令和３年度に「奥能登国際芸術祭2020+」が開催され、令和５年度には「奥能登国際芸術祭2023」の開催を予定している。令和４年度は次回の開催に向けて、芸術祭の情報発信効果や関係人口拡大効果を活かした観光及び地域産業の振興に向けた取組を推進・検討した。
珠洲ならではの食の推進を図り、市民や珠洲市にゆかりのある方等を対象に食に関するアンケート調査を行うことや、食に関するシンポジウムの開催を支援した。

能登地域での「レスポンシブルツーリズム（責任ある観光）」を推進するために、調査・実証調査を行った。レスポンシブルツーリズムとは、旅行者が訪問先の自然や文化を尊重し、責任をもった行動をし、よりよい観光地を創り上げていこうという動きである。 能登地域がレスポンシブルツーリズムを推進するために適するターゲットの調査や、啓発にあたり交通事業者と連携した受入れ体制の整備に向けた調査・検討を行った。
また、能登地域の受入れ体制を強化するため、観光関連事業者等を対象に研修会や実地指導を行い、レスポンシブルツーリズムの理解の促進を図った。ランドオペレーターを招請しトライアルツアーを実施し、能登地域全体での伝えたいストーリーの展開やガイドの育成などの課題を明らかにすることができた。本業務での調査・実証事業を通じて、能登地域の観光振興に必要な戦略を策定し、今後の推進に向けた取組や方向性を示した。

金沢市においてＭａａＳを推進するために推進組織を設立するとともに、第1弾のプロジェクトとして市内１日フリー乗車券がスマートフォンで買えるアプリ「のりまっし金沢」のリリースを行った。本業務は推進組織設立及び運営の支援、「のりまっし金沢」の利用状況の分析、今後の展開方法の検討を行ったものである。市内１日フリー乗車券のデジタルチケット化は、これまで利用していた観光客の利便性向上につながるとともに、市民のまちなか回遊にも有効である点がみられた。
短期的には「のりまっし金沢」を核に市民、観光客の利便性向上を図り、中長期的にはＭａａＳの第２段階への展開を図る戦略を構想中である。

2020年3月、富山地方鉄道の市内軌道線と富山ライトレールが富山駅で接続する「南北接続事業」が完成し、路面電車の一体的な運行が始まった。本業務は、南北接続事業前から継続的に実施している路面電車のＯＤ調査を行うとともに、路面電車沿線地域の活性化や居住推進に関するデータ整理を行い、南北接続事業の効果把握を行うものである。コロナ渦の影響により、当初予測していた利用者の増加には届かないものの、南北を一体的に利用する形態が大きく増加し、利便性の向上が把握できた。富山市の路面電車南北接続は全国的な都市交通政策の参考になるものであり、基礎的なデータの蓄積を継続的に進めることが重要であると考えられる。

砺波市の公共交通に係る現状と今後の課題を整理するとともに、市の実態に合った持続可能な地域公共交通のあり方を示した「砺波市地域公共交通計画」のとりまとめを行った。

新型コロナウイル感染症による社会経済情勢や人の意識の変化を踏まえた中長期的な都市のあり方を検討調査し、本市の重点戦略計画をはじめとする今後の市政に反映することを目的とし、有識者からヒアリング、意見聴取等を行う「ポストコロナ社会を見据えた都市のあり方検討会議」を分野毎に開催し、想定されるポストコロナ社会における地方の中核都市、すなわち金沢の都市のあり方等を検討し、報告書に取りまとめた。

2021年9月4日から11月5日に第２回となる「奥能登国際芸術祭2020＋」が開催された。本業務は、芸術祭を鑑賞された人へのアンケート調査、芸術祭に対する市民意識調査を中心とする各種調査を実施し、芸術祭開催による効果把握を行うものである。鑑賞者の満足度は高く、珠洲市が多くのメディアに取り上げられるとともに、市民が珠洲市の良さを再発見するきっかけとなったことが分かった。これをふまえ、地域の魅力や地域資源の重要性の再認識につなげる取組み、食文化発信への取組み等、芸術祭をきっかけとする地域活性化の方策について検討を行った。

金沢市が令和２年７月に立ち上げた「IMAGINE KANAZAWA 2030パートナーズ」には、現在100者を超える民間企業、団体、個人が会員登録している。社会課題を解決する新しい取り組みを創出するための会員相互交流や連携促進の場づくりを行っており、会員同士がつながった新しいプロジェクトも生まれ始めている。一方で、社会課題の解決のためのソーシャル・プロジェクトやＳＤＧｓビジネスの創出には至っていない。
本業務では、金沢市の様々な民間資源を有効に活用し、ＳＤＧｓインパクトを生み出す方法について他都市の先進事例を調査するとともに、専門的観点を有する産官学金で構成する勉強会を開催した。また、事例調査と勉強会からの知見を基に、金沢市にとって最適な金融フレームワークや資金管理団体が備える機能を検討し、民間資源の活用方針と制度案をとりまとめた。

内灘町では、平成28年度に内灘町公共施設等総合管理計画を策定し、その後順次個別施設計画を策定してきたところである。
本業務では、策定済の個別施設計画の内容を現計画に反映するとともに、新たに数値目標を設定することで、より実効性のある計画へ見直しを図った。

浅野川大橋のほど近く、金沢市尾張町の町屋をリノベーションした八百萬本舗に能登スタイルストアを自主事業として出店している。能登を中心に県内からセレクトした石川県の食文化や暮らしに欠かせない「ちょっといいもの」を店頭販売している。立地柄、観光客の動向やトレンドなどの情報収集機能も併せ持ち、観光業務など本業へのフィードバックにも活用している。
https://www.yaoyoroz-honpo.jp/

令和３年度に策定された新図書館整備基本構想が単独図書館整備を基本にされていたことなどから、建設地選定の検討のほか、複合用途及び運営手法の検討を行った。

石川県が実施した道路施策に関する資料等を収集・整理し、整備効果を取りまとめた。また、収集・整理した情報を基に、石川県民・行政関係者への「石川県の道路行政の広報」に必要な「いしかわの道」パンフレットの内容を検討し、2022（令和4）年度版への更新を行った。さらに、道路整備効果を評価するため、北陸自動車道や東海北陸自動車道、能越自動車道、のと里山海道のインターチェンジから1時間以内で到達できる面積の推計を行っている。（1998年度～　業務実施）