旧町村庁舎に分割されていた庁舎機能の統合化する能登町新庁舎建設に合わせ、旧庁舎の支所化に関する基本計画の策定支援を行った。

地方公共団体においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想される。 本業務では、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的に策定した。

2010（平成22）年10月に策定された「金沢市駐車場整備に関する新基本計画」および2011（平成23）年7月に策定された「駐車場整備地区における新駐車場整備計画」の改定に向けた検討材料として、JR金沢駅以西、以東地区の駐車場数や区画数、形態等を調査し、現況をとりまとめた。

地方公共団体は、これまでさまざまなニーズに対応するため、公共施設等の整備を進めてきた。しかし、厳しい財政状況の中で今後の公共施設等の維持管理に係るコストの増大が全国的に問題となっている。中能登町においても、財政負担を平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっており、本業務では、現況把握や課題の分析を行い、公共施設等の管理に関する実施方針の策定支援を行った。

合併から10年が経過し、行政運営効率の分庁舎方式による不具合や、住民サービスの拠点となる庁舎施設の老朽化やバリアフリー化への対応などの課題が指摘されていた。また、2011（平成23）年の東日本大震災の教訓から、津波防災対策への強化も叫ばれ、いつ起きてもおかしくない津波災害に対し、浸水想定区域内に位置する能都庁舎の移転が急務となっていた。 本調査では、新庁舎建設を進めるため、町民・議会･行政が協力し創り上げることを基本理念として、町民及び議会代表者で構成する能登町新庁舎基本構想策定委員会を組織し、新庁舎基本構想の策定を行った。

珠洲市若山地区においては、自家消費など市場に流通しない地域生産物や四季折々の郷土料理、古民家など山間集落の景観が地域の隠れた宝として眠っている。特に地域生産物については、出荷目的で取り組む農林業者が少なく、安定した生産量の供給が難しい状況にある。本業務は、まずこれらの未利用地域資源の有効活用を図るため、生産時期別生産品目・生産量及び郷土料理レシピ、地域景観・観光資源、地域の各種得意人材をアンケートにより把握した。この調査結果に基づき、奥能登国際芸術祭2017による集客を地域で受け止める「町の駅」的な施設整備のコンセプト、提供物、人員配置、採算性などについて検討を行った。

統合庁舎の設置に向けて、業務効率に配慮した執務環境、町民に使いやすい窓口サービス、庁舎への進入路等について検討し基本構想を策定するとともに、統合庁舎の建築設計を行うにあたっての諸条件の整理を行った。

市町村合併により同用途が多く存在する公共施設等について、住民アンケートにより施設ニーズを把握し、温浴施設、学習施設、スポーツ施設等同種の施設群ごとに、今後の施設管理の考え方を整理した。さらに、個別施設の利活用や統廃合について検討を行い、公共施設利活用計画を策定した。

三町合併後、分庁舎形式をとっていた中能登町では、庁舎の老朽化、維持管理コスト、町民サービス、職員の業務効率の面で多くの問題が生じていた。 本調査では、執務、議会、防災、窓口サービスなどの庁舎の持つべき機能を検討し、統合庁舎レイアウトや概算事業費の検討及び住民利便性とコスト管理に着目した立地場所代替案の比較検討を行った。

中能登町の公共施設は、三町合併により重複する施設があるとともに、建設から数十年が経過し大規模補修や更新期を迎えていた。また施設管理は、点検や修繕を基本とする従来型の手法では限界となり、施設を財政や管理人員の面から、戦略的に運営することが求められていた。 本調査では、施設建築物の維持管理及び利活用の視点から施設データベースを作成するとともに、施設管理及び財政の将来見通しを分析し、中長期的な施設の管理運営方針立案や個別施設の統廃合に向けた意思決定に活用することを目的として計画策定を行った。

金沢市内の主要ホールの利用現況を把握し、各ホールの特長や課題を整理するとともに、石川厚生年金会館（当時）の閉鎖によるホールイベントへの影響をシミュレーションした。