都市計画道路釜屋谷塚田線の整備にあわせ、沿道景観の向上、沿道商店街の活性化を進めた。景観面では、住民の合意により景観ルールを策定し、それに基づき建て替え計画のある建築物の景観審査会を開催し、統一感のある街並み形成の支援を行った。沿道商店街活性化の面では、商店街のまちづくり委員会を協議の場と位置づけ、地元の市やイベントが行える広場計画の検討、輪島温泉郷の総湯誘致の協議を進め、2015（平成27）年度に社会実験を行うための計画策定を行った。

主要地方道金沢井波線の改良工事の完成が近づいたことから、南砺市と金沢市を結ぶ新しい路線バスの運行に対し住民の機運が高まりをみせていた。南砺市では平成25年度に住民アンケートを含む基礎調査を実施しており、今年度は基本方針に基づく具体的な運行方法の検証を進めた。 本業務では、富山県、石川県の主要なバス事業者との協議を支援するともに、新幹線開業にタイミングを合わせた路線運行計画の策定、費用の試算、運行までのスケジュールの検討、運行業者選定のプロポーザル内容の検討を行った。

石川県の道路整備の方針は、2003（平成15年）4月に「新しい石川のみちづくり指針～潤いある石川のみち～」が策定されて10年が経過した。この間、金沢外環状道路山側幹線の全線供用や能登有料道路等の無料化が行われるなど道路整備が着実に進められる一方、大規模災害への備えや道路構造物の老朽化対応など新たな道路整備に対する課題やニーズも明らかとなってきた。 本業務では、これまでの道路整備の歩みや成果を整理した上で道路整備を取り巻く様々な状況の変化を明らかにし、今後の石川のみちづくりがいかにあるべきかについて検討を行った。また、地域別の道路整備課題の抽出やアウトカム指標の提案も行った。

2013（平成25）年3月31日より開始した「のと里山海道」の無料化と、旧有料道路用の回数券等の払戻窓口設置期限を幅広くＰＲするため、新聞広告および「のと里山海道」ＰＲツールを作成した。新聞広告は北陸三県で発行されている新聞のうち7紙で掲載を行った。また、「のと里山海道」PRチラシは、能登への誘客効果も狙い、観光部局とタイアップしながら四季折々のイベント情報を盛り込んだものとした。

「手が届く本物を」をコンセプトに加賀友禅の染帯を気軽にセミオーダー（地色・柄）できる仕組みを加賀友禅作家、金沢市加賀染振興協会と提案。金沢市内（東山）ギャラリーで販売実験を行い、会期中には、販促として着物スタイリストを招いた加賀友禅の装い方を学ぶ講座を開催した。また、旅行代理店、雑誌編集者（全国紙）などを招いたモニターツアーで取組みの紹介を行った。

新幹線開業時の首都圏からの誘客にむけ、学術的アプローチと飲食業界との連携により、加賀料理を正統な「加賀藩主御膳弁当」として復活、ブランド化するための取組み。旅行代理店、雑誌編集者（全国紙）などを招いたモニターツアーを市内料亭にて実施し、「加賀藩主御膳弁当」の試食会を開催した。

辰巳ダム完成に合わせ、地域への愛着や交流の促進を目的としたイベントの企画・運営を行う活動団体を立ち上げた。立ち上げに際し、本業務ではイベントの企画、実施支援や組織体制の検討を行った。

定住促進を目的とし、長野県小布施町で、首都圏から35歳以下の若者を集めた2泊3日の会議運営を行った。2泊3日のプログラムとしては、小布施を知るためのツアーや体験（農業体験、企業経営者訪問、歴史・文化施設訪問、ホームステイ、オールナイトのディスカッション、など）を提供し、企画提案コンペにより参加者からの提案を募集した。

能登の良好な里山里海景観の保全に向けた取組手法を検討し、いしかわ景観総合条例に基づく各種地区指定に向けた検討を行った。屋外広告物については、既存の現地調査結果をもとに新たな禁止地域指定に向けた検討を行った。建築物については、現地調査を実施し、能登独自の新基準策定に向けた検討を行った。また、重要地域指定に向けて2地域における住民を対象としたアンケートを実施し、指定に向けたワークショップ開催を支援した。

都市計画道路地頭町線の整備にあわせ、沿道の住民を中心とした「まちづくり協議会」を設立し、街路デザイン、街並み景観、賑わい創出に関する議論を行った。特に街路デザインの検討においては、協議により絞り込んだ舗装デザイン２案を現地に仮敷設し沿線住民の投票を行うことにより、意思決定の支援を行った。

都市計画道路釜屋谷塚田線の整備にあわせた沿線地域の活性化を進めることを目的に、まちづくりの基本計画、街路空間のデザイン、建替えに伴う建築物のルール、広場整備計画などの検討を行った。検討にあたっては、沿道の住民を中心に協議会を設立するとともに、商店街との協議を重ね、計画内容及び役割分担等について合意形成を推進した。

ＪＲ高山本線では増便を中心とする社会実験を５年間実施した後、活性化事業として朝夕の増便、パーク＆ライド駐車場の提供、臨時駅の運営を実施している。本業務では、ＪＲ高山本線の利用実態について現地調査を行うとともに、社会実験からの経年的な変化について分析、整理を行った。