人口減少・高齢化などによる地域力の低下が懸念される中、日本屈指のドカ雪地域である富山市でも降雪日数は減少し、除雪の主な担い手である建設業者が除雪業務離れ、オペレーターの不足などにより、市として機械を確保する必要性が高まり、除雪固定経費の上昇が財政を圧迫している。一方、雪対策への市民満足度は極めて高く、この状態を維持していくことも必要な中で、いかに市民が納得のいく体制で除雪水準を見直していくかが重要なポイントであり、こうした現状を踏まえ、将来を見据えた持続可能な除雪体制のあり方を検討した。

「内灘町総合計画」及び「内灘町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、内灘町の観光資源を活かし「交流人口の拡大」「地域経済の活性化」を目指す「内灘町観光ビジョン」の策定を行った。観光ビジョンにおいては、ビジョンや基本方針の策定のほか、重点的に整備を行う5つの観光拠点を設定し、今後取り組む施策や事業に関する検討を行い、とりまとめを行った。

都市計画道路の拡幅に伴い、沿道の街並み景観の向上、賑わいの創出を図ることを目的に住民主体の「まちづくり協定」の策定を支援した。当該地域は輪島の中心部（朝市、商店街）へ向かう主要道路であるが、居住系の土地利用であることから比較的厳しくない景観ルールにしながらも輪島らしさが創出されるよう協定項目を検討した。また、沿線住民の方に理解して頂くため、説明会の開催、まちづくりニュースの発行を通じ、内容の浸透を図った。

地方公共団体は、これまでさまざまなニーズに対応するため、公共施設等の整備を進めてきた。しかし、厳しい財政状況の中で今後の公共施設等の維持管理に係るコストの増大が全国的に問題となっている。中能登町においても、財政負担を平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっており、本業務では、現況把握や課題の分析を行い、公共施設等の管理に関する実施方針の策定支援を行った。

珠洲市における「ひと・まち・仕事創生総合戦略」の実施に向けた地域再生計画を検討することを目的に、珠洲市における政策理念の整理、都市部、地区、集落等における目指す姿の検討、実施すべきプロジェクトの体系化を行った。珠洲市においては、世界農業遺産（GIAHS）に認定された里山里海を背景に、自動車の自動運転社会実験や奥能登国際芸術祭の開催などのプロジェクトが進められており、伝統と革新が相互連携し日本一幸せを感じられる地域を目標とする地域政策のストーリーの提案を行った。

本調査は、石川中央都市圏（金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町及び内灘町）を形成する4市2町による広域連携を目指す「石川中央都市圏ビジョン」に基づき、地域公共交通の充実に向けた広域交通ネットワークの構築を目指し、周辺市町におけるP&R駐車場設置及び既存コミュニティバスの金沢市への乗り入れの調査、検討を行った。P&R駐車場については候補地257ヵ所（5,707台分）をリストアップし、利便性や効果・効率性、確保のしやすさなどの指標により必要性、必然性を定量化し、今後の整備優先順位の設定を行った。

武蔵や香林坊・片町地区など金沢の繁華街を貫く都心軸は、自動車やバスなど日常交通や観光交通が集中し、交通の円滑化が課題となっていた。 本業務では、バス停車・発進スペースの拡大により、武蔵地区において円滑な交通を確保するために実施した「めいてつエムザ前タクシーベイ及び武蔵ヶ辻・近江町市場バス停の移設実験」、及び遵守員配置や看板設置の効果を把握するために実施した「バス専用レーン遵守率向上対策」を行った。また、これらの実験結果を受け、想定される改善策を関係機関と協議し、本格実施の検討を行った。

沿線人口が多いにもかかわらず、公共交通の利用が少ない地区の特定の駅やバス停を対象として、戸別訪問や公共交通の利用促進、自動車の利用抑制を図るTFPアンケート、及びバス停路線図・時刻表の配布などのコミュニケーションを通じて、公共交通の利用促進を図った。また、事業期間（2016～2018年度）において、効率良く効果を挙げられるモビリティ・マネジメント手法を標準化し、事業終了後、交通事業者が自主的に営業活動をできるよう、効果や手法の分析を行い、今後の改善点の提案を行った。

「いしかわ里山創成ファンド」（平成23年5月に石川県と地元金融機関で創設した総額53億円の基金）の運用益を活用した事業を対象に、事業の取組状況、成果、課題、今後の方向性についてとりまとめた。アンケート調査、ヒアリング調査結果を踏まえ、里山創成ファンド採択事業者の地域への波及効果、事業の成功・失敗の要因、支援方法の改善等を評価し考察した。（2014年度～業務実施）

石川県が実施した道路施策に関する資料等を収集・整理し、整備効果を取りまとめた。また、収集・整理した情報を基に、石川県民・行政関係者への「石川県の道路行政の広報」に必要な「いしかわの道」パンフレットの内容を検討し、2017（平成29）年度版への更新を行った。さらに、道の駅・寄り道パーキング等の既存道路施設について、観光誘客を目的とした利活用方策を検討し、提案を行った。（1998年度～　業務実施）

金沢市にあるITビジネスプラザ武蔵の交流スペース改修に伴い、さらなる利用者増加にむけた運営体制の構築のための先進事例調査を行った。他都市における8施設に関し、施設概要・対象者・設立年月・設置主体、運営団体、選定方法、運営委託期間、運営体制及びプロフィール、行政との関わり方、常駐体制、一般に対する支援内容、入居者に対する支援内容等、施設運営体制を調査するとともに、各施設の特色や独自の取り組みを整理した。