまちづくりに活かすため外部人材（地域おこし協力隊、地域プロジェクトマネージャー、地域活性化起業人等）の活用を検討している。
本業務においては、先行事例調査や先進自治体ヒアリング等を行い、外部人材の活用に関する基本的な方針の検討を行った。

金沢市では、市の地域力を最大限に生かしたまちづくりを進めるために必要な民間企業との連携方策（PPP/PFI、PFS/SIB、企業版ふるさと納税、連携協定、官民連携デスクの設置など）を検討している。
本業務においては、効果的な官民連携事業を展開する自治体の事例調査を行うとともに、本市における民間企業との連携に関する現状と課題を整理し、今後の連携方策の方向性を提案した。

平成29年より実施している観光地マーケティング調査を継続し、観光客のニーズ把握やプロモーション効果の検証などを行った。市内の観光施設や飲食店、宿泊施設にアンケート回答を促すカードを配布し、調査データの蓄積とその分析を進め、観光振興への基礎資料とした。

北前船にゆかりのある輪島市・黒島、志賀町・福浦の２地域を舞台として、アートプロジェクトを実施した。地域住民・アーティスト・鑑賞者との文化交流の機会を創出することを目的とし、交流人口の拡大を図る企画運営、全体管理を担った。
アーティストを招聘し、地域の独自の文化に触れ、住民との交流する機会を通じて作品を制作いただいた。また、会期中にはガイドツアーをはじめとする関連プログラムやモニターツアーを実施し、地域の魅力をより体感できるよう企画した。

新たな都市像（金沢市都市像）の策定に向け、令和５年度は、有識者や関係団体で構成する「新たな都市像検討委員会」を設置するとともに、市長を本部長とする「新たな都市像庁内策定本部」を立ち上げ、検討委員会での議論の進捗に合わせて、都市像の実現に向けた行動計画（未来共創計画）の策定も見据えた施策等に関する検討を進めた。本業務は会議運営支援を行うとともに、新たな都市像をとりまとめた冊子の作成を実施している。

石川県のサイクリング需要を高めるため、WEBサイトによる発信、Instagramを用いたフォトコンテストの運営、モバイルスタンプラリーの実施等を行っている。また、サポート施設において利用者にヒアリングを行い、サイクリストのニーズ把握を実施し、協議会にて次の一手を検討している。

金沢市のターゲットである欧米豪富裕層に親和性のあるコンテンツの造成と、域内事業者との連携した安定的な販売体制の整備のために、金沢に息づく「伝統文化・芸道」をテーマとした高付加価値コンテンツを造成・磨き上げに取り組んだ。
商品は域内事業者と連携して企画し、６つのコンテンツを造成した。また、旅行会社３社を招聘したモニターツアーを実施し、各コンテンツとツアー全体に対する意見を収集し改良を行った。記事や動画を制作するとともに旅行会社への商談会を開催することで、積極的なプロモーション活動を実施することができた。

現観光振興計画の進捗状況を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による社会の変化や北陸新幹線敦賀開業を本市の観光振興の転換期と捉え、既存他計画を包括し、開業前後の令和5年度（2023年度）から令和7年度（2025年度）までの期間に絞った敦賀市観光振興計画を策定した。

中能登町では地域社会のデジタル化を図るため、スマートシティを志向する中能登町スマートバリアフリーシティＤＸ推進協議会（仮称）を設置し、将来の住みやすい地域を目指して基盤を構築すべく、産学官の連携等により地域課題を解決し、新たな価値を創出するデジタル技術を活用した取組を進めていくことを目的に、未来技術社会実装の実現に向けたアクションプランの策定を行った業務である。

業務紹介

美浜町チョイソコ導入効果把握調査（OD分析）

いしかわ里山振興ファンド評価調査業務

金沢市文化芸術アクションプラン改定支援業務委託

外部人材活用方策検討調査業務

民間企業連携方策調査業務委託

氷見市観光地マーケティング調査業務

「能登ふるさと博」能登の魅力発信イベント開催事業業務 / 北前船とアートで紡ぐ「NOTOコミュニティツーリズム」事業

新たな都市像及び行動計画策定支援業務委託

いしかわ里山里海サイクリングルート利用促進施策検討業務委託

金沢の芸道を極めるコンテンツ造成事業業務委託②

敦賀市観光振興計画策定業務委託

令和4年度　中能登町未来技術社会実装アクションプラン策定業務