富山港線フィーダーバス導入等計画策定業務
ライトレール化が進む富山港線の利用圏域を拡大し高いサービスレベルの交通を享受できる市民を増やすため、富山港線に接続するフィーダーバスの検討を行った。また住民ニーズをふまえ、富山港線のダイヤに合わせた運行計画を策定し平成18年4月より実験運行ができるようにダイヤ、運賃、サービス内容、ＰＲ方法を策定した。
業務紹介
WORKS
都心地区周遊環境調査検討
兼六園・金沢城公園周辺地域における回遊性向上、文化施設の利用促進を図るため、この地域を訪れる車、人に着目し、文化施設を中心とした自動車交通、歩行者回遊性の把握など実態調査を行い、この地域の賑わいづくりに対する課題を整理し、回遊性の向上を図るための歩行環境整備の方向性について検討を行った。
金沢都心軸公共交通利用推進環境整備調査
バス利用者の減少に歯止めをかけるため、関係機関と調整を行いながら、ソフト・ハード両面から、公共交通環境における個々の課題について、具体的・段階的に調整していく必要がある。そこで、兼六園周遊バスや通勤時および買物パーク＆ライドﾞなど6つの取組を提案し、実現可能性等の検証を行うための実験実施案の作成を行った。
金沢都市圏におけるIT機能を活用した総合交通体系システムの構築に関する調査
公共交通の活性化、CO2排出量の削減、中心市街地の活性化を目的に、金沢都市圏において既に導入されているバスICカードを活用し、バス乗車ポイント、中心商店街での買物ポイント、バスとカーシェアリングの連携システムの3つを柱とする新たなシステム導入の検討を行った。
まちなか駐車場適正化誘導方策検討調査
平成16年度に金沢市が策定した｢まちなかの駐車場配置のあり方に関する基本方針｣をもとに、業務用駐車の需要推計やその周辺の月極駐車場の契約状況等の実態調査を行った。また、モデル地区を設定し、配置計画策定に関する調査および検討を行った。
砺波市営バス新規路線設定調査
砺波市と庄川町の合併にともない、拡大した市域を結ぶ市営バス新路線設定のための調査と市営バス全体のあり方について検討を行った。特に、2005年度から新線の運行実験を行うことを重点プロジェクトと位置づけ、アンケート調査による需要予測、ヒアリング調査などによるルート設定、バス停位置の検討などを行った。
鉄道を活用した地域バス交通等導入可能性調査
LRTタイプの路面電車化が決定している富山港線沿線において、現在のバス交通をフィーダー化し、幹線交通（LRT）＋フィーダー交通（バス）の交通システムの検討を行った。
具体的には、バスのサービスシステム（ダイヤ、ルート、料金、使用車両）を設定し、沿線住民アンケートによる需要予測を行うとともに、実現化方策を提案した。
金沢都心軸公共交通利用促進計画検討業務
都市政策目標である軸状都市の形成に向け、連節バスの運行やパーク＆ライドによるバス利用の推進策やバスレーン導入によるバス走行性向上策についての実験を企画、実施した。公共交通の利用促進や他の交通手段にどう影響するかを把握するための調査を合わせて行い、効果分析や本格実施の可能性の検討を行った。
野々市町都市交通円滑化対策事業（コミュニティバス導入調査）
2002（平成14）年度に策定した導入運行計画（弊社受託）をもとにコミュニティバスの運行実験を行った。実験のためのルート設定、運行事業者のプロポーザルによる選定、導入車輌の選定・デザイン、ＰＲなどを行った。導入後は、利用者アンケート、ＯＤ調査などをふまえ、より利用しやすいコミュニティバスとするためのシステムの改善などを行った。また、今後導入計画のある地域での住民アンケート調査を行い、需要の推計を行った。
緑化フェア交通輸送対策実施マニュアル作成
日最大来場者が８万人と想定される、都市緑化いしかわフェアが、金沢市の都心部中央にある金沢城公園で開催された。都心部は普段から日常の交通や観光客により慢性的な道路混雑が見られ、フェア期間中はこれまでに経験したことのない交通の混乱や都市活動の麻痺が懸念された。そこで来場者の安全かつ円滑な交通輸送計画の立案や交通管理システム、通常時・緊急時実施マニュアルを策定し、フェアの成功に努めた。
都市交通円滑化対策事業 野々市町における公共交通向上可能性調査
県都金沢市の通勤圏である野々市町において、町民の日常生活や通勤などにおける望ましい公共交通機関の在り方を検討するため、野々市町の交通課題を踏まえ、交通体系の方向性を検討し、それを実現する施策の体系化を行った。特に今年度は、コミュニティバスの導入について、調査・研究した。
高岡市コミュニティバス導入可能性調査
高岡市では、高齢社会への対応、環境問題の改善、中心市街地の活性化などの観点から公共交通の充実を掲げ、1999年度は「高岡市市街地公共交通活性化計画」を策定した。今年度は、主要施策としてコミュニティバスの導入の第一歩として運行実験を行うとともに利用者アンケート、OD調査、住民利用意向アンケートなどを行い潜在的需要の把握、実施課題の把握、推進方策の確立などにより、次年度以降に向けて実現性の高いコミュニティバスの運行方法を検討した。