いしかわまちづくり技術センターでは住民参加で積極的なまちづくりを行う団体の支援を行っている。本業務においては、支援を受けた活動団体の報告の場であるまちづくりリーダー研修会の開催準備や開催記録の作成及びアンケートの集計・分析を行うとともに、「住民主体のまちづくり事業」の報告書作成を行った。

県内高校生の半数が大学に進学し、その6割が県外に進学する中、大学進学後の県内就職を促進するためには、高校在学中から石川での就職を意識してもらう必要があることから、進学する高校生向けに、県内企業の魅力や石川の働きやすさ、暮らしやすさをわかりやすく紹介するリーフレットを制作し配布した。

奥能登の2市2町と県内4大学で構成する能登キャンパス構想推進協議会では、奥能登各地を大学のキャンパスに見立て、地域の課題に取り組む研究活動や地域貢献活動で地域の活性化を目指す事業を実践している。こうした「域学連携」をテーマに、県外事例を知るとともに受け入れ側の自治体職員どうしの交流を通じて、これからの域学連携を推進するポイントを学び合うことを目的にセミナーを開催した。業務では全体の企画、運営及び当日のファシリテーションを行い、次年度以降の課題についてもとりまとめた。

七尾港において、国際貨物である原木の保管環境の確立を目指す実証実験を行った。土場貯木における課題として、木材の乾燥が挙げられており、スプリンクラー散水による乾燥対策の有効性を天候データや含水率などから検証を試みた。スプリンクラー散水による原木保管の有効性が認められることで、原木の取扱い量の増加につながり、七尾港が拠点港となることを目指している。

石川型スローツーリズムについて、里山里海景観形成に係る基礎調査と農家民宿等里山里海滞在に関する今後の目指す姿について検討したものである。 里山里海景観形成については、旅行者が滞在する農家民宿群の周辺を中心に、現地調査を行い、景観阻害要因の事例の抽出と対処方法を提案した。農家民宿等里山里海滞在に関する方向性の検討では、学校旅行・インバウンド・国内旅行者ニーズにについて分析し、石川型スローツーリズムの目指すべき姿についてとりまとめた。

路面電車の南北接続（地鉄市内電車と富山ライトレールの富山駅停留場における接続）においてLRTネットワークの利便性を高め、利用者の増加を図ることを目的に、運行形態、利用料金、需要等の検討を行った。富山地鉄、富山ライトレール、富山市の三者により検討会を組織し、実務者がワーキング会議を開催し各討項目に対する協議を進めることに関し支援を行った。また、利用状況を把握するため、市内電車、富山ライトレールの全利用者を対象にOD調査を実施し、利用目的、利用時間帯、乗継状況の分析を行った。

地方公共団体においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想される。 本業務では、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的に策定した。

2010（平成22）年10月に策定された「金沢市駐車場整備に関する新基本計画」および2011（平成23）年7月に策定された「駐車場整備地区における新駐車場整備計画」の改定に向けた検討材料として、JR金沢駅以西、以東地区の駐車場数や区画数、形態等を調査し、現況をとりまとめた。

中能登町では、新たなまちづくり戦略として、障がい者や高齢者にやさしい観光やまちづくりを一体的に推進することで、あらゆる人が幸せを享受できるバリアフリーなまちを目指している。障がい者や高齢者、妊婦、子ども、外国人など、様々な心身の特性や考え方を持つ人々が互いを理解すること、互いに何がどのような障がいになっているのかを知ること、さらにその障がいを解消しようと思い行動する「心のバリアフリー」を進めることを目指すべき大きな柱とし、関係者のヒアリングや町民アンケート調査、施設の現況調査などを行いながら、今後の取り組むべき基本方針であるバリアフリーマスタープラン策定を行った。

能登町小木地区において都市再生整備計画に位置付けた「イカの駅」の検討を行った。「イカの駅」は、小木港の特産である「小木イカ」及び小木に伝わるイカ料理を発信する拠点であり、九十九湾観光の再生機能をもつ観光交流拠点である。入込客数を想定し、イカのレストラン、直売所、観光案内、駐車場等の必要面積を検討し、平面プランの検討を行った。また、標準的な収支を計算するため、全国の道の駅のデータ等を参考に、入込客数、一人当たりの消費単価を仮定し収入を算出するとともに、人件費、施設使用料、仕入れ等の費用を試算した。 今後、本プランを基に、実施設計、運営主体の形成に進む予定である。

一般社団法人金沢市観光協会がDMOとしての役割を果たすためには、これまで協会が担ってきた機能に加え、「マーケティング」や「観光地域づくりのマネジメント」という企業経営の要素が必須になることから、組織としての役割やめざすべき体制を明確化するため「金沢版DMO経営戦略」を策定した。一般の民間の経営計画と同様、DMOのビジョン、ミッション、バリュー及び実施事業とKPIを定めるとともに、平成32年度の組織体制や人材育成目標、PDCAのためのマーケティング会議の設定を提案した。

　「中能登町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における『子育て環境づくり「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」』における結婚推進事業として実施するものであり、若い世代の出会いの機会の確保するためのイベントや勉強会を企画運営した。また、出会いをコーディネートする結婚推進員のスキルアップのための講座も企画運営を行った。