小矢部市には「メルヘン建築」や「歴史的観光資源」などの様々な観光資源があり、北陸新幹線や三井アウトレットパーク 北陸小矢部の開業により、交流人口が増加している中、更なる交流人口の増加と、地域経済の活性化を図ることを目的として、様々な観光施策に取り組んでいる。本業務では、本市の有する観光資源の魅力や課題を洗い出したうえで、本市における観光のテーマや今後の方向性、目指すべき将来像を定め、2019年度から5ヶ年の、観光分野における具体的戦略となる「第2次小矢部市観光振興プラン」の策定を支援した。策定にあたっては、アンケート調査や地元有志によるグループ会議を行っている。

高岡問屋センターは創立50周年を機に、企業団地としてのあり方を見直して、求心力のある組合へと展開していくことを目指している。そのため、組合員企業へのアンケート調査及びヒアリングを行うことで現在抱える課題の整理を行い、今後10年間の目指す方向性と短期的に実施するプロジェクトの枠組みを示した振興プランの提案を行った。

国外からの旅行者の誘客を促進するため、金沢の歴史、食、風土を活かした海外富裕層向け中長期滞在型のウェルネスツーリズム構築に向けた支援を行った。ヒアリング調査を通じて外国人旅行者が日本を旅行する上で求めているニーズや、ウェルネスツーリズムに生かせる金沢独自の資源について、その実態を把握し今後の課題を整理するとともに、ターゲットや方向性について検討した。

岐阜県高山市の観光客入込数は増加しているが、奥飛騨温泉郷地域の宿泊者は合併以降減少傾向にある。この状況を改善するために、観光資源の効果的な活用や旅行形態の変化に応じた効果的な誘客施策を実施し、関係団体や事業者、地域住民と連携し、奥飛騨温泉郷地域の活性化を図ることを目的とした「奥飛騨温泉郷活性化基本構想」の作成に向けた基本となる企画書を作成した。 作成にあたっては、各種アンケート調査やワーキング会議、関係者へのヒアリングを行い、将来像及び各地区（平湯、新平湯、福地、新穂高、栃尾）の方向性はもちろん、施策案の提案など、地元住民の思いを反映したものとした。

富山市のSDGsモデル事業「LRTネットワークと自立分散型エネルギーマネジメントの融合によるコンパクトシティの深化」に向けた取り組みにおける、経済・社会・環境の三側面をつなぐ統合的取組の一つとして、市民に歩いて健康に暮らすライフスタイルの定着を図るため、市民に歩くことを促すインセンティブの内容を検討した。実現可能な施策を比較、検討することにより、今後、導入するインセンティブシステムの構築に向けた調査研究を行った。

日本国内のクレジットカードの利用環境については、観光地でも一部の店舗でクレジットカード対応の環境が整備されていなかったり、クレジットカードが利用できるにもかかわらず、表示がなかったり、表示が見づらく分かりづらい店舗があるなど、外国人旅行者等の不満や消費拡大の障壁となっている。本事業は実証事業として、商店街や観光施設において地元金融機関と連携し、クレジットカード決済環境の普及・促進に取り組むとともに、クレジット端末導入店舗を表示する独自のアクセプタンスマークを制作し、店頭等での表示を促進することにより、キャッシュレス環境の推進を図ることを目的とした。 さらに、この取組を他の地方都市でのモデル展開を図るため、実施前後での満足度の変化や売り上げの変化について効果検証を行った。

学習指導要領の改定内容である「主体的・対話的で深い学び」に対応した、学習効果の高い課題解決型の修学旅行プランを制作するため、「主体的・対話的で深い学び」について情報収集を行い、地域性・独自性のある「金沢ならでは」のテーマを設定した。その上で、事前学習から事後学習までを一体としたプランおよび市内での班別行動時に使用する学習シートを作成し、学校への営業に用いる「金沢ならではの修学旅行プラン」の冊子を作成した。また、金沢市が実施した首都圏の中学校長を招へいし、「金沢ならではの修学旅行プラン」を体験していただくモデルツアーの支援を行った。

宝達志水町における定住人口の拡大に向けたブランディング戦略として、昨年度に引き続き、町民が誇りを持って住み続けられるまちをめざすために“宝達志水町をもっと楽しくする活動”「宝活」という町民提案参加型の活性化プロジェクトの立ち上げと活動支援、町の特徴をコンテンツ化し情報発信する仕組みの構築、メディアを活用したプロモーションを行った。 キックオフセミナー、宝活相談会、3回の宝活会議を経て、町民のさまざまな活動が生まれた。 「宝活」サイトには町内の事業者を紹介する“宝のお仕事自慢”や宝達志水町ならではの特徴をイラストで紹介する“宝達志水の「ほー！」”を掲載している。 https://houkatsu.info/

珠洲市で開催された「奥能登国際芸術祭２０１７」の受け入れ環境の課題として宿泊場所の不足が挙げられた。 本業務では、珠洲市全体を一つのホテルと見立て、市内に点在する空き家を宿泊施設として活用する「珠洲市空き家ホテル開発プロジェクト」の事業化を検討した。具体的には空き家現状調査や先進事例調査、住民勉強会やヒアリング調査を行い、珠洲市空き家ホテル開発プロジェクトの事業目的、ビジョン及びコンセプト、ターゲット、運営スキーム、採算性、事業計画の検討を行った。

2018年に奥能登国際芸術祭が珠洲市で開催された。本業務は、芸術祭の教育効果を高めるため、小中学生とワークショップを行うとともに、来訪者アンケート、市民アンケートの実施により、芸術祭の効果を総合的に分析した。さらに、芸術祭の開催効果や関係者ヒアリング等より次回開催に向けた課題を整理し、短期的な実施プロジェクトの提案を行った。

石川県内の中小企業においても、少子高齢化や経済環境の変化などを背景に、経営者の高齢化や後継者不足など事業承継を取り巻く環境が厳しい状況にある。そこで、石川県産業創出支援機構では、事業承継に関する支援業務を行うにあたり、事業承継の実態や問題点、課題の把握が急務であったため、約700社を対象にアンケート調査を実施した。 本業務では、アンケート結果の分析を行い、事業承継の実態を明らかにした。

九十九湾は美しい海岸線を有しているが、観光客の伸び悩みが問題となっている。そこで、都市再生整備計画において進めている観光交流センターを活かし、遊覧船、スキューバダイビング、シーカヤック等のマリンアクティビティ機能を付加することによる交流人口の拡大策に関し検討を行った。各事業に関して設備等の整備に必要な費用を算出するとともに、集客アイデアの検討を行い、実現化に向けての基礎的計画を提示した。