小松市では、平成24年より3年ごとに空き家調査を実施している。本業務では、各町内会長に協力を依頼し、空き家の現在の状況や新規空き家の情報把握を行った。
また、危険な空き家に対する現地調査の支援や、利用可能な空き家の所有者への意向確認アンケートを行った。それらの結果を基に、小松市の空き家傾向の分析のほか、各空き家をデータリストに整理し、小松市が所有するGISシステムで管理できるデータを作成した。

平成14年度に策定した「金沢市PFI基本方針」に替わり、近年のPFI関連法令の改正や最新の国のガイドライン、アクションプランなどの動向、他都市事例などを反映した新たな「金沢市PFI活用ガイドライン」の策定を支援した。本ガイドラインはWEB上で利用しやすいよう、関連施策のサイトへのリンクや文章内の用語リンクを設定し、利便性を向上させている。

石川県県営住宅等活用・長寿命化計画は、既存ストックのライフサイクルコスト削減と県民の多様な居住ニーズに対応する良質な社会資本形成を目指し、令和元年度に策定された。策定から5年が経過し、住宅ストックの老朽化、入居者の高齢化、空き家の増加など、県営住宅を取り巻く環境は大きく変化した。加えて、令和6年能登半島地震で被災した団地の修繕対応も必要となっている。
本業務では、これらの状況を踏まえ、国の「公営住宅等長寿命化計画策定指針（改定）」（平成28年8月）に基づき、効率的な施設更新と予防保全型の維持管理による既存ストック長寿命化を目的として、現行計画の改定を行った。

福井市本町通り地下駐車場は、供用開始から28年が経過し、大規模な故障のリスクが高まっていた。また、製造中止の廃盤品や特注品の使用により、修繕が困難な状況だった。本業務では、駐車場の現状と課題の整理、施設のあり方を検討し、別用途への転用も視野に入れた今後の経営方針を策定した。

南砺市は、平成16年に合併し、令和６年11月に誕生20年を迎える。
本業務は、これを機に市民が地域の魅力を再認識し、未来に向けた行動のきっかけをつくるため、誕生20年事業のうち市民が主体となって実施する企画に関する委員会運営や広報の支援を行った。

穴水町商工会館は昭和41年に建設され、穴水町の事業者を支える役割を担ってきたが、築57年を超え、老朽化が著しくかつ未耐震であり、安全性に懸念があった。
町では、穴水町立地適正化計画（令和２年策定）を踏まえ、中心部に都市機能を集約させ、持続可能で強靭な都市構造への再編を計画している。
本業務では、町の中心部での再編事業に合わせ、今後も町内の事業者を支える機能を担う拠点として、商工会館の建替えを視野に商工会館として必要な機能の見直しを行った。

令和３年度に実施された町営住宅建替PFI事業の進捗状況などをモニタリングすることにより、適正な事業の推進を支援を行った。

香林坊、片町周辺において、民間事業者が主体となり遊休不動産や広場等を利活用することで多様なコンテンツが有機的に集積し、日常的な賑わいが生まれることを目的とした「エリアリノベーション」を推進するために、民間事業者等々の意見交換及び勉強会の開催を行った。また、意見交換や勉強会、先進地視察を踏まえて「エリアリノベーション」実践までの工程を作成した。

本業務では、小松市住宅マスタープラン、小松市営住宅長寿命化計画、小松市空家等対策計画の改定を行った。
住宅マスタープランにおいては平成30年度に現行計画を改定した後、新型コロナウイルスの感染拡大や令和６年３月16日の北陸新幹線小松駅開業など、小松市の住宅政策を取り巻く社会状況が大きく変化している。また、令和３年３月に全国計画、令和４年３月には県計画の改定がなされたことを踏まえた改定を行った。
市営住宅長寿命化計画においては、市営住宅の再編に伴う目標管理戸数の再設定を中心に計画を見直し、空家等対策計画においては、平成27年に施行された空家特措法が令和５年12月に改正されたことを受け、総合的な空家等対策を進めるための改定を行った。

能登町では、令和３年度に20年後の町の姿を見据え、町の公共サービスや公共施設のあり方を整理し、各施設の今後の方向性、対策の優先順位の考え方や対策内容、実施時期等を具体化した「第１期能登町公共施設個別施設計画」を取りまとめた(当社支援)。
遠島山公園には郷土館・歴史民族館・益谷秀次記念館・西谷啓治記念館、羽根万象美術館がそれぞれ立地しているが、羽根万象美術館を除く４館は老朽化等により、施設の除却を進める予定である。 本業務では、４館の除却によって生じる跡地を活用し、町民に親しまれる公園として新たに再整備するための基本計画を策定した。

本町の延長400kmの町道および16か所の公園について、包括的管理民間委託を行うとともに、能登地域の中心的都市である七尾市のベッドタウンとして魅力的な居住環境を確保するため、Park-PFIによる地域の魅力や価値を高め、公共施設の老朽化問題への対策と快適なまちづくりの両立を目指したPPP/PFI事業の可能性調査を行った。

能登町では、令和３年度に20年後の町の姿を見据え、町の公共サービスや公共施設のあり方を整理し、各施設の今後の方向性、対策の優先順位の考え方や対策内容、実施時期等を具体化した「第１期能登町公共施設個別施設計画」を取りまとめた(当社支援)。
上記計画において、宿泊施設及び飲食等施設については、再編の方向性として、民間譲渡を含めた検討や施設の集約化等を検討することとなっている。
本業務では、上記の方向性を踏まえ、宿泊施設については民間譲渡を含めた検討や施設の集約化の可能性の検討、飲食等施設については次期（令和５年度から３年間）指定管理に向けた要求事項内容の見直しを行い、再編へのロードマップを作成した。
具体的には、宿泊施設及び飲食等施設の現状分析、サウンディング型市場調査の実施支援として、実施要領の作成やサウンディング結果の取りまとめ等を行った。