石川県住生活基本計画は、住生活基本法に基づき、県民の住生活の安定及び質の向上を目的として、平成28年度に策定したものである。
策定から5年が経過し、空き家の増加、災害の多発など、様々な変化が起こっている。また、国においては現行の住生活基本計画（全国計画）の見直しも行われた。
県ではこのような状況を踏まえ、現行の住生活基本計画の見直しを行うこととしており、本業務では改定に伴い必要となる基礎的な調査や、基本的方向性の整理等を行った。

能登半島は日本で初めて世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」を有する地域であり、「誘客」と「地域住民や自然環境等への配慮」の双方に配慮した観光地域づくりを先進的に行うことが望まれる。本業務ではWithコロナ時代における「自然・文化・社会等に加えて地域貢献に高い関心のある観光客の誘客」に向けた検討を深化した。
能登地域の観光の現状を把握し、ベンチマーク地域との比較による課題整理を行い、検討会（有識者や4市５町観光関連部署、観光関連事業者）を開催。今後、能登地域が生き残っていくためには広域での総力戦が必要であるとし、観光地としての能登地域のありたい姿、誘客の方向性と優先的に取り組むテーマ等、広域で取り組む総力戦のロードマップを提案した。なお、現状の把握については、既存資料調査、4市5町や観光関連事業者へのアンケート・ヒアリング調査を実施している。

いしかわまちづくり技術センターでは、地域住民が主体となり積極的なまちづくりを行う団体へ支援を行っている。その団体からの活動報告と交流の場として、まちづくりリーダー研修会を開催している。
本業務では、まちづくりリーダー研修会の開催準備、当日の運営、記録を行い、「住民主体のまちづくり事業」の報告書を作成した。

中能登町バリアフリーマスタープランは平成28年度に策定された、町の新たなまちづくり戦略である。民間企業と連携し、障がい者や高齢者にやさしい観光やまちづくりを一体的に推進することで、子どもや妊婦、外国人を含むあらゆる人が幸せを享受できるバリアフリーなまちを形成し、繊維を活用した新商品の開発も併せて実施することにより、交流人口の拡大や移住定住を促進し、地域の活性化を図る
策定から３年が経過し、バリアフリーに対する考え方や取組に深みや広がりも生まれてきており、令和元年度には第２期中能登町まち・ひと・しごと創生総合戦略が取りまとめられた。これらの動向を踏まえ、総合戦略との整合性を備えた中能登町バリアフリーマスタープランへの見直しを行った。

石川県が実施した道路施策に関する資料等を収集・整理し、整備効果を取りまとめた。また、収集・整理した情報を基に、石川県民・行政関係者への「石川県の道路行政の広報」に必要な「いしかわの道」パンフレットの内容を検討し、2021（令和3）年度版に更新した。さらに、道路整備効果を評価するため、北陸自動車道や東海北陸自動車道、能越自動車道、のと里山海道のインターチェンジから1時間以内で到達できる面積の推計を行っている。（1998年度～　業務実施）

いしかわ里山づくり推進協議会では、県と地元金融機関で創設した基金（総額53億円）の運用益を活用し、民間企業等が行う里山里海の資源を活用した生業の創出等の支援（いしかわ里山振興ファンド事業）を実施している。
本業務では、平成29年度採択事業者を対象にヒアリングやアンケート調査を実施し、事業者の取組状況、成果、課題、今後の方向性についてとりまとめ、今後の里山ファンド事業の効果的な実施に向けた提案を行った。

SDGs体感ツアーコンテンツを開発しモデルツアーを組み立てた。また、自治体SDGsモデル事業で実施する関連事業（観光と市民生活の調和のための宣伝・啓発動画の制作事業、観光と市民生活の調和のための電子冊子の制作事業、雑誌等との編集タイアップ事業、観光事業者の勉強会開催事業、先導的取組の試行実施（公募型補助金）事業）の相乗効果を創出するためのプロジェクトの全体調整、進捗管理等のマネジメント支援を行った。

長野県小布施町では、「子ども達と未来を考える会」の拠点である、「トポス」（築70年の民家を改修したコミュニティスペース）で放課後の子どもの居場所づくり、こども食堂の実施などに取り組んでいる。それらの活動を通じ、子ども、親、運営者、地域の大人など多様な主体が「学び」に関する悩みや課題や理想を持っていることがわかった。
本業務では、それぞれの課題を解消し、よりよい未来を共有し、実践するきっかけとして、映画「Most Likely To Succeed」の上映会と（4回）これからの時代を生きる子ども達に必要な学びを考える機会を作り、子ども達と学びを中心とした地域の未来を考えた。

羽咋市では、令和3年度に市域の公共交通を俯瞰した形で捉えるマスタープランとなる地域公共交通計画の策定を目指している。本業務では、計画策定のための市民の移動実態やニーズを把握するためのアンケート調査や各種団体へのヒアリング、公共交通の利用状況や収支の把握などを行い、現状の課題整理及び基本的な方針などの検討を行った。
上位計画である総合計画において、”まちづくりの基本はひとづくりであり、いろいろな分野のさまざまな場面で、主体的、積極的にチャレンジしようとする市民を支援し、共創する社会を目指している”ことから、市民が主体的に地域公共交通を理解し支えることを基本的な考え方として検討を進めた。

中能登町では平成23年（2011）から2期10年にわたり男女共同参画を推進してきた。本業務では、中能登町の男女共同参画の現況を把握するために町民、中高生、役場職員へのアンケート調査や第2期計画のふりかえりのためのヒアリングなどを行い、SDGｓやSociety5.0などの新たな視点を取り入れた、これからの時代に対応する計画を策定した。

富山市の都心地区におけるスポンジ化の実態調査や課題整理を行うとともに、新しい魅力を創出する動きに取り組む民間の人々にヒアリングを行い、今後のスポンジ化対策に関する方向性の検討を行った。
「都市のスポンジ化対策ワーキング会議」では、様々な観点から都心地区の課題や取組の視点が提示され、これを受け民間中心のスポンジ化対策の継続的な実施に向け検討を行った。

小布施町では男女共同参画社会の実現のため、平成13年に「小布施町男女共同参画社会推進条例」を制定､平成16年に「小布施町 男女共同参画基本計画」を策定し､諸啓発に努めてきた。計画の見直しに際し、男女共同参画を少子高齢化による労働人口減少、新型コロナウイルスの感染拡大収束後の「新たな日常」の実現、SDGｓの実現など社会を維持するために必要な基盤ととらえ、施策と事業の提案を行った。 町民の実態とニーズ、課題把握のため住民アンケートを実施するとともに、計画内容については委員会での検討を行った。