石川県内の中小企業においても、少子高齢化や経済環境の変化などを背景に、経営者の高齢化や後継者不足など事業承継を取り巻く環境が厳しい状況にある。そこで、石川県産業創出支援機構では、事業承継に関する支援業務を行うにあたり、事業承継の実態や問題点、課題の把握が急務であったため、約700社を対象にアンケート調査を実施した。 本業務では、アンケート結果の分析を行い、事業承継の実態を明らかにした。

九十九湾は美しい海岸線を有しているが、観光客の伸び悩みが問題となっている。そこで、都市再生整備計画において進めている観光交流センターを活かし、遊覧船、スキューバダイビング、シーカヤック等のマリンアクティビティ機能を付加することによる交流人口の拡大策に関し検討を行った。各事業に関して設備等の整備に必要な費用を算出するとともに、集客アイデアの検討を行い、実現化に向けての基礎的計画を提示した。

石川県内の奥能登地区、中能登地区、金沢地区、加賀地区のそれぞれ一地域の夜間景観について調査。課題の整理を行い、基本方針、基本計画の提案を行った。調査については、景観資源や観光資源を整理するとともに、現地で灯具の種類の把握や、道路空間の照度や色温度を測定した。基本方針や基本計画は、四地域の特徴に沿ったものとし、県のみならず、市や民間との連携方法についても提案を行った。

公共交通を軸とするコンパクトシティ政策を進めている富山市において、中心市街地への来街者増加は重要課題である。 本業務では、中心市街地を訪れる際の交通手段として自動二輪車に着目し、現状の駐車環境を調査するとともに、来街手段としての利用状況の把握を行った。また、自動二輪車の利用者に対するアンケート結果をふまえ、中心市街地を訪れるための課題を整理するとともに、駐車施設の整備の方向性を提示した。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の第4期中長期目標において、研究開発成果の最大化に向けて、オープンイノベーション創出に向けた産学官連携等の強化が求められており、　その実現には、社会・産業・科学等における利用ニーズや社会課題を戦略的に調査分析しつつ、オープンイノベーションの重要性を踏まえた学術機関や民間企業等との連携の在り方について考察する必要があった。 本調査は、上述の状況を踏まえ、NICTの研究開発成果をより一層効果的に社会還元するため、北陸地域におけるICT研究開発状況について137案件を抽出し、そのうち8案件についてフィージビリティスタディを行った。

小布施町における未婚率の上昇、少子化の要因を調査するとともに、これに対応する施策案の提案を行った。定量的な現況データの分析に際しては信州大学と連携した。また、関係する町民、町民団体などへのヒアリングを行い、定性的な分析を行った。施策案はワーキンググループで議論し、提案した。

高齢化への対応として今後の小布施町の公共交通に関する課題、方針、施策案の検討を行った。検討に際しては、現況データの整理、町民意向アンケート調査を実施した。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、文化・スポーツイベントの戦略的誘致や受け入れ支援及び効果的なプロモーションを行う組織である「金沢市文化・スポーツコミッション（仮称）」の設立に向けた基本計画を策定した。 計画では、金沢市における誘致の現状と課題分析を行い、その上で「金沢市文化・スポーツコミッション（仮称）」の目的や基本方針、誘致戦略、役割や他の組織との機能分担を整理した。また組織構成や設立に向けた各種課題についてとりまとめた。

金沢市では訪日外国人旅行者数が飛躍的に増加しており、2017年には25万人あまりの外国人が宿泊した。より多くの外国人旅行者に金沢市の歴史や伝統文化を理解してもらうために、金沢市内の文化施設の館内説明や、パンフレット（「アーキテクチャーツーリズム兼六園・金沢城編」英語版・「金沢古地図めぐり（東山・長町エリア）」英語版）、ポータルサイト（フランス語、スペイン語）等の多言語表記の評価を行った。 また、金沢を訪れる外国人が、どのような歴史文化資源に興味を持つのかを、スマートフォン等で撮影した写真を見せてもらい撮影理由をヒアリング調査する等して、かくれたニーズの把握を行った。

いしかわまちづくり技術センターでは住民参加で積極的なまちづくりを行う団体の支援を行っている。本業務においては、支援を受けた活動団体の報告の場であるまちづくりリーダー研修会の開催準備や開催記録の作成及びアンケートの集計・分析を行うとともに、「住民主体のまちづくり事業」の報告書作成を行った。

県内高校生の半数が大学に進学し、その6割が県外に進学する中、大学進学後の県内就職を促進するためには、高校在学中から石川での就職を意識してもらう必要があることから、進学する高校生向けに、県内企業の魅力や石川の働きやすさ、暮らしやすさをわかりやすく紹介するリーフレットを制作し配布した。

奥能登の2市2町と県内4大学で構成する能登キャンパス構想推進協議会では、奥能登各地を大学のキャンパスに見立て、地域の課題に取り組む研究活動や地域貢献活動で地域の活性化を目指す事業を実践している。こうした「域学連携」をテーマに、県外事例を知るとともに受け入れ側の自治体職員どうしの交流を通じて、これからの域学連携を推進するポイントを学び合うことを目的にセミナーを開催した。業務では全体の企画、運営及び当日のファシリテーションを行い、次年度以降の課題についてもとりまとめた。