令和2年3月21日、富山市が進める「コンパクトなまちづくり」の一つの到達点といえる路面電車南北接続事業が完成し、全長約15kmのLRTネットワークが形成された。当社は計画段階において、利用実態の基礎となるOD調査を担当するとともに、利用実態の分析を踏まえた各種提案を行ってきた。本業務は、南北接続事業の完成を迎えるにあたり、事業効果の把握が円滑になるよう事前調査のまとめを行うものである。交通、土地利用、中心市街地活性化、生活行動の変化等の視点を軸に、事後調査の内容を想定し、調査項目の体系化と必要な事前データの整理を行った。

平成30年度に能美市のコミュニティバス、「のみバス」の従来の路線やダイヤ等を見直し、地域公共交通会議やパブリックコメントを通じて再編案を策定した。今年度の業務では、策定した再編案に基づく運行を実現するため、バス停位置やバス停数を整理した他、運行委託事業者を交えて何度も試乗を行い、定時性、及び労務管理面からの問題の有無も検証し、運行経路の設定、時刻表、及び就務図の作成を行った。その結果、路線体系等を全面的に再編することになり、その規模は県内でも有数のものとなった。さらに、再編案での運行にかかる北陸信越運輸局への申請書類の作成も行い、令和2年4月1日より再編案による「のみバス」の運行が開始された。

金沢市では、国連が提唱している持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、金沢市、公益社団法人金沢青年会議所、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットで共同研究に向けた協定を締結し、平成30年度は「金沢SDGs5つの方向性」を導き出した。令和元年度はさまざまな主体や関係者とともにSDGsミーティングを複数回にわたって開催し、現況の課題、ゴール設定、具体的行動例、パートナーシップのあり方等を検討し、官民連携を進める実践的アイデアをまとめた「金沢ミライシナリオ」を作成した。並行して、HPやFBページでの情報発信、テーマ別ゲストトークシリーズであるSDGsカフェも通年開催した。

“金沢市において、市民の生活と文化・経済を支えてきた伝統工芸産業の需要創出と工芸技術の継承・発展に向けた「金沢KOGEIアクションプラン」を策定する業務である。 前アクションプラン（2010年）の策定から10年が経過し、社会情勢は人口減少や少子高齢化の進行、価値観やニーズの多様化、情報通信技術の進歩など大きく変化した。新しい時代に対応し、「作り手と使い手を育み、未来へ継承・発展させる世界の工芸都市 金沢」を実現するための具体的な施策とモニタリング指標の検討を行った。策定に際し、工芸家、企業、専門家で組織するワーキング会議・委員会を実施した。”

珠洲市では、平成29年に「奥能登国際芸術祭2017」が開催され、鑑賞者は、約7万1千人となったが、宿泊場所の整備が課題となっている。また、空き家の宿泊施設としての利活用が望まれている。本業務では、平成29年から継続している民泊・ゲストハウス開業のための勉強会・相談会の実施するとともに、宿泊事業者の継続意向調査、商工会議所会員への宿泊事業についての意識調査を行った。また、市民に向けた空き家を活用した宿泊施設開業マニュアルを作成した。  

2015年度から推進してきた「かなざわ子育て夢プラン2015」と「第1期金沢市子ども・子育て支援事業計画」の最終年度にあたり、この2つの計画を一体的に見直し、「かなざわ子育て夢プラン2020」としての策定を支援した。策定にあたっては、現況データやアンケート調査結果を整理し、大学生や地域団体、関連団体の意見交換会の内容を反映、策定ワーキング会議により新しい基本方針「みんなでつながり 支え合う 子育ての喜びを分かち合うまち金沢」と「親子を中心にした梅の花のイメージ」を設定、5つの基本方針に基づく施策の展開と、市民分かりやすい計画書や概要版の構成を支援した。

珠洲市では、地理的な特性や高齢化の進展により、公共交通の維持の重要性が高いが、バス利用者の減少に伴う収益性の低下及びバス乗務員の人員確保等が公共交通の維持において課題となっている。このような課題を解決し、持続可能な公共交通を目指すため、珠洲市では平成30年度より市内の路線バスの無償化を視野に入れたバス交通再編の検討を進めている。令和元年度は「バス無料乗車実験」を実施し、無償化による利用状況の変化の分析を行うとともに、実験結果を踏まえたバス交通再編案を検討した。

珠洲市では平成30年に第1回奥能登国際芸術祭を開催し、トリエンナーレ方式で継続する予定である。第1回芸術祭では県内外から多くの旅行者が訪れたが、通年型の賑わいづくりの必要性や、地域の経済効果を高めるための方策等の課題が浮き彫りとなった。本業務は、次期芸術祭に向け、珠洲の食の発信方法、アートを活かし教育効果を高めるための方策、宿泊の魅力向上等の推進を図るものである。具体的には、珠洲の食材や食文化を楽しむことができるお弁当の開発、小中学生を対象とするアート・ワークショップの開催、宿泊ニーズの把握などを行い、次期芸術祭に向け必要な事業内容のとりまとめを行った。

羽咋市、志賀町、宝達志水町から構成される羽咋郡市広域圏事務組合が管理する火葬場、廃棄物処理施設、消防施設は老朽化が進んでおり、これらの施設をどのように維持管理していくかが課題となる。このような状況下において、今後予想される少子高齢化の進行に伴う需要の変化等を踏まえ、長期的な視点に立って更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことを目的として公共施設等総合管理計画を策定した。特に消防施設については、住民の生命に直結するものであるため、消防署別の現場到達時間や出動現場の分布状況を分析し、より具体的な管理方針を定める個別施設計画の策定も行った。

市内企業におけるワークライフバランスの推進や女性・高齢者など多様な人材の活躍を支援するため、「イクボス」の育成をはじめとする、職場環境向上に向けた先進的事例やノウハウ等の働きやすい環境づくりについて研究し、働き方改革に取り組む企業の拡大を図った。また、働き方改革に取り組む市内企業の事例を取り上げ、成果だけでなく、悩みや壁をどのように乗り越えたか、その工夫や改善策についてまとめた「働き方改革のすゝめ」の作成支援を行った。

小矢部市では、平成27年6月に小矢部市地域公共交通網形成計画（計画期間：平成27年度〜平成31年度）を策定し、路線再編や利用促進を進めてきた。計画期間の終了に伴い、前計画に位置づけた施策の進捗状況の把握、現在の小矢部市を取り巻く問題点・課題の整理、今後必要となる施策等の整理を行い、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第5条1項の規定に基づき、「第2期小矢部市地域公共交通網形成計画（計画期間：令和2年度〜令和6年度）」を策定した。

中能登町では少子高齢化に加えて山間部の過疎化の進行、スクールバス維持の財政負担の懸念、運転免許証返納者の増加など、既存の地域公共交通をとりまく課題は山積している。そこで、限られた財源の中で現在の公共交通の利便性や効率性の向上を図るとともに、まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通ネットワークを再構築するため、地域公共交通網形成計画を策定した。計画策定に際しては町民にアンケートを行い、町民の外出先や移動手段、既存の公共交通に関する満足度等を調査した。さらにアンケート結果を地図上に示し、どの地域にどのような不満をもつ住民が多いのかを分析することにより町民のニーズに沿った施策や事業を提案した。