中能登町旧滝尾小学校用地における久町営住宅住宅、芹川住宅の建て替え、町営住宅全戸の指定管理、および余剰地の民間活用等を実現するPFI事業の実施に向け、事業の全体概要の設定を行い、2021（令和3）年度早期のPFI事業者選定を目指す。

珠洲市では、路線バスの利用者の減少により運行の採算性が悪化している一方で、自動車を運転できない市民の増加などにより、公共交通の確保が重要視されている。 このような現状を踏まえ、2008年より珠洲市内の商店街や大型店等の商業事業者と連携し、協力店での買い物客に対するバス料金を割引する「おでかけバス100円券」の配布を実施している。令和元年度は「おでかけバス100円券」の配布および利用状況の調査を行った。（2008～業務実施）

キャッシュレス決済の普及・拡大という国家施策の流れの中で、志賀町ではQRコード決済による各種税金や公共料金、2月からはコミュニティバス料金支払いを実施した。これらキャッシュレス決済のデータを用い、MaaSなど住民生活の質的向上への活用の可能性を検討した。

今後の道路行政に反映することを目的とするため、県内道路の利用者を対象に、道路満足度のアンケート調査を実施し、到達性、安全性、標識・路面標示、休憩施設、景観の5項目について満足度評価を実施した。合わせて道路環境に対する改善点や評価の意見をヒアリングし、箇所や意見毎にコード化及びDB化を行い、意見を経年で比較分析できるようにした。（2015～業務実施）

金沢市では2018（平成30）年４月に駐車場台数の総量を増やさないことを目指す「金沢市駐車場整備に関する基本計画及び駐車場整備地区における駐車場整備計画（第3次）」を策定しており、本計画を具現化し、既存駐車場の効率的な活用や集約駐車場の整備を促進するため、モデル地区を選定し駐車場集約化構想を策定するとともに、駐車場集約化に向けた支援制度等の検討を行なった。

先進的な取組である若者会議や短編映画祭などの実施により、近年、人口の社会増加を維持している長野県小布施町において、「総合計画」（計画期間の終了を1年繰り上げ）と「総合戦略」を一体的に策定した。 具体的には、住みやすさを維持しつつ、農業や教育を基軸とした子育て環境の充実による移住定住を推進し、人口を維持するための人口ビジョンの策定、意向把握のための町民アンケートの実施などを行った。

射水市では、ヘルスプロモーションの理念に基づき健康寿命の延伸を基本目標として健康づくりの推進に取り組んできた。この事業では、第1次の計画期間の最終年度にあたり、国の健康日本21（第2次）や県の健康増進計画（第2次）を勘案し、「第2次射水市健康増進プラン」としての策定を支援した。策定にあたっては、現況データの整理やアンケート調査（2種）を実施、健康寿命の算出を行い、第1次プランを評価し、協議会により検討された新しい基本理念である「健康でみんなが支え合い 豊かな心を育み 誰もが輝くまち」のもと、健康寿命の延伸を基本目標とした3つの基本的方向や望ましい姿、取組をまとめる支援を行った。

豊かな自然環境とそれを背景とする生業、地域文化、美しい景観を有する能登町において町民が誇りと幸福感のある暮らし、農林水産業を中心とする産業連関の強化、イノベーションの継続的な創出による地域産業の競争力強化、課題解決型人材や企業との協働・共創による関係人口の創出、農家民宿群「春蘭の里」を成功モデルとする里山里海ツーリズムの推進、町と民間組織の協働による定住支援、企業版ふるさと納税による新たな資金の流れづくり等を進め、「若者」の定住・ＵＩターンを促進し、「能登の暮らしを受け継ぐまち」を創ることを目指す第2次総合戦略の策定支援を行った。

小矢部市では、北陸初となるアウトレットモールの誘致に成功し、開業年度は社会動態が転入超過となったものの翌年には転出超過に戻り、人口減少が続いている。メルヘンのまち小矢部という旧来からのブランドイメージとアウトレットモールによる交流人口の増加を背景に、ものづくり産業の活性化と仕事づくり、若い世代を中心とする移住・定住の促進が課題である。本業務は、地域課題の解決を図り、長期的な人口の安定化を図るため、現行の小矢部市総合戦略の評価を行うとともに、石動駅及び図書館の活用や石動高校との連携等新しい視点を盛り込んだ第2期総合戦略の策定支援を行った。

第1期の総合戦略と人口ビジョンの評価を行うとともに、現在の国や志賀町の動向、志賀町の目指す将来像を踏まえ、町民が住み続けたくなる文化の醸成と交流の促進、SDGsの促進やジェンダー不平等の是正など、誰もがいきいきのびのび活躍できる環境づくりなどを基本方針として、施策の方向性や効果的な事業などの検討を行い第２期の総合戦略と人口ビジョンの策定の支援を行った。

小矢部市では、これまで移住・定住人口の増加に向けて、市に関する様々な情報を幅広く発信してきた。 本業務では、これまでの取組から一歩進み、より確実に本市の情報をターゲットとなる人に届け、移住・定住人口の増加だけでなく、関係人口の創出を図りながら地域の活性化につなげていくための戦略としての『小矢部市シティプロモーション戦略プラン』の策定を支援した。 策定支援にあたっては、マーケティングの考え方に基づき、アンケート調査(3種)や市民ワークショップ、学生座談会を行い、策定ワーキング会議の運営により目的や考え方を共有、ターゲットやイメージを意識した3つの戦略を展開した。

能登半島の先端、珠洲市において総合計画に該当する「まちづくり総合指針」と「総合戦略」を一体的に策定する業務である。全国で最も早いペースで過疎化・少子高齢化が進む珠洲市において、独自性の高い取組である奥能登国際芸術祭、SDGsモデル都市、世界農業遺産（GIAHS）、大学連携を軸に、半島の先端という地理的条件を克服し、人口の安定化を目指すための考え方、基本施策、実施事業の検討を行った。