輪島市の経済団体が中心となり、次世代につなぐ「輪島のまちづくりビジョン」を策定するにあたり、策定委員会のファシリテーション、ビジョンのとりまとめ支援を行った。策定委員会は、輪島市経済団体協議会から若手を選出頂き、毎回グループワークを実施し、創造的なアイデアが出るよう配慮した。
完成したビジョンは輪島市長に提言するとともに、商工会議所が中心となり今後実現化を目指す予定である。

職場におけるワークライフバランスの推進や女性･高齢者など多様な人材の活躍を支援するため、先行事例や課題解決のノウハウ等働きやすい環境づくりに関する情報を共有・発信し、市内企業における働き方改革の取組の拡大・加速化を図った。また、市内大学生と社会人がフラットな立場で「働き方」の「イマ」について見つめ直し、共に「働き方」の「ミライ」を考えるセミナーを大学生とともに企画・実施した。

「ウェルビーイング」という概念のもと、富山市の健康拠点である「レガートスクエア」において、多様な主体が開催する健康プログラムに関し、各種支援を行う業務である。
３年目となる令和２年度は、参加者の健康度がどのように向上したかの検証や、「とやましＧＥＮＫＩ手帳」の発行、コーディネーター役（コンシェルジュ）の研修サポートを行った。コロナ渦において、プログラムの開催は縮小したが、次年度以降の自走化につながった。

石川県では、平成28年度に策定した「いしかわ里山里海サイクリングルート整備計画」に基づき、６つのサイクリングルートを提供している。本業務は、県内外のサイクリニストを対象としたアンケート調査や走行台数調査を実施し、現況把握に加え、ニーズの把握を行った。また、SNS（インスタグラム）等のインターネットコンテンツを活用した“フォトコンテスト”を開催し、情報発信の拡充を進め、利用者の拡大を図った。

七尾市内の訪日外国人旅行者が多い地区において、公共交通機関から市内の観光スポットに至るまでの散策エリアを対象に、訪日外国人における満足度の向上を図るための整備計画書の作成及び検討会の運営を行った。また、外国人の利便性向上に向けた、多言語バス停標識の設置の在り方を検討した。

令和元年度の「里山イノベーション地域ビジョン策定業務」の継続業務として、能美市東部地域で検討した自立する地域づくりを目指した地域活動施策をプロジェクト構造図として整理するとともに、プロジェクトマップ、アクションプランとして再構築した。

令和2年3月21日、富山市が進める「コンパクトなまちづくり」の一つの到達点といえる路面電車南北接続事業が完成し、全長約15kmのLRTネットワークが形成された。当社は計画段階において、利用実態の基礎となるOD調査を担当するとともに、利用実態の分析を踏まえた各種提案を行ってきた。本業務は、南北接続事業の完成を迎えるにあたり、事業効果の把握が円滑になるよう事前調査のまとめを行うものである。交通、土地利用、中心市街地活性化、生活行動の変化等の視点を軸に、事後調査の内容を想定し、調査項目の体系化と必要な事前データの整理を行った。

平成30年度に能美市のコミュニティバス、「のみバス」の従来の路線やダイヤ等を見直し、地域公共交通会議やパブリックコメントを通じて再編案を策定した。今年度の業務では、策定した再編案に基づく運行を実現するため、バス停位置やバス停数を整理した他、運行委託事業者を交えて何度も試乗を行い、定時性、及び労務管理面からの問題の有無も検証し、運行経路の設定、時刻表、及び就務図の作成を行った。その結果、路線体系等を全面的に再編することになり、その規模は県内でも有数のものとなった。さらに、再編案での運行にかかる北陸信越運輸局への申請書類の作成も行い、令和2年4月1日より再編案による「のみバス」の運行が開始された。

金沢市では、国連が提唱している持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、金沢市、公益社団法人金沢青年会議所、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットで共同研究に向けた協定を締結し、平成30年度は「金沢SDGs5つの方向性」を導き出した。令和元年度はさまざまな主体や関係者とともにSDGsミーティングを複数回にわたって開催し、現況の課題、ゴール設定、具体的行動例、パートナーシップのあり方等を検討し、官民連携を進める実践的アイデアをまとめた「金沢ミライシナリオ」を作成した。並行して、HPやFBページでの情報発信、テーマ別ゲストトークシリーズであるSDGsカフェも通年開催した。

“金沢市において、市民の生活と文化・経済を支えてきた伝統工芸産業の需要創出と工芸技術の継承・発展に向けた「金沢KOGEIアクションプラン」を策定する業務である。 前アクションプラン（2010年）の策定から10年が経過し、社会情勢は人口減少や少子高齢化の進行、価値観やニーズの多様化、情報通信技術の進歩など大きく変化した。新しい時代に対応し、「作り手と使い手を育み、未来へ継承・発展させる世界の工芸都市 金沢」を実現するための具体的な施策とモニタリング指標の検討を行った。策定に際し、工芸家、企業、専門家で組織するワーキング会議・委員会を実施した。”

珠洲市では、平成29年に「奥能登国際芸術祭2017」が開催され、鑑賞者は、約7万1千人となったが、宿泊場所の整備が課題となっている。また、空き家の宿泊施設としての利活用が望まれている。本業務では、平成29年から継続している民泊・ゲストハウス開業のための勉強会・相談会の実施するとともに、宿泊事業者の継続意向調査、商工会議所会員への宿泊事業についての意識調査を行った。また、市民に向けた空き家を活用した宿泊施設開業マニュアルを作成した。  

富山市中心部においてPPPの手法を用い福祉拠点施設「レガートスクエア」が整備された。本業務は、施設を管理しているNPO法人「まちづくりスポット」と富山市が連携し、関連企業や他のNPOを巻き込みエリアマネジメントの考え方でプレイヤーを育て、健康づくりのソフト事業を展開するプロジェクトの運営支援である。健康を「元気」と「病気」の両面から捉え、主に「元気」を育てる「ウェルビーイング」の思想に基づき、高齢者、子育て中の女性、ミドル世代をターゲットに、元気プログラムを実施し、参加前後での元気指標の評価を行った。また、実証実験の結果を踏まえプログラムを修正し、令和2年度に行う実施計画を立案した。