近年の法改正や最新の動向に基づいて2002（平成14）年度に策定された「金沢市ＰＦＩ基本方針」を改定した。 内容や文章を簡素化しわかりやすいものとし、他中核市の事例を参考にしながら、金沢市の現状に合わせた運用しやすい基本方針として改定を行った。

加賀市では、主力産業の一つである農林水産業について「加賀市総合計画」を指針とし振興を図ってきた。しかし、近年の農林水産業の抱える問題や加賀市を取り巻く環境の変化を踏まえると、豊かな自然環境と農林水産物を保全しつつ、商工業、観光業など他分野と横断的に連携し、農林水産業を魅力ある「稼げる産業」に変えていくことが求められている。 本業務は、次世代につなげる農林水産業の推進に向けて、最新技術の活用やブランディングの推進など、農商工学官が横断的に連携して取り組むための行動指針として加賀市農林水産業振興行動計画を策定した。

国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）の開設10年を記念し「SDGsいしかわ・かなざわダイアローグシリーズ」を開催した。これは石川県内のさまざまな分野でSDGsを進めている地域の関係者が広く連携し、「SDGsとは何か？」や「SDGsを進めていくためにはどのようなアプローチがあるか」を広く知ってもらうリレーイベントであり、2018年度は計15回開催した。本業務では、これらシリーズの企画ならびに全体調整、各イベントの運営支援等をOUIKと連携し総括的に実施した。

金沢イクボス企業同盟の事務局として、「イクボス」の育成をはじめとする、職場環境向上に向けた先進的事例やノウハウ等の働きやすい環境づくりについて研究、普及啓発を行った。県外からの講師を招いた講演会や勉強会を開催し、多くの市内企業の参加して頂いた。またHPにおいて、先進的事例の紹介も行っている。今後も勉強会等の開催を通して金沢におけるイクボスの普及啓発活動を進めていく。 https://ikuboss-kanazawa.com/

国連が提唱しているSDGsの達成に向けて、金沢市、公益社団法人金沢青年会議所、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットの3者は共同研究に向けた協定を締結し、独自の目標設定や行動計画の策定、認知度向上等に取り組むこととしている。 本業務では、この共同研究をサポートし、金沢におけるSDGsの達成に向けた「5つの方向性」の設定、2030年における金沢のあるべき姿や独自の目標設定の検討に係るプロセスの提案を行った。さらに市民へのSDGs普及啓発や多様なステークホルダーの連携を促進するためのシンポジウム企画、開催支援ならびにリーフレット作成を行った。

珠洲市では、奥能登国際芸術祭の開催、SDGs未来都市の選定を契機に、様々な波及効果を地域に生み、経済や文化の活性化を図っている。本業務は、次期芸術祭に向けた珠洲の食の発信、宿泊機能の強化、観光交通の実現、子どもに対する芸術教育の推進を柱に、各プロジェクトの推進を図った。珠洲らしい弁当としては「すず弁」の開発、芸術教育では小中学校向けのワークショップにおいて効果がみられており、今後さらに発展させていく方針である。

宝達志水町における定住人口の拡大に向けたブランディング戦略として、町民が誇りを持って住み続けられるまちをめざすために“宝達志水町をもっと楽しくする活動”「宝活」という町民提案参加型の活性化プロジェクトの活動支援やメディアを活用したプロモーション等を行った。 今年度は、町民が主体となって「宝活」を継続していくことを目的として、宝活会議の開催や活動の運営支援を行った。 「宝とウォーク」という写真を撮りながら地区内を歩いていいところを再発見する活動には、地区外からも参加があり、従来の集落中心のコミュニティからテーマ主導型のコミュニティ形成が進みつつある。 https://houkatsu.info/

「中能登町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、基盤産業である繊維産業を活性化し外貨を稼ぎ、雇用の維持・拡大することを目標に掲げている。そのための具体的な施策として、町内の子ども達に繊維産業を知ってもらうという課題を解決するインターンシップの受け入れの支援を行った。インターンシップ生が企画する「繊維をテーマにしたイベント」に、町内の繊維事業者を参画させることや、プログラムづくりの支援などの繊維産業の活性化を図られるように企画補助を行った。また、インターンシップのカリキュラムには、PDCAサイクルを意識したイベントの企画〜実施〜振り返りを行い、インターンシップ生の学びになるプログラムを提供した。

一般社団法人金沢市観光協会は、観光のプラットフォーム機能を担う金沢版DMOとして、民間の経営手法を取り込みながら多様な関係団体と連携し、金沢ならではの旅行商品づくり、戦略的なプロモーション、人材育成等を行っている。本業務では金沢版DMOの機能強化に向けた戦略を検討する運営推進会議の支援を行った。また、金沢版DMOが継続的に実施している、協会員同士がワークショップ等を通じて交流し意見交換を行う「会員意見交換会」の企画・開催支援を行った。

事業期間（2016～2018年度）において、公共交通の利用促進を図るため、沿線人口が多いにもかかわらず、公共交通の利用が少ない地区を対象とし、特定の駅やバス停において戸別訪問やアンケートの手法により啓発を行った。また、効率良く効果を挙げられるモビリティ・マネジメント手法を標準化し、本事業終了後に交通事業者が主体となり継続的に事業を実施すること、交通事業者の担当者が円滑に事業を推進することを目的に事業推進マニュアルを作成した。（2016～2018業務実施）

能登町新庁舎建設に伴い、現庁舎跡地に関する利活用方策を検討するものであり、アンケート等で広く町民の意見を集めるとともに、関連団体へのヒアリングを通じ、住民ニーズに合致した利活用計画を有識者、関係者を委員とする委員会を設置し、総合的な見地から本計画に対する協議を行い策定した。

住宅マスタープランは、住宅政策の基本理念、基本方針、施策内容の方向性について体系的に整理し、家族が集う中心である“住まい”の安心・安全を高めるとともに、地域特性を活かし、時代の潮流に合致した“まちづくり”に向けた基本構想を定めることを目的として策定するものである。 2018年度が住宅マスタープランの見直し時期であることから、2014年度策定の住宅マスタープランを基本として、この間の公立小松大学の開校、2つの日本遺産の認定、北陸新幹線小松駅2023年春開業の公表など新たな社会変化にも対応した住宅マスタープランの改訂を行った。