能登町公営住宅等長寿命化計画は、既存ストックのライフサイクルコストの縮減を実現するとともに、町民の多様な居住ニーズに応じる良好な社会資本ストックの形成を目指すため、平成21年度に策定したものである。 策定から10年が経過し、既存ストックの老朽化、入居者の高齢化や空き家の増加など、公営住宅等を取り巻く状況も大きく変化している。
このような状況を踏まえつつ、国から示された「公営住宅等長寿命化計画策定指針（改定）」（平成28年8月）に基づき、効率的かつ円滑な施設更新と予防保全的な維持管理により既存ストックの長寿命化を図ることを目的として、現計画の改定を行った。

非戦災都市である金沢は、金澤町家や寺社建築などの発信に足る「過去」の建築物や、金沢21世紀美術館、鈴木大拙館など、高い評価を受けている「現在」の建築物も豊富に存在している。金沢市では、金沢の建築を「文化」として昇華させるため、これからも歴史的資産を大切に守り活用しながら、金沢の建築構造の基本である「木」にこだわり、様々な形で木造や木材が取り入れられた『木の文化都市』の創出を目指している。
本業務は、木造建築に関する技術水準や法的規制をふまえた課題や手法の整理、モデル地区内の既存建築ストック調査や『木の文化都市・金沢』創出のための指針作成等について、検討・立案を行った。

能登町は平成17年３月１日の２町１村（能都町・内浦町・柳田村）の合併以降、旧町村からのコミュニティを重視した施設整備を行ってきた。しかし、その一方で町民一人当たりの公共施設保有面積は県内でも高くなっている。
今後の人口減少、高齢化等を踏まえるとこれまで保有してきた施設をすべて維持していくことは極めて難しく、今後の財政を考慮した施設の維持管理が求められている。
本業務は、能登町が保有する公共施設等の管理に関する基本的な方針を定めた「能登町公共施設等総合管理計画」の基本的な方針に基づき、本町の公共施設における対策の優先順位の考え方や対策内容、実施時期などを定めた「能登町公共施設個別施設計画」の策定支援を行った。検討の過程で、庁内の若手及び中堅職員で構成された庁内ワーキングや職員向け公共施設の現地調査ツアーなどのフィールドワーク等を行い、庁内職員の意識醸成も図った。

羽咋市、志賀町、宝達志水町から構成される羽咋郡市広域圏事務組合が管理する火葬場、廃棄物処理施設、消防施設は老朽化が進んでおり、これらの施設をどのように維持管理していくかが課題となる。このような状況下において、今後予想される少子高齢化の進行に伴う需要の変化等を踏まえ、長期的な視点に立って更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことを目的として公共施設等総合管理計画を策定した。特に消防施設については、住民の生命に直結するものであるため、消防署別の現場到達時間や出動現場の分布状況を分析し、より具体的な管理方針を定める個別施設計画の策定も行った。

近年の法改正や最新の動向に基づいて2002（平成14）年度に策定された「金沢市ＰＦＩ基本方針」を改定した。 内容や文章を簡素化しわかりやすいものとし、他中核市の事例を参考にしながら、金沢市の現状に合わせた運用しやすい基本方針として改定を行った。

能登町新庁舎建設に伴い、現庁舎跡地に関する利活用方策を検討するものであり、アンケート等で広く町民の意見を集めるとともに、関連団体へのヒアリングを通じ、住民ニーズに合致した利活用計画を有識者、関係者を委員とする委員会を設置し、総合的な見地から本計画に対する協議を行い策定した。

住宅マスタープランは、住宅政策の基本理念、基本方針、施策内容の方向性について体系的に整理し、家族が集う中心である“住まい”の安心・安全を高めるとともに、地域特性を活かし、時代の潮流に合致した“まちづくり”に向けた基本構想を定めることを目的として策定するものである。 2018年度が住宅マスタープランの見直し時期であることから、2014年度策定の住宅マスタープランを基本として、この間の公立小松大学の開校、2つの日本遺産の認定、北陸新幹線小松駅2023年春開業の公表など新たな社会変化にも対応した住宅マスタープランの改訂を行った。

珠洲市では、2020年に開催される「第2回奥能登国際芸術祭」に向けて、空き家を活用した宿泊施設開業を目指している。 本業務では、市民向けの勉強会、開業を目指している事業者への専門家による相談会を開催した。また、宿泊施設として活用が期待される空き家の調査、宿泊施設開業者募集のための公募要件の検討を行った。（2017～2019年度業務実施）

2018（平成30）年4月に駐車場台数の総量を増やさないことを目指す「金沢市駐車場整備に関する基本計画及び駐車場整備地区における駐車場整備計画（第3次）」が策定された。これらの駐車場計画の策定に伴い、今後の駐車場施策の方向性と「金沢市建築物の駐車施設に関する条例（以下、附置義務条例とする）」を整合させるため、附置義務条例の改正等、計画の具現化に向けた施策の検討を行った。

珠洲市で開催された「奥能登国際芸術祭２０１７」の受け入れ環境の課題として宿泊場所の不足が挙げられた。 本業務では、珠洲市全体を一つのホテルと見立て、市内に点在する空き家を宿泊施設として活用する「珠洲市空き家ホテル開発プロジェクト」の事業化を検討した。具体的には空き家現状調査や先進事例調査、住民勉強会やヒアリング調査を行い、珠洲市空き家ホテル開発プロジェクトの事業目的、ビジョン及びコンセプト、ターゲット、運営スキーム、採算性、事業計画の検討を行った。

旧町村庁舎に分割されていた庁舎機能の統合化する能登町新庁舎建設に合わせ、旧庁舎の支所化に関する基本計画の策定支援を行った。

地方公共団体においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想される。 本業務では、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的に策定した。