地方公共団体は、これまでさまざまなニーズに対応するため、公共施設等の整備を進めてきた。しかし、厳しい財政状況の中で今後の公共施設等の維持管理に係るコストの増大が全国的に問題となっている。中能登町においても、財政負担を平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっており、本業務では、現況把握や課題の分析を行い、公共施設等の管理に関する実施方針の策定支援を行った。

珠洲市における「ひと・まち・仕事創生総合戦略」の実施に向けた地域再生計画を検討することを目的に、珠洲市における政策理念の整理、都市部、地区、集落等における目指す姿の検討、実施すべきプロジェクトの体系化を行った。珠洲市においては、世界農業遺産（GIAHS）に認定された里山里海を背景に、自動車の自動運転社会実験や奥能登国際芸術祭の開催などのプロジェクトが進められており、伝統と革新が相互連携し日本一幸せを感じられる地域を目標とする地域政策のストーリーの提案を行った。

本調査は、石川中央都市圏（金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町及び内灘町）を形成する4市2町による広域連携を目指す「石川中央都市圏ビジョン」に基づき、地域公共交通の充実に向けた広域交通ネットワークの構築を目指し、周辺市町におけるP&R駐車場設置及び既存コミュニティバスの金沢市への乗り入れの調査、検討を行った。P&R駐車場については候補地257ヵ所（5,707台分）をリストアップし、利便性や効果・効率性、確保のしやすさなどの指標により必要性、必然性を定量化し、今後の整備優先順位の設定を行った。

武蔵や香林坊・片町地区など金沢の繁華街を貫く都心軸は、自動車やバスなど日常交通や観光交通が集中し、交通の円滑化が課題となっていた。 本業務では、バス停車・発進スペースの拡大により、武蔵地区において円滑な交通を確保するために実施した「めいてつエムザ前タクシーベイ及び武蔵ヶ辻・近江町市場バス停の移設実験」、及び遵守員配置や看板設置の効果を把握するために実施した「バス専用レーン遵守率向上対策」を行った。また、これらの実験結果を受け、想定される改善策を関係機関と協議し、本格実施の検討を行った。

沿線人口が多いにもかかわらず、公共交通の利用が少ない地区の特定の駅やバス停を対象として、戸別訪問や公共交通の利用促進、自動車の利用抑制を図るTFPアンケート、及びバス停路線図・時刻表の配布などのコミュニケーションを通じて、公共交通の利用促進を図った。また、事業期間（2016～2018年度）において、効率良く効果を挙げられるモビリティ・マネジメント手法を標準化し、事業終了後、交通事業者が自主的に営業活動をできるよう、効果や手法の分析を行い、今後の改善点の提案を行った。

「いしかわ里山創成ファンド」（平成23年5月に石川県と地元金融機関で創設した総額53億円の基金）の運用益を活用した事業を対象に、事業の取組状況、成果、課題、今後の方向性についてとりまとめた。アンケート調査、ヒアリング調査結果を踏まえ、里山創成ファンド採択事業者の地域への波及効果、事業の成功・失敗の要因、支援方法の改善等を評価し考察した。（2014年度～業務実施）

石川県が実施した道路施策に関する資料等を収集・整理し、整備効果を取りまとめた。また、収集・整理した情報を基に、石川県民・行政関係者への「石川県の道路行政の広報」に必要な「いしかわの道」パンフレットの内容を検討し、2017（平成29）年度版への更新を行った。さらに、道の駅・寄り道パーキング等の既存道路施設について、観光誘客を目的とした利活用方策を検討し、提案を行った。（1998年度～　業務実施）

金沢市にあるITビジネスプラザ武蔵の交流スペース改修に伴い、さらなる利用者増加にむけた運営体制の構築のための先進事例調査を行った。他都市における8施設に関し、施設概要・対象者・設立年月・設置主体、運営団体、選定方法、運営委託期間、運営体制及びプロフィール、行政との関わり方、常駐体制、一般に対する支援内容、入居者に対する支援内容等、施設運営体制を調査するとともに、各施設の特色や独自の取り組みを整理した。

能登の里山里海を将来の世代に継承していくため、農業資産として評価された七尾の里山里海に関する百の項目を抽出し、調査を行った。その結果を電子書籍「七尾里山里海百景」としてまとめた。

珠洲市では、2017（平成29）年度市域を舞台とした「大地の芸術祭越後妻有」「瀬戸内国際芸術祭」に続く日本三大芸術祭として奥能登国際芸術祭を開催することとしており、祭り、食文化に象徴される日本文化、現代アートとの出会いの場と時の提供を目指している。 この奥能登国際芸術祭の開催を支援する地域資源として、景観・歴史・自然資源だけでなく、伝統的料理、食材、さらには地域の料理や工芸名人などを掘り起こすことを目的にアンケート調査を実施し、地域資源として整理した。

ＩＴ、映像、デザイン等に関する事業に携わる人材を育成することにより、地域の文化を基盤とする新たな産業の創出を図ることを目的とした「ＩＴビジネスプラザ武蔵」が開設されてから、平成26年度で10年を迎えた。この間、ＩＴ分野の環境は著しく変化しており、現在の「ＩＴビジネスプラザ武蔵」は、利用対象と想定していた事業者のニーズに合わない施設になりつつある。そこで、当業務では、ヒアリング・アンケート調査及びサロンスペース等の簡易改装実験やイベントの運営を通じ、現在及び将来のニーズに合わせた施設利活用方法の可能性を探るとともに、既存利用者に加え、より多くの人材の施設利用や、さらなる交流促進のための検討を行った。

交通を通じて環境や社会について学び、子どもたちが社会的な影響に配慮した行動習慣を形成することを目標とした金沢版交通環境学習プログラム（発展版）の実施にあたり、小学校との事前打ち合わせ、授業の実施支援など、金沢市職員の出前講座の支援(3校)を行った。