株式会社計画情報研究所

業務紹介

WORKS

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小松市住宅マスタープラン改訂業務

ファシリティマネジメント
住宅マスタープランは、住宅政策の基本理念、基本方針、施策内容の方向性について体系的に整理し、家族が集う中心である“住まい”の安心・安全を高めるとともに、地域特性を活かし、時代の潮流に合致した“まちづくり”に向けた基本構想を定めることを目的として策定するものである。 2018年度が住宅マスタープランの見直し時期であることから、2014年度策定の住宅マスタープランを基本として、この間の公立小松大学の開校、2つの日本遺産の認定、北陸新幹線小松駅2023年春開業の公表など新たな社会変化にも対応した住宅マスタープランの改訂を行った。
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珠洲市空き家ホテル開発プロジェクト検討

都市・地域の活性化ファシリティマネジメント
珠洲市では、2020年に開催される「第2回奥能登国際芸術祭」に向けて、空き家を活用した宿泊施設開業を目指している。 本業務では、市民向けの勉強会、開業を目指している事業者への専門家による相談会を開催した。また、宿泊施設として活用が期待される空き家の調査、宿泊施設開業者募集のための公募要件の検討を行った。(2017~2019年度業務実施)
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副読本「わたしたちの富山市」を使ったSDGs教育ツールの開発

都市・地域の活性化広報・シンポジウム
2018年、富山市は「SDGs未来都市」に選定された。富山市のSDGsの理解及び普及を目指すため、小学校教員と検討を繰り返しながら、今後富山市が重点的に取り組むSDGs関連事業を、社会科副読本「わたしたちの富山市」に新たに盛り込んだ。
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能美市地域公共交通検討

交通システム計画
能美市では、公共交通機関の維持や活性化に向けた様々な施策が行われてきたが、市民の満足度が低く、利用状況が低調であった。今後、高齢化や少子化の急速な進展が予測される中、高齢者や学生等のあらゆる人が安心して公共交通を利用できる環境が求められている。 本業務ではコミュニティバスを中心に公共交通の実態把握・分析、市民ニーズ調査・各種ヒアリングを徹底的に行った結果、現行の運行ルートやダイヤでは朝夕の通勤通学にも日中の買い物や通院などにもマッチしていないことが明らかとなった。そこで、2020年4月からの抜本的な再編を目標に、路線やダイヤ、事業性を検討し、地域公共交通会議やパブリックコメントを通して、再編案を策定した。
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通訳ガイドの相互交流と連携強化事業支援業務

都市・地域の活性化
北陸・飛騨・信州3つ星街道の5市村で活躍している通訳ガイドのレベル向上と各市村のガイド間の連携促進によるおもてなし力の向上と更なる誘客を目的に通訳ガイドスキルアップ研修&交流会を開催し、それぞれの地域の課題や解決策を共有、その成果として回遊性を高めるほか、旅ナカのFITやインバウンド旅行会社の活用を目的に、3つ星街道の自治体ごとに整備されている、通訳ガイドサイトを3つ星街道サイトに集約して確認できるポータルサイト的なものの整備に向けて、今後の連携方策案の検討を行った。
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第2次射水市子どもに関する施策推進計画作成

都市・地域の各種計画
射水市子ども条例第10条の規定に基づき、射水市が子どもに関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、子どもの幸せと健やかな成長を図る社会の実現に向けた第2次射水市子どもに関する施策推進計画の策定を支援した。策定にあたっては、アンケート調査や委員会の意見を踏まえた。
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小矢部市観光振興プラン策定業務

都市・地域の活性化
小矢部市には「メルヘン建築」や「歴史的観光資源」などの様々な観光資源があり、北陸新幹線や三井アウトレットパーク 北陸小矢部の開業により、交流人口が増加している中、更なる交流人口の増加と、地域経済の活性化を図ることを目的として、様々な観光施策に取り組んでいる。本業務では、本市の有する観光資源の魅力や課題を洗い出したうえで、本市における観光のテーマや今後の方向性、目指すべき将来像を定め、2019年度から5ヶ年の、観光分野における具体的戦略となる「第2次小矢部市観光振興プラン」の策定を支援した。策定にあたっては、アンケート調査や地元有志によるグループ会議を行っている。
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小学生の公共交通利用促進調査と教材パンフレットの作成、及びクロスセクター効果試算による管内自治体職員への意識醸成業務

交通システム計画
北陸信越運輸局管内の小学校の児童に対し、公共交通利用の意識調査・公共交通利用促進の教材パンフレットを作成した。また、廃止された路線(鉄道・民間バス)の廃止状況や廃止後の影響について自治体職員に対してアンケート調査・ヒアリング調査を行い、クロスセクター効果試算等による管内自治体職員への意識醸成の報告書を作成した。
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高岡問屋センター将来ビジョン策定業務

都市・地域の活性化
高岡問屋センターは創立50周年を機に、企業団地としてのあり方を見直して、求心力のある組合へと展開していくことを目指している。そのため、組合員企業へのアンケート調査及びヒアリングを行うことで現在抱える課題の整理を行い、今後10年間の目指す方向性と短期的に実施するプロジェクトの枠組みを示した振興プランの提案を行った。
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金沢版ウェルネスツーリズム構築支援業務

都市・地域の活性化商品やサービス開発・プロモーション
国外からの旅行者の誘客を促進するため、金沢の歴史、食、風土を活かした海外富裕層向け中長期滞在型のウェルネスツーリズム構築に向けた支援を行った。ヒアリング調査を通じて外国人旅行者が日本を旅行する上で求めているニーズや、ウェルネスツーリズムに生かせる金沢独自の資源について、その実態を把握し今後の課題を整理するとともに、ターゲットや方向性について検討した。
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金沢市駐車場基本・整備計画の具現化に向けた制度検討業務

交通システム計画ファシリティマネジメント
2018(平成30)年4月に駐車場台数の総量を増やさないことを目指す「金沢市駐車場整備に関する基本計画及び駐車場整備地区における駐車場整備計画(第3次)」が策定された。これらの駐車場計画の策定に伴い、今後の駐車場施策の方向性と「金沢市建築物の駐車施設に関する条例(以下、附置義務条例とする)」を整合させるため、附置義務条例の改正等、計画の具現化に向けた施策の検討を行った。
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奥飛騨温泉郷活性化基本構想策定業務に係る調査

都市・地域の活性化
岐阜県高山市の観光客入込数は増加しているが、奥飛騨温泉郷地域の宿泊者は合併以降減少傾向にある。この状況を改善するために、観光資源の効果的な活用や旅行形態の変化に応じた効果的な誘客施策を実施し、関係団体や事業者、地域住民と連携し、奥飛騨温泉郷地域の活性化を図ることを目的とした「奥飛騨温泉郷活性化基本構想」の作成に向けた基本となる企画書を作成した。 作成にあたっては、各種アンケート調査やワーキング会議、関係者へのヒアリングを行い、将来像及び各地区(平湯、新平湯、福地、新穂高、栃尾)の方向性はもちろん、施策案の提案など、地元住民の思いを反映したものとした。