野々市町内を運行する循環バス「のっティ」の利用促進策を提案し、利用促進策の実施後、効果を把握し改善策の提案を行った。また、シャトルバス「のんキー」については、現在の利用者の利用実態と利用ニーズの把握を行い、改善策の提案を行った。

地域の公共交通を持続的に確保・維持して行くための適切な官民連携手法のあり方を検討するため、現在の公共交通事業に係る行政や交通事業者の関わり方の実態、問題点等について、北陸信越運輸局管内における自治体アンケート及び自治体ヒアリング調査を実施した。官民それぞれの役割分担について、先進的な取組事例、公共交通事業についての官民連携に係る仕組み、それに対応した支援措置について検討するとともに、各地域におけるコミュニティバスのデータを基に「コミュニティバス運行指針」及び「時刻表作成の手引き」をとりまとめた。

小布施町では、高齢者の移動支援を目的としたコミュニティバスの運行を行ってきた。前年度に利用者ニーズに基づいた3コースでの実証実験を行い、多くの利用が見込まれる1コースについて、本調査では再度実証実験を行い、利用者ニーズを把握するとともに本格導入に向けた検討を行った。また、観光客を対象とした循環バス、移動支援を目的としたタクシー利用助成券など、町の公共交通に関する課題を検討した。

内閣府「特定地域再生事業」の支援をうけ、能登半島先端部の珠洲市と能登町が連携し、北陸新幹線開業をみすえた二次交通の整備と世界農業遺産構成要素である「生活文化」を活用した新たな地域の魅力づくり（観光商品開発など）を同時に行い、奥能登で交流イノベーションを引き起こす取り組みである。2013（平成25）年度は地域再生計画を策定するとともに、地域の交通事業者、観光および商業事業者、行政とが連携する体制をととのえ、実施体制への移行を支援した。

三町合併後、分庁舎形式をとっていた中能登町では、庁舎の老朽化、維持管理コスト、町民サービス、職員の業務効率の面で多くの問題が生じていた。 本調査では、執務、議会、防災、窓口サービスなどの庁舎の持つべき機能を検討し、統合庁舎レイアウトや概算事業費の検討及び住民利便性とコスト管理に着目した立地場所代替案の比較検討を行った。

中能登町の公共施設は、三町合併により重複する施設があるとともに、建設から数十年が経過し大規模補修や更新期を迎えていた。また施設管理は、点検や修繕を基本とする従来型の手法では限界となり、施設を財政や管理人員の面から、戦略的に運営することが求められていた。 本調査では、施設建築物の維持管理及び利活用の視点から施設データベースを作成するとともに、施設管理及び財政の将来見通しを分析し、中長期的な施設の管理運営方針立案や個別施設の統廃合に向けた意思決定に活用することを目的として計画策定を行った。

2015（平成27）年秋に開催されるフルマラソン「金沢マラソン」のコースについて全国でも珍しい「景観アセスメント（環境影響事前評価）」を行い、ランナーが気持よく走ることができる沿道景観向上に関する提言をとりまとめた。現地調査には360度カメラを搭載した走行車両を用いることで、委員会でもマルチビジョン動画による再現性の高い現場確認に役立った。

富山市では新幹線開業に向け、富山駅の周辺整備計画が進められている。本業務は、新幹線開業後の整備となる北口広場を対象に、必要な交通機能の検証を行うものである。 具体的には、平常時の交通広場の利用状況として、路線バス、貸し切りバス、高速乗合バス、タクシー、一般車の発着や待機状況を調査するとともに、観光ピーク時の大型バスの発着状況を現地にて把握し、そこから将来的に必要なバース数の検討を行った。

七尾市各地に点在する貴重な自然資料、埋蔵文化財資料、歴史資料、民俗資料などを適正に管理・収蔵して、後世へと確実に継承するとともに、それらの資料を、教育や地域づくりなどに活用するための施設の建設を市民公募委員や有識者などからなる検討委員会を立ち上げて、施設のあり方や具体的な建設地、今後の議論の進め方を検討し、「博物館構想」としてとりまとめた。 また、2014年度は構想を実現につなげるべく、施設構成や管理・運営方法等を検討し、基本計画を策定した。 （2013～2014年度業務実施）

都市計画道路釜屋谷塚田線の整備にあわせ、沿道景観の向上、沿道商店街の活性化を進めた。景観面では、住民の合意により景観ルールを策定し、それに基づき建て替え計画のある建築物の景観審査会を開催し、統一感のある街並み形成の支援を行った。沿道商店街活性化の面では、商店街のまちづくり委員会を協議の場と位置づけ、地元の市やイベントが行える広場計画の検討、輪島温泉郷の総湯誘致の協議を進め、2015（平成27）年度に社会実験を行うための計画策定を行った。

主要地方道金沢井波線の改良工事の完成が近づいたことから、南砺市と金沢市を結ぶ新しい路線バスの運行に対し住民の機運が高まりをみせていた。南砺市では平成25年度に住民アンケートを含む基礎調査を実施しており、今年度は基本方針に基づく具体的な運行方法の検証を進めた。 本業務では、富山県、石川県の主要なバス事業者との協議を支援するともに、新幹線開業にタイミングを合わせた路線運行計画の策定、費用の試算、運行までのスケジュールの検討、運行業者選定のプロポーザル内容の検討を行った。

石川県の道路整備の方針は、2003（平成15年）4月に「新しい石川のみちづくり指針～潤いある石川のみち～」が策定されて10年が経過した。この間、金沢外環状道路山側幹線の全線供用や能登有料道路等の無料化が行われるなど道路整備が着実に進められる一方、大規模災害への備えや道路構造物の老朽化対応など新たな道路整備に対する課題やニーズも明らかとなってきた。 本業務では、これまでの道路整備の歩みや成果を整理した上で道路整備を取り巻く様々な状況の変化を明らかにし、今後の石川のみちづくりがいかにあるべきかについて検討を行った。また、地域別の道路整備課題の抽出やアウトカム指標の提案も行った。