国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の第4期中長期目標において、研究開発成果の最大化に向けて、オープンイノベーション創出に向けた産学官連携等の強化が求められており、　その実現には、社会・産業・科学等における利用ニーズや社会課題を戦略的に調査分析しつつ、オープンイノベーションの重要性を踏まえた学術機関や民間企業等との連携の在り方について考察する必要があった。 本調査は、上述の状況を踏まえ、NICTの研究開発成果をより一層効果的に社会還元するため、北陸地域におけるICT研究開発状況について137案件を抽出し、そのうち8案件についてフィージビリティスタディを行った。

小布施町における未婚率の上昇、少子化の要因を調査するとともに、これに対応する施策案の提案を行った。定量的な現況データの分析に際しては信州大学と連携した。また、関係する町民、町民団体などへのヒアリングを行い、定性的な分析を行った。施策案はワーキンググループで議論し、提案した。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、文化・スポーツイベントの戦略的誘致や受け入れ支援及び効果的なプロモーションを行う組織である「金沢市文化・スポーツコミッション（仮称）」の設立に向けた基本計画を策定した。 計画では、金沢市における誘致の現状と課題分析を行い、その上で「金沢市文化・スポーツコミッション（仮称）」の目的や基本方針、誘致戦略、役割や他の組織との機能分担を整理した。また組織構成や設立に向けた各種課題についてとりまとめた。

石川型スローツーリズムについて、里山里海景観形成に係る基礎調査と農家民宿等里山里海滞在に関する今後の目指す姿について検討したものである。 里山里海景観形成については、旅行者が滞在する農家民宿群の周辺を中心に、現地調査を行い、景観阻害要因の事例の抽出と対処方法を提案した。農家民宿等里山里海滞在に関する方向性の検討では、学校旅行・インバウンド・国内旅行者ニーズにについて分析し、石川型スローツーリズムの目指すべき姿についてとりまとめた。

能登町小木地区において都市再生整備計画に位置付けた「イカの駅」の検討を行った。「イカの駅」は、小木港の特産である「小木イカ」及び小木に伝わるイカ料理を発信する拠点であり、九十九湾観光の再生機能をもつ観光交流拠点である。入込客数を想定し、イカのレストラン、直売所、観光案内、駐車場等の必要面積を検討し、平面プランの検討を行った。また、標準的な収支を計算するため、全国の道の駅のデータ等を参考に、入込客数、一人当たりの消費単価を仮定し収入を算出するとともに、人件費、施設使用料、仕入れ等の費用を試算した。 今後、本プランを基に、実施設計、運営主体の形成に進む予定である。

一般社団法人金沢市観光協会がDMOとしての役割を果たすためには、これまで協会が担ってきた機能に加え、「マーケティング」や「観光地域づくりのマネジメント」という企業経営の要素が必須になることから、組織としての役割やめざすべき体制を明確化するため「金沢版DMO経営戦略」を策定した。一般の民間の経営計画と同様、DMOのビジョン、ミッション、バリュー及び実施事業とKPIを定めるとともに、平成32年度の組織体制や人材育成目標、PDCAのためのマーケティング会議の設定を提案した。

人口減少・高齢化などによる地域力の低下が懸念される中、日本屈指のドカ雪地域である富山市でも降雪日数は減少し、除雪の主な担い手である建設業者が除雪業務離れ、オペレーターの不足などにより、市として機械を確保する必要性が高まり、除雪固定経費の上昇が財政を圧迫している。一方、雪対策への市民満足度は極めて高く、この状態を維持していくことも必要な中で、いかに市民が納得のいく体制で除雪水準を見直していくかが重要なポイントであり、こうした現状を踏まえ、将来を見据えた持続可能な除雪体制のあり方を検討した。

都市計画道路の拡幅に伴い、沿道の街並み景観の向上、賑わいの創出を図ることを目的に住民主体の「まちづくり協定」の策定を支援した。当該地域は輪島の中心部（朝市、商店街）へ向かう主要道路であるが、居住系の土地利用であることから比較的厳しくない景観ルールにしながらも輪島らしさが創出されるよう協定項目を検討した。また、沿線住民の方に理解して頂くため、説明会の開催、まちづくりニュースの発行を通じ、内容の浸透を図った。

珠洲市における「ひと・まち・仕事創生総合戦略」の実施に向けた地域再生計画を検討することを目的に、珠洲市における政策理念の整理、都市部、地区、集落等における目指す姿の検討、実施すべきプロジェクトの体系化を行った。珠洲市においては、世界農業遺産（GIAHS）に認定された里山里海を背景に、自動車の自動運転社会実験や奥能登国際芸術祭の開催などのプロジェクトが進められており、伝統と革新が相互連携し日本一幸せを感じられる地域を目標とする地域政策のストーリーの提案を行った。

「いしかわ里山創成ファンド」（平成23年5月に石川県と地元金融機関で創設した総額53億円の基金）の運用益を活用した事業を対象に、事業の取組状況、成果、課題、今後の方向性についてとりまとめた。アンケート調査、ヒアリング調査結果を踏まえ、里山創成ファンド採択事業者の地域への波及効果、事業の成功・失敗の要因、支援方法の改善等を評価し考察した。（2014年度～業務実施）

金沢市にあるITビジネスプラザ武蔵の交流スペース改修に伴い、さらなる利用者増加にむけた運営体制の構築のための先進事例調査を行った。他都市における8施設に関し、施設概要・対象者・設立年月・設置主体、運営団体、選定方法、運営委託期間、運営体制及びプロフィール、行政との関わり方、常駐体制、一般に対する支援内容、入居者に対する支援内容等、施設運営体制を調査するとともに、各施設の特色や独自の取り組みを整理した。

能登の里山里海を将来の世代に継承していくため、農業資産として評価された七尾の里山里海に関する百の項目を抽出し、調査を行った。その結果を電子書籍「七尾里山里海百景」としてまとめた。