2006（平成18）年3月に策定した石川県国際化戦略プランについて、日本人住民、外国人住民、　民間団体、私費留学生奨学金受給者、県内市町団体に対し、アンケート調査を行い、現状分析やニーズ調査をした。またプラン策定に関して、有識者からの提言等を受けるために開催する石川県国際化推進委員会において、会議内容を記録した。

北陸新幹線新高岡駅の利用促進を図ることを目的に新高岡駅利用者観測及びヒアリング調査を行い、利用実態の把握及び課題の検討を行った。

高齢者のボランティア活動に関する意識調査を行い、介護支援ボランティア制度の創設や介護予防・日常生活支援総合事業における担い手確保に向けた基礎調査を行った。

長野県小布施町における人口減少や若い世代の雇用、結婚、子育て等の課題解決を図り、魅力的な地域の創生を推進するため、まち・ひと・しごと創生法の趣旨に基づき、人口の将来展望を示す人口ビジョンおよび今後５ヵ年の実行計画となる総合戦略の策定を支援した。 人口の将来展望として、小中学校の１学年が毎年100人となることを目標に、若者世帯の転入や出生率向上を近年のトレンドを踏まえつつ設定し、総合戦略ではその実現策として、若者にとって魅力的な雇用やスポーツ娯楽施設の誘致を行うなどして、若者が安心して子育て出産し定住できるまちづくりを目指すものとした。

少子高齢化、労働力の減少といった社会状況を背景に、需給変動に即応できる技能者の育成、熟練技能の継承、若者のモノづくり離れなどの課題があり、特に高度な施設・設備や専門的な指導員を必要とするモノづくり分野の人材育成は公共部門が果たす役割が大きく、石川県としては地域産業の人材ニーズを的確に把握し、職業能力開発を推進する必要があった。 本業務では、時代に応じた人材を育成するために効果的なカリキュラムとする見直しの要望を多数受けていることをふまえ、カリキュラムの変更案を地元企業に示し、その是非を確認するとともに産業技術専門校の機能強化策を検討した。

北陸新幹線金沢開業に伴い、着地型プログラムとして毎日定時出発の個人向け兼六園ガイドツアーのスキーム造成支援を行った。

北陸新幹線開業により、金沢を訪れる観光客が増加し、金沢駅から中心市街地への交通需要が高まった。このため、と都市内の県民や観光客の円滑な移動を支援するため、犀川大橋北詰交差点～武蔵交差点間において、土日祝のバス専用レーン時間帯拡大実験を行い、バスの走行性の向上を図った。

石川の建設産業は、近年の建設投資の減少にともなって競争が激しくなっており、経営環境がかつてない厳しい状況に直面するとともに、技術者、技能者の高齢化や団塊の世代の退職、雇用環境の悪化による早期離職の増加などに伴い人材不足が深刻化していた。 本業務では、建設産業の次代を担う人材の確保・育成を目的に、建設産業をＰＲするためのプロモーションビデオの制作や若手合同合宿、「建設産業の未来」と題したフォーラム、さらには建設産業界で生きるために必要な資格の相談会の開催など、人材確保のための様々な取組みについて、企画、運営を行うとともに、アンケート調査を行い事業の効果検証を行った。

越前市は、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥を中心に、伝統工芸や伝統産業が集積している地域である。本構想は、越前市の伝統産業を活性化させ、地場産業全体に効果が波及することを目的に、関係者へのヒアリング調査などを進め、今後の方向性、実施施策の検討を行ったものである。特に越前和紙においては、紙の文化博物館の改修、また越前打刃物においても拠点施設整備の構想などがあることから、核となるハード施策とともに、産業活性化のためのソフト施策、連携施策の検討を行った。

高岡市は、歴史資源と伝統工芸やものづくり産業が集積しており、人口減少局面を迎えるにあたり、創造都市戦略を中心に政策を展開することが効果的であると考えられている。本ビジョンでは、これまでの創造都市への取組をふまえ、今後の方向性を検討するとともに、実施すべき施策の検討を行った。

石川県では、みちづくりの方向性を示した現行の「石川のみちづくり指針」策定から10年が経過し、東日本大震災の発生や道路施設の老朽化が顕在化するなど道路を取り巻く環境も大きく変わってきており、新たな指針の策定が求められていた。本業務は、有識者からなる「石川の道を考える会」の運営を補助し、考える会で出された意見をとりまとめ、道路を取り巻く状況をはじめ、社会情勢や県民ニーズなどを勘案して、新たなみちづくり指針を策定することを目的に、今後のみちづくりのコンセプトや具体的な施策、指標等をまとめた指針案を作成し、その内容を記載したＰＲ用パンフレットの作成を行った。

北陸新幹線開業が迫る中、富山駅南口、西口、北口ターミナルの整備状況をふまえ、開業直後に慢性的な交通問題が発生しないため課題の検討を行った。その結果、西口の短時間駐車場が満車状態になる時間帯が発生し、駐車場待ち行列が乗降場へ向かう自動車を妨げる可能性が見つかった。そこで短時間駐車場へ向かう自動車の動線計画を見直し、交通問題の発生を防ぐ計画を立案した。