中能登町では平成23年（2011）から2期10年にわたり男女共同参画を推進してきた。本業務では、中能登町の男女共同参画の現況を把握するために町民、中高生、役場職員へのアンケート調査や第2期計画のふりかえりのためのヒアリングなどを行い、SDGｓやSociety5.0などの新たな視点を取り入れた、これからの時代に対応する計画を策定した。

富山市の都心地区におけるスポンジ化の実態調査や課題整理を行うとともに、新しい魅力を創出する動きに取り組む民間の人々にヒアリングを行い、今後のスポンジ化対策に関する方向性の検討を行った。
「都市のスポンジ化対策ワーキング会議」では、様々な観点から都心地区の課題や取組の視点が提示され、これを受け民間中心のスポンジ化対策の継続的な実施に向け検討を行った。

珠洲市では平成30年に第１回奥能登国際芸術祭を開催し、トリエンナーレ方式で継続する予定であるが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度開催予定であった芸術祭は１年間の延期となった。そこで令和２年度は、中長期的に珠洲の活性化を支える食文化に関して食材やレシピのとりまとめを行うとともに、令和３年度に延期となった芸術祭のオフィシャルグッズの検討や効果把握方法の検討等を実施した。

金沢は町の歴史や文化を活かし、まちなかに庭園などの都市の自然が豊かにあり、生物文化多様性を育んでいる。しかし、人口減少や少子高齢化が進むことで、まちなかに空き家や空き地が増え、緑の維持管理をするのが困難になっている。
持続可能な都市自然プロジェクト（SUN／Sustainable Urban Nature Project）では、研究機関や地域の関係者とともに、都市に自然を取り戻すことを目標とした研究活動を行っている。本業務では、高齢化の影響を強く受ける２つの地域をモデル地区とし、住民の意識を把握するためのアンケート調査を実施し、住民向けのセミナーの企画運営を行った。また、研究パートナーとともにモデル地区を歩き、現地調査も行った。

令和4年3月に閉校する富山県立南砺福光高校について、地元自治体としての跡地活用の事業案を県への提言としてとりまとめた。提言のとりまとめに際しては、庁内若手職員によるプロジェクト会議を開催し、提案をとりまとめ、外部有識者等の意見を聴取し、提案に反映させた。

中能登町は、地域の高齢者等に対し地域の人材がスマートフォン等のICT機器の使い方を教える総務省の「デジタル活用支援員」事業に採択された。第２期中能登まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和３～７年度）においても、デジタル活用支援員確保目標を10名と定めており、その意義は、年齢・性別・障害の有無・国籍等にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、または担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる「包摂（インクルーシブ）」な社会の形成を目標に、「デジタル活用共生社会」の実現を目指すものである。今年度は、スマートフォンの使い方を学びたい高齢者の方や障がい者の方が参加する相談会を２度開催し、そのための支援員研修と合わせ、相談会の運営ならびに協議会のマネジメントを行った。

金沢市では、令和２年度より「IMAGINE　KANAZAWA 2030 推進会議」が推進主体となり、金沢ＳＤＧｓのプロジェクトの推進を図ることとしている。本業務は、行動計画の推進事業やＯＵＩＫ等が実施する関連事業の相乗効果を創出するためのプロジェクト全体の進捗管理、ＳＤＧｓミーティングの運営などを行うことにより、金沢ＳＤＧｓ推進の支援を行った。

河井町横地線の街路整備に合せ、道路景観、沿道の建築物の景観整備を地元協議会が中心となり進めており、本業務は協議会活動のサポートを行っている。令和２年度は、コロナ渦の中、協議会は書類持ち回りで開催し、沿道建築物の建て替えに伴う景観審査、歩道舗装計画の一部修正に係る審議を行った。

非戦災都市である金沢は、金澤町家や寺社建築などの発信に足る「過去」の建築物や、金沢21世紀美術館、鈴木大拙館など、高い評価を受けている「現在」の建築物も豊富に存在している。金沢市では、金沢の建築を「文化」として昇華させるため、これからも歴史的資産を大切に守り活用しながら、金沢の建築構造の基本である「木」にこだわり、様々な形で木造や木材が取り入れられた『木の文化都市』の創出を目指している。
本業務は、木造建築に関する技術水準や法的規制をふまえた課題や手法の整理、モデル地区内の既存建築ストック調査や『木の文化都市・金沢』創出のための指針作成等について、検討・立案を行った。

舟橋村は、富山市に隣接するベッドタウンとして位置し、第１期総合戦略では、子育て共助のまちづくりを掲げ、子育て世代の繋がりによる安心感をビジネスベースで構築することで転入と出生の目標に取り組んでいた。
舟橋村第２期総合戦略では、子育て共助のまちづくりを深化させるとともに、「舟橋村エリアマネジメント勉強会」で検討した民間事業者らのビジネスプランを盛り込む形で、計画を検討した。また、第２期人口ビジョンでは、舟橋村の規模に合わせた持続可能な転入数と、出生数をシュミレーションし、目標人口の設定を行った。

輪島市の経済団体が中心となり、次世代につなぐ「輪島のまちづくりビジョン」を策定するにあたり、策定委員会のファシリテーション、ビジョンのとりまとめ支援を行った。策定委員会は、輪島市経済団体協議会から若手を選出頂き、毎回グループワークを実施し、創造的なアイデアが出るよう配慮した。
完成したビジョンは輪島市長に提言するとともに、商工会議所が中心となり今後実現化を目指す予定である。

職場におけるワークライフバランスの推進や女性･高齢者など多様な人材の活躍を支援するため、先行事例や課題解決のノウハウ等働きやすい環境づくりに関する情報を共有・発信し、市内企業における働き方改革の取組の拡大・加速化を図った。また、市内大学生と社会人がフラットな立場で「働き方」の「イマ」について見つめ直し、共に「働き方」の「ミライ」を考えるセミナーを大学生とともに企画・実施した。