令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災状況をふまえ、珠洲市が一丸となり取り組む「珠洲市復興計画」の策定支援を行った。「施策・事業」に関しては、関係各課が知恵を出し合い、目指すべき地域社会像に近づくための5本柱のもと、責任をもって実施する事業を検討し位置づけた。この「施策・事業」を縦軸に据えるとともに、市内を24地区に分けた「新たなまちのかたち」を横軸として検討し、縦軸・横軸の組み合わせでキメの細かい復興を進める方向で議論が進んだ。多様な意見を取り入れるため、復興計画策定委員会、有識者会議、市民アンケートに加え、10地区の意見交換会（各地区3会、計30回）、24地区の復興まちづくり協議会（各地区2会、計48回）を開催し住民との意見交換を密に行った。また小中学生ワークショップを市内全校で実施するとともに、すず若者意見交換会の内容も取り入れるなど多世代の参加を試みた。本計画を基に着実な復興が進むよう、今後も事業化の支援を継続したい。

復興計画検討の基礎資料を作成するため、令和6年能登半島地震の被災状況・被災特性の把握、住民の避難状況等を調査した。また、調査の中で、歴史的建築物所有者意識アンケート、中能登町復旧・復興プラン骨子に対する期待・重要度アンケートなどを実施し、町民の声を反映したとりまとめを行った。

能登半島地震からの復興まちづくりにおいて、行政と地域の間に立ち、地域の細やかなニーズの把握、課題解決の橋渡し、関係者の連携支援などを行う「中間支援組織」の活動は非常に重要である。本業務では、まずヒアリングによって中間支援組織等の活動状況を把握・類型化し特徴や課題を整理した。さらに、復興過程にある3つのモデル地区（珠洲市、和倉温泉、輪島市門前町）について、実際に現地での復興まちづくりの伴走を行うことで、効果的な中間支援活動とその連携のあり方について検討とりまとめを行った。

石川県のサイクリング需要を高めるため、WEBサイトによる「いしかわ里山里海サイクリングルート」に関する情報発信、Instagramを用いたフォトコンテストの運営、イベント出展時のグッズ作成などを行っている。また、サポート施設において利用者にヒアリングを行い、サイクリストのニーズ把握を実施し、協議会において次の一手を検討している。

南砺市は2024年11月1日に市制20周年を迎えた（2004年11月1日に合併）。この節目を「南砺のこれまでをつなぎ、これからを描く」機会と位置づけ、若者を中心に市民が住みやすく次世代が住みたいと思える南砺市を共に作ることを目指した。
この事業では、企画委員会が検討した2つのプロジェクト（市全域でのロゲイニング、30～35歳を対象とした三十路人式）の情報発信支援と、事業効果の調査を行った。

石川県では文化庁の食文化推進本部設置に対応し、令和5年4月に県独自の食文化推進本部を立ち上げた。この本部は食文化環境の整備、交流・発信の促進、価値の最大化、継承システムの構築などを戦略的に推進する役割を担っている。
石川県の食文化である「加賀料理」の国無形文化財登録を目指し、令和5年度には有識者や地元料理店の協力を得て、アンケートや実地調査を含む実態調査を実施した。令和6年度には実地調査を継続するとともに、国無形文化財登録に必要となる保持団体の設立に向けた検討を行った。

魚津市は、令和3年度に策定した「魚津市地域公共交通計画」において、市民ニーズに合致したバスの改編と効率的な運行形態の検討・評価を毎年実施している。令和6年度においては、事業の進捗評価に加え、運行事業者の乗降者数把握方法の変更に伴う目標値の見直しを検討した。また、各地域で利用促進に取り組む市民バス等利用促進協議会の運営を支援し、利用者が少なく減少傾向にあるルートのバスマップ作成等を実施した。

金沢市における公共交通の利用促進を図ることを目的として、令和5年度は公共交通重要路線の全バス停の現況調査と、バス待ち環境改善策としてのバリアレス縁石の設置可能性のあるバス停を選定した。 本業務では、令和5年度に選定されたバス停のうち、1か所において、バリアレス縁石を試験施工し、その性能及び効果検証を行った。

福井市本町通り地下駐車場は、供用開始から28年が経過し、大規模な故障のリスクが高まっていた。また、製造中止の廃盤品や特注品の使用により、修繕が困難な状況だった。本業務では、駐車場の現状と課題の整理、施設のあり方を検討し、別用途への転用も視野に入れた今後の経営方針を策定した。

令和6年能登半島地震からの復興ビジョンとしては石川県内の第一号となる「和倉温泉創造的復興ビジョン」を令和6年2月に策定した。このビジョンは「能登の里山里海を“めぐるちから”に。和倉温泉」をコンセプトに掲げ、6つの基本方針を設定している。
令和6年度は、このビジョンをより具体的な計画とするため、「まちづくり委員会」を組織し、その下に生業・生活再建プランを検討する「能登共創部会」と、基盤・景観に関するプランを検討する「都市デザイン部会」を設置し、具体的な復興に向けた取り組みを検討した。
本業務では、これらの企画運営を行う事務局を支援し、合意形成の場づくり、委員会や部会の運営、テストモデル事業などを通じて、地域主導の復興まちづくりを推進する伴走支援を行った。

石川県では、平成28年度より今後の道路行政に対し、利用者の評価と意見を反映することを目的として、県内道路を利用するドライバーを対象した道路利用満足度に関するアンケートを実施している。本業務では、令和6年能登半島地震や奥能登豪雨の影響を鑑み、民間モニターを活用した調査を行い、収集した道路環境に対する評価・意見について、集計やデータベース化を行った。

「いしかわ里山振興ファンド」は、平成23年5月に石川県と地元金融機関で創設した基金の運用益を活用し、民間企業が行う里山里海の資源を活用した生業の創出や里山里海地域の振興の支援を実施している。本業務では、事業終了後の事業者のフォローアップとして、これまでの事業の取組状況、成果、課題、今後の方向性についてとりまとめを行った。