本業務は、JR金沢駅を経由し金沢市街地を南北に縦貫し野々市市に至る金沢都市計画道路 鳴和三日市線のうち、御影大橋南詰交差点～増泉交差点間において、地域住民で組織されたまちづくり協議会と一体となり、無電柱化等を行うにあたって、街路樹の伐採や新たな植栽の選定、歩道舗装材のデザインについて方針を決め、地域住民の方のコンセンサスを得るための情報発信を行った業務である。

石川県が実施した道路施策に関する資料等を収集・整理し、整備効果を取りまとめた。また、収集・整理した情報を基に、石川県民・行政関係者への「石川県の道路行政の広報」に必要な「いしかわの道」パンフレットの内容を検討し、2023（令和5）年度版への更新を行った。さらに、道路整備効果を評価するため、北陸自動車道や東海北陸自動車道、能越自動車道、のと里山海道のインターチェンジから1時間以内で到達できる面積の推計を行っている。（1998年度～　業務実施）

旧北陸鉄道能美線跡である「健康ロード」を核に、市内全体にウォーキングルートを位置づけ、健康増進に加え、住民同士のふれあいや地域教育等を促進し、「歩く」ことを通じた地域・まち・コミュニティ形成を推進するためのハード整備及びソフト整備に関する基本計画を策定した。

県内道路を利用するドライバーを対象に、道路利用満足度アンケート（県内10箇所において夏季・秋季に現地調査及びレンタカー利用者への配布調査、インターネット調査）を実施することにより、道路環境に対する評価や意見等を収集し、データベースとして整理するとともに、頂いたご意見を分析の上、各道路管理者と共有し、今後の道路行政の基礎資料とした。

本業務は、道路法施行規則第４条の５の２に規定する道路の維持または修繕に関する技術的基準等に基づいて、加賀市が管理する橋梁について詳細な橋梁点検を行い、橋梁の損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るための橋梁に関わる効率的な維持管理に必要な基礎資料を作成した。

金沢は町の歴史や文化を活かし、まちなかに庭園などの都市の自然が豊かにあり、生物文化多様性を育んでいる。しかし、人口減少や少子高齢化が進むことで、まちなかに空き家や空き地が増え、緑の維持管理をするのが困難になっている。
持続可能な都市自然プロジェクト（SUN／Sustainable Urban Nature Project）では、研究機関や地域の関係者とともに、都市に自然を取り戻すことを目標とした研究活動を行っている。本業務では、高齢化の影響を強く受ける２つの地域をモデル地区とし、住民の意識を把握するためのアンケート調査を実施し、住民向けのセミナーの企画運営を行った。また、研究パートナーとともにモデル地区を歩き、現地調査も行った。

「ウェルビーイング」という概念のもと、富山市の健康拠点である「レガートスクエア」において、多様な主体が開催する健康プログラムに関し、各種支援を行う業務である。
３年目となる令和２年度は、参加者の健康度がどのように向上したかの検証や、「とやましＧＥＮＫＩ手帳」の発行、コーディネーター役（コンシェルジュ）の研修サポートを行った。コロナ渦において、プログラムの開催は縮小したが、次年度以降の自走化につながった。

輪島市庁舎整備に関する基本的条件の整理、整備手法（大規模改修、改築、増築など）別に評価を行い、住民の利便性と職員の快適性、財政面での有効性の明確にした上で庁舎整備計画の策定を支援した。

「青柏祭の曳山行事」がユネスコ無形文化遺産に認定されたことを契機に、七尾が誇る４大祭り（青柏祭、能登島向田火祭り、石崎奉燈祭、お熊甲祭）を活用し、新たな人の流れを創出できるよう、和倉温泉お祭り会館（仮称）の基本構想を策定するとともに、3回にわたる検討会の運営支援を行った。

九十九湾は美しい海岸線を有しているが、観光客の伸び悩みが問題となっている。そこで、都市再生整備計画において進めている観光交流センターを活かし、遊覧船、スキューバダイビング、シーカヤック等のマリンアクティビティ機能を付加することによる交流人口の拡大策に関し検討を行った。各事業に関して設備等の整備に必要な費用を算出するとともに、集客アイデアの検討を行い、実現化に向けての基礎的計画を提示した。

石川県内の奥能登地区、中能登地区、金沢地区、加賀地区のそれぞれ一地域の夜間景観について調査。課題の整理を行い、基本方針、基本計画の提案を行った。調査については、景観資源や観光資源を整理するとともに、現地で灯具の種類の把握や、道路空間の照度や色温度を測定した。基本方針や基本計画は、四地域の特徴に沿ったものとし、県のみならず、市や民間との連携方法についても提案を行った。

七尾港において、国際貨物である原木の保管環境の確立を目指す実証実験を行った。土場貯木における課題として、木材の乾燥が挙げられており、スプリンクラー散水による乾燥対策の有効性を天候データや含水率などから検証を試みた。スプリンクラー散水による原木保管の有効性が認められることで、原木の取扱い量の増加につながり、七尾港が拠点港となることを目指している。